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尖閣諸島問題を巡って、4つの可能性
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投稿者 taked4700 日時 2010 年 10 月 23 日 06:31:18: 9XFNe/BiX575U
 


尖閣諸島問題を巡って、4つの可能性:

 次に引用する記事のように、前原外相を中国当局が非難している。いたずらに日中関係を悪化させていると言うのだ。今後、数か月から数年の範囲で、日中関係がどうなっていくか、それをわからないながらも予測してみよう。

 主要なプレーヤーは日本、中国、アメリカ、北朝鮮と言ったところだろう。ロシアや韓国も大きな要素だが、なんといってもこの4者の影響力が強い。それぞれの条件はどうかと言うと、日本は何と言っても財政破綻という要素がある。自衛隊とか財界の意向というものはあまり大きな要素ではないと思う。つまり、日本の政治は基本的に財政破綻をどう避けるか、または、どう乗り越えるかを中心に動くはずだ。中国はどうか。中国もほぼ同じような経済的問題を抱えているが、何より政治的安定性、つまり、共産党一党独裁という体制に不満を持ちがちな一般市民層をどう抑えるかが多分一番大きなカギだろう。アメリカはどうか。多分、アメリカは経済的な問題だけではなく、優れて政治的な問題、つまり、どうアメリカの覇権を維持するかということに心を砕かざるを得ないだろう。覇権という政治的な言葉を使ったが実際にはこれもやはり経済問題であり、アメリカの支配層が世界中に作り上げた利権システムをいかに維持、拡大できるかという問題だ。ただ、こちらは通常の経済問題とは異なり、表に出てこない。最後に北朝鮮だが、こちらは、政権移行がどの程度安定的にできるか、または、そもそも民主化に向かうか否かという問題がある。

 それぞれの国の課題がうまく行くかどうかで場合分けをすれば、16通りまたは32通りのケースが考えられる。しかし、それらの課題がうまく処理できるかどうかはかなり事前に予測できるようなので、実質的に4つの可能性をここでは見ることにする。

 まずは国別に数か月から数年の範囲でどのような変化があり得るかを見てみよう。

1.日本:日本経済の最も大きな要素は国債バブル、または、公債バブルだ。団塊世代が現役を退き、少子高齢化が進展する中で、経済は本来縮小する必要があった。または、税制の問題があり、税収を確保しないまま政府支出が無節操に増えるという事態を許してきた。どちらもうまく行かなかったのは、日本の政治構造が二重構造になっていて、一般市民と政治家という関係性の上にかぶさる形で対米関係が政策を決める大きな要素となっていたからだ。だから、財政再建はうまく行かず、不況下の物価高という状態になる可能性が高い。ハイパーインフレになるのは、多分、数年の内ではないだろう。

2.中国:中国でバブルがはじけると予測がされている。ただ、日本のバブル崩壊とはかなり違うと思う。なぜなら、日本のバブル発生とその崩壊は明らかに背景としてアメリカの利権漁りがあったからだ。金融機関や保険会社が倒産を発表しながら不要債権額が2倍、3倍、4倍と訂正が続くことはありえない。少なくとも、そういったことを繰り返す金融機関倒産が何社も出てしまうことはありえない。つまり、数千億円という規模で本来不良債権ではなかったものを不良債権に分類し、わざわざ安く売り払ったはずなのだ。背景には、これによって利益を得る人たちがいて、多くはアメリカがらみの人たちであったはずだ。そして、中国のバブルの場合、同様の傾向はある程度あるはずだが、日本ほどひどくはなっていない様子だ。つまり、日本のような急激なバブル崩壊は起こらず、経済的に取り残された地域や人々を引き上げる政策が、その程度の問題はあるだろうが、取られていくことになるはず。ただ、どの程度格差社会が是正できるか、それが問題だろう。また、中国が全体として植民地化されたことはなく、今後も全体として植民地化されることはほぼないと言っていいだろう。つまり、中国のエリート層は比較的固定的で、今後もその力は維持されるのだと思う。

3.アメリカ:最も激しい変化が起こり得る国だ。基本的に資本の国際化が進むはずだと思う。もう一つは不法移民に対して選挙権を与えずに永住権などだけを認める政策をとっていくのだと思う。アメリカ国内の第2次産業が立て直されたら、ある程度ドル高に戻るはずだ。ただ、第2次産業の立て直しは時間がかかり、そう簡単にはいかない。工業製品は部品の問題があり、広範な企業群が必要だからだ。普通なら、貿易によってこの問題を解決するはずだが、アメリカは自国内で全てを賄おうとするかもしれない。

4.北朝鮮:4か国の中では最も不安定性が強い。金一族支配が続くことは多分確実だ。一般市民が蜂起したり、軍がクーデターを起こすことはないと思う。ただ、大規模な原発事故が発生したり、隣国との武力衝突を起こすことはあり得ると思う。

 尖閣諸島がどうなるかについて、日本の支配の強さが結果的にどうなるかで場合分けをして、そのストーリーを4種類作ってみる。

1. 日本の支配が全くなくなってしまう場合:
 中国単独でこれを実現するのは難しい。アメリカの合意がなければ無理だ。アメリカの合意は、中国がそれだけの見返りを与えた場合のみ得られる。見返りがどんなものか分からないが、基本的にそれだけ中国とアメリカが一体化することを促進するものになるはずだ。そして、これは、中国の指導層にしてみれば一種のリスクになるはずだと思う。尖閣諸島にそのリスクを冒すだけの魅力があるかと言ったら、少なくとも短期的にはないと言うのが現実だろう。つまり、数年の内に日本が尖閣諸島の実効支配を完全に失う可能性はかなり少ないと言うことだ。
背景的には、アメリカの国内情勢がかなり悪化していて、不動産価格の下落が止まらず、銀行の破たんが相次ぎ、アメリカが中国の支援、それもかなりなものを必要とするときにこういったことが起こり得るのだと思う。ただ、不動産価格の下落を止めるのは比較的簡単で、不法移民の定住権を認めれば、不動産価格は上昇すると思う。なお、中国のバブルが急激に崩壊して、中国国内の不満が急激に高まってしまった場合、中国が尖閣諸島をめぐって強硬な姿勢を見せる可能性は高い。つまり、アメリカと中国が同時に国内情勢が行き詰ってしまった場合、日本がコケにされる可能性が強まるわけだ。

2. 日本の支配がかなり失われてしまう場合:
 現状はこちらに向かっていると思う。今回の尖閣沖での中国漁船だ捕は、基本的にアメリカの仕組んだことで、その意図は日本と中国との対立をあおり、その陰で中国がアメリカにすり寄ることを期待していたのだと思う。韓国の哨戒艇沈没事件は、中国が穏健な立場をとり、真実の究明に積極的にはならないと言うことを日本の一部の政治家(基本的には岡田克也と前原誠司)に見せて、中国漁船の拿捕をやっても大丈夫だと説得すると言う意味もあったはずだ。中国漁船だ捕の時のビデオ公開が日本は結局できず、ずるずると中国漁船による尖閣諸島での操業を認める事態になっていく可能性が高い。中国自体としても、食料資源の確保はかなり緊急の課題であり、領土問題として明示的に解決を図るよりも、尖閣諸島近海で自国船が自由に漁ができることを重要視していくことになるはずだ。アメリカは基本的に黙認するだろう。
背景的には、アメリカも中国も現在の状況があまり変わらずに持続することがある。

3. 日本の支配がかなり強まる場合:
日本政府がかなり思い切った姿勢を見せることが必要だが、現状では難しそうだ。前原外務大臣あたりが日本の領土だと言うことを強調して言うことはあっても、現実問題として、中国漁船の拿捕は現状ではできそうにない。せいぜい今までのように領海からの追い出しができる程度だろう。
背景的にはアメリカの状況が悪化し、日本に米国債の買い増しを要求していると言うような場合が考えられる。移民の増加を白人層が嫌って、移民への定住権授与ができない場合などがある。

4. 日本の支配が確立する場合:
かなりあり得ないことだが、北朝鮮の動き次第では実現する。中国が北朝鮮を支えているのは共産党政権が北朝鮮で維持されていることと、北朝鮮で社会的混乱が起これば、避難民などが国境を越えて中国に押し寄せるからだろう。つまり、この二つの要素を中国は懸命に守ろうとするはずだ。例えば、北朝鮮で原発事故が起こり、避難民が国境を越えて中国へ押し寄せてくれば、中国はその対応に追われ、日本にも協力を求めざるを得ない。
背景的にはアメリカの政治・経済的な混乱がひどくなることが必要だ。中国の手におえないほどの北朝鮮の混乱があれば、中国が最も頼りにしようとするのはアメリカしかない。アメリカに中国援助の余裕がない、または、その気にならないほどの混乱が起こる可能性はあまりないと思う。

 日本が今後尖閣諸島に関連してできることは、ヘタな工作をせずに、中国との信頼関係を強めていくことだろう。少なくとも近現代史の中では日本の領土として国際的にも認められているはずで、中国といえどもそれを変更することは難しいはずだ。北朝鮮が安定するように、少なくとも悲惨な災害が起こらないように協力していくことが結局は中国との関係もいいものになっていくはずだ。なにより、中国は朝鮮とともに日本の隣国であり、数千年の交流の歴史がある国なのだ。

http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY201010210457.html?ref=goo より引用:

中国高官、前原外相を強く非難 「毎日、中国を攻撃」2010年10月21日21時50分

. 【北京=古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補(アジア担当)は21日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。

 温家宝(ウェン・チアパオ)首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。

 前原氏は15日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。(前原氏は)毎日、中国を攻撃する発言をし、外交官の口から出るべきでない極端な言葉さえ使っている」と強く反発した。

 さらに「両国関係はあまりにも重要だ。それを絶えず傷つけ壊すことには耐えられない。中国の指導者が何か言ったのか。我々は良好な接触をしようとしているのではないのか。なぜ必ず刺激しようとするのか」とも述べ、前原氏の発言が両国関係の改善を妨げているとの認識を示した。

 前原氏はこれまでも「中国脅威論」などの発言で中国側から強い警戒感を持たれており、18日に衝突事件での中国の対応を「極めてヒステリック」などと発言したことに対しても、中国メディアは強い反発を示していた。

以上引用終わり。

*6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<224>>
 

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コメント
 
01. taked4700 2010年10月24日 03:23:39: 9XFNe/BiX575U : lGNDKvYXUp
>日本のバブル発生とその崩壊は明らかに背景としてアメリカの利権漁りがあったからだ。金融機関や保険会社が倒産を発表しながら不要債権額が2倍、3倍、4倍と訂正が続くことはありえない。少なくとも、そういったことを繰り返す金融機関倒産が何社も出てしまうことはありえない。つまり、数千億円という規模で本来不良債権ではなかったものを不良債権に分類し、わざわざ安く売り払ったはずなのだ。背景には、これによって利益を得る人たちがいて、多くはアメリカがらみの人たちであったはずだ。


あの時期、破たん、破産とされていながら、不良債権額が増えなかった例が一つだけありました。それは協栄生命です。協栄生命はプルーデンシャルへ移譲され、社員はほぼそのままで、経営形態もほぼそのままで営業を続けています。また、協栄生命は、営業対象が公務員であり、公務員共済を大きな収益源としていました。

これらのことから、バブル崩壊時の不良債権の大部分は、本来一般市民へ還元されるべき資産、つまり、本来一般市民のものであった資産が不良資産として安売りされ、一部の人々へ利益が付け替えられて行ったということが分かります。そして、その中で、一部公務員に関連する資産は温存され、そういった利益移転の対象にはならなかったということです。このようなことは、例えばグリーンピアなど年金資産を使った保養施設の建設とその後の廃止、施設の安売りにも見られ、施設の建設、管理に使われた資金はすべて国民年金など民間対象の年金資金であり、公務員共済分の年金資金は使われなかったのです。

正に、これらの例は、官僚を通じた植民地支配がされているということをよく示しています。


02. 朝日放送 2014年9月17日 20:50:54 : 5gVFOh3cz9xMw : Qup76wfnkM
test

[32削除理由]:無意味

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