武器輸出３原則、緩和方針で一致…民主党調査会 （読売オンライン 2010年10月23日03時03分）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101023-OYT1T00021.htm

　政府が年末に策定する「防衛計画の大綱（防衛大綱）」について検討している民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は２２日、役員会を開き、原則としてすべての武器や関連技術の輸出を禁じる「武器輸出３原則」を緩和する方針で一致した。

　自衛隊の装備品について、現在唯一認められている米国以外の国との共同開発・生産を可能にするのが主な狙いだ。来月中に玄葉政調会長（国家戦略相）に報告し、党としての意見集約を図る方針だ。

　３原則については、大綱策定を議論する菅首相の諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」が今年８月、「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的で、適切な防衛装備の協力や援助の効果を認識すべきだ」「共同開発・生産は、先端技術へのアクセス、装備品の開発コスト低減などのメリットがある」などとして、見直しを提言する報告書を首相に提出した。北沢防衛相も同様の立場から、新たな３原則の策定を提唱している。
（引用おわり）
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＞「日本だけが武器輸出を禁じることが世界平和に貢献するという考えは一面的」

ということは、「日本だけが憲法９条のようなものをもっていることが世界平和に貢献するという考え」も一面的なのでしょうね。

記事中、「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会（安保懇）」とあるのはこれです。
　↓
首相官邸ＨＰから http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/ へ

メンバーの半数は、安倍・福田・麻生内閣のときの任命だそうです。

報告書はこれ−
　↓
報告書「新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shin-ampobouei2010/houkokusyo.pdf

読売はかねてよりこの問題に熱心です。
　↓
武器輸出３原則　共同開発参加へ見直し急げ （社説 2010年10月21日）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101020-OYT1T01257.htm

　防衛装備の国際的な共同開発に参加できず、技術革新の波に遅れる。防衛費の漸減が続く中、関連企業の撤退が相次ぎ、技術基盤が揺らぐ。
　こうした国の安全保障にかかわる深刻な現状から目を背けることなく、武器輸出管理政策を根本的に見直す時である。
　　・・・・・・
　（目が汚れるから途中大幅カットして、最後の１行だけ）
　　・・・・・・
　こうした武器輸出は、「平和国家」の理念にまさに合致する。より積極的に進めたい。
　

コメント
01. 無段活用 2010年10月23日 12:33:59: 2iUYbJALJ4TtU : PG1nqWSNAg > 武器輸出３原則　共同開発参加へ見直し急げ （社説 2010年10月21日） > http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20101020-OYT1T01257.htm 論旨が混乱している。 記事の論調は「平和構築」を装い、実は「業界保護」と「技術温存」を訴えてい る。その混乱をごまかすために、「国際協力」を持ち出している。 ただ、この問題の是非は、私にはわからない。 国防は大切だ。日本は自主防衛を進めるべきだと、私自身は思っている。そのため には、防衛産業は重要だし、先端技術も熟練技能も必要だ。 しかし、いまは全世界が戦争の危機にある。経済回復のために、戦争屋は虎視眈々 と機会を狙っている。日本はその戦争屋と関係が近い。知力が低いと、簡単に呑み 込まれるだろう。 せめて、サムライの矜持が今の日本に欲しかった。
02. 2010年10月23日 12:50:36: j2Dwx0sgiY 　菅直人の政策は支離滅裂だが、ハッキリしている事は、対米従属政権であり、武器輸出をしなかった自公政権時代より、さらにその従属姿勢が濃厚となってきた。もはや、昨年、政権獲得した民主党とは別物だという事を国民は認識しなければならない。このまま菅内閣が続けば、極めて近い将来、菅直人による飛んでもない不祥事やテロ事件などが起こる。
03. 2010年11月06日 02:35:55: HnYctHZnYI 技術を軍事関連技術と民生技術に分ける考えが現在では全くナンセンス。
04. ガンホー 2010年12月09日 22:58:29: KZqvMV27FWVAI : tolj5sn0cE ４０年前の反戦の学生活動家で市川房江の弟子（のなれの果て）が 今度は武器三原則の見直しですか。 この政治家の人生の支離滅裂ぶりは誰にも理解不能です。 早く辞表を天皇陛下に出した方がよい。 ０３．のコメントは現実を直視していない。 軍事関連技術と民生技術の大きな違いの一つは、戦場で壊れない 丈夫な機材をコストを無視して開発することです。 従ってこれらのメーカーは、市場で年数をかけて証明された技術を好み、 新しい技術に拒否反応を示しす。それは発注元の防衛庁の意向もそこにあるから。 日本の防衛関連メーカーの殆どは、自衛隊のＯＢを雇って自衛隊から 指名発注でやっと生きながらえている旧態依然としたボロメーカーです。 それらのメーカーに最先端の技術開発を期待するのは、地方競馬しか走った ことが無い馬にいきなりダービーで走れといっているようなもの。 これらメーカーに研究開発費を出して最先端技術開発を期待するのは 百年河清を待つに等しい壮大な無駄のように見えます。 現実を無視したあまり変な議論はしない方がよい。

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