http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/162.html
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菅直人首相は２４日午後、全閣僚を公邸に集め、参加検討を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「１０年後の日本の農業や国土保全と、菅内閣が掲げる『国を開く』との両立は可能だ。国民の理解が必要であり、党と内閣が議論して一定の方向性を出したい」と述べ、政府内や与党との調整を急ぐよう指示した。ただ鹿野道彦農相は「食の安全」の観点から貿易自由化に慎重な意見を唱えた。
政府は、１１月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に向けて「経済連携協定（ＥＰＡ）基本方針」を来週にも閣議決定する。国内農業に配慮しつつＴＰＰ交渉に参加することを同方針に盛り込む方向で検討している。
この日の会合では、鹿野農相の慎重論の一方、ほかの閣僚からは世界各国が貿易や投資の自由化を進める中で、日本も積極的に取り組むべきだとの声が上がった。
また日本のＴＰＰに参加に伴う国内産業への影響をめぐり内閣府や農林水産省、経済産業省が別々に試算していることについて、府省間の調整が必要との指摘もあった。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000550.html
【ＴＰＰ】苦肉の策もバラマキ懸念 問われる戸別所得補償との整合性 終盤国会大荒れも
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府が２兆円規模の農業支援策の検討を始めたのは、ＴＰＰへの与野党の反発が予想以上に強く、菅直人首相が無理に参加表明すれば、平成２２年度補正予算案も立ち往生しかねないからだ。ただ、過度な農業支援は財政再建路線を否定するばかりか、農家への戸別所得補償制度との整合性も問われかねない。
貿易自由化で打撃を受ける農家を公的支援で支えようという手法は過去にも失敗例がある。
平成５年のウルグアイラウンド（関税貿易一般協定の多角的貿易合意交渉）後、自民党政権は平成７年度から８年間で総額６兆円の農業支援策を講じたが、農業活性化にはつながらず「６兆円はどこに消えた」との批判はなお続く。
そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など経済・貿易の自由化促進が前提。つまり海外の農産物流入による農家の破綻（はたん）を避けるためのリスク・ヘッジの一環だった。
戸別所得補償はコメ農家を対象に今年度予算に５６００億円を計上した。民主党の論理に沿えば、これに相当する貿易自由化を進めなければ辻褄（つじつま）が合わない。岡田克也幹事長が「戸別所得補償は貿易自由化に合わせて言われた話だ」（２１日、記者会見）と発言したのは、制度設計時の議論を念頭に置いたからだろう。
しかも民主党は、麦・大豆などの作物に加え、畜産業、林業、漁業への戸別所得補償制度の拡充を打ち出した。先の参院選で農村票を当て込んだようだが、これで貿易自由化を促進しなければ、単なる第１次産業の「過保護」となる。
だが、制度拡充を先行させたことが徒（あだ）となり、ＴＰＰ参加にあたり、生産者・生産団体が制度拡充だけで納得する可能性は薄い。
そこで政府は農業関連のインフラ整備など追加支援を並べ、理解を求める構えのようだが、これでは何のために戸別所得補償を始めたのか分からない。
日本はＡＰＥＣ議長国だけに首相は「国を開き、未来を拓く」とＴＰＰ参加に意欲を示すが、異を唱えるのは先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した勢力が中心で単なる政策論争で終わりそうもない。この問題は自民党でも賛否が割れかねない。政府の対応次第では、臨時国会は終盤で大荒れとなり、政界再編含みの動きが加速する可能性もある。（坂本一之）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101024/plc1010240110000-n1.htm
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