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クリーンねぇ、クリリンの間違いじゃないの町村信孝 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BA%E6%9D%91%E4%BF%A1%E5%AD%9D 前衆議院議員 町村 信孝
生年月日 1944年10月17日（66歳）
出身地 北海道江別市
出身校 東京大学経済学部
学位・資格 経済学士
前職 国家公務員（通商産業省）
世襲 2世
父・町村金五（衆議院議員）
選出選挙区 北海道第5区
当選回数 10回
所属党派 自由民主党・町村派
ウェブサイト 町村信孝ウェブサイト
町村 信孝（まちむら のぶたか、昭和19年（1944年）10月17日－）は、日本の政治家、元通産官僚。衆議院議員（10期[1]）、清和政策研究会（町村派）会長。 北海道江別市出身。文部大臣（第121・125代）、科学技術庁長官（第64代）、文部科学大臣（第1代）、外務大臣（第135・136・139代）、内閣官房長官（第75代）を歴任した。 目次 [非表示]
1 経歴
1.1 生い立ち
1.2 政治家として
2 発言・活動
2.1 道路特定財源問題
2.2 公務員制度改革に対する姿勢
2.3 2005年の中国における反日活動
2.4 竹島問題
2.5 司法制度改革
2.6 たばこ増税
2.7 学校制度
2.8 大学入学予定者の自衛隊入隊を提案
2.9 コメ減反見直し発言
2.10 企業・団体献金の全面禁止について
2.11 国会議員の世襲制限について
2.12 政治団体による不動産の購入について
2.13 物議を醸した発言
2.13.1 米軍墜落ヘリは操縦が上手だった
2.13.2 オバマは黒人だから勝てない
2.13.3 UFOは絶対いると思っている
2.13.4 労組の人たちが仕事をさぼっている
2.13.5 誹謗中傷はいい加減にしろよ
2.13.6 閣僚は黙っとけ
3 年譜
4 主な所属議員連盟
5 政治資金
6 人物
7 家族・親族
8 系譜
9 著書
10 参考文献
11 関連項目
12 脚注
13 外部リンク
経歴 [編集]
2005年7月12日、外務省にてアメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスと記者会見に臨む町村信孝
2007年9月22日、外務省にてアメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスと会談する町村信孝
2007年9月7日、アジア太平洋経済協力外相会議にてアメリカ合衆国国務長官コンドリーザ・ライスと会談する町村信孝 生い立ち [編集]
静岡県沼津市に内務官僚・町村金五の次男として生まれた。町村家は、父・金五が静岡県水産課長時代からの縁で、沼津市郊外にあった静岡県原町漁業組合長植松与三郎の別宅に疎開していた[2]。 東京学芸大学附属世田谷中学校、東京都立日比谷高等学校を経て東京大学経済学部卒業。 体格は、小学4年生の時点で身長1m60㎝・体重60㎏あり、相撲大会で優勝したこともあって、相撲部屋から勧誘されたことがある[3]。高校ではラグビー部に入り、早稲田、慶応から勧誘された[4]。 東大在学中は東大紛争の真っ只中だった。町村信孝著 『保守の論理 「凛として美しい日本」をつくる』 113頁によれば、「私はノンポリ学生のリーダーの一人として、闘争の正しい解決に寝食を忘れて奔走しました。」という。 大学3年のときに、サンケイ新聞社奨学金を受けて米国コネティカット州ウェスリアン大学に留学[5]。 1968年11月、東大経済学部ストライキ実行委員会の一人としておよそ1ヶ月のストライキを打っている[要出典]。1969年（昭和44年）1月、秩父宮ラグビー場にて東大7学部の学生・教職員9千人が参加した“大衆団交”では議長役を務め、大学自治の議定書である「東大確認書」には経済学部代表として署名している[要出典]。大学でもラグビー部に所属していた[要出典]。 1969年（昭和44年）東大を卒業し、 通産省（現・経済産業省）に入省。1969年入省同期組らで高倉健の歌である「唐獅子牡丹」に引っ掛けて「獅子の会」なる集まりを結成し、エネルギー問題などに関して血判状（連判状）を作って大臣、事務次官らを突き上げたこともあった[6]。その後、米国ジェトロ出向経験を経て、1982年（昭和57年）4月に通産省を退官する。 政治家として [編集]
福田赳夫の誘いで[要出典]13年間勤めた通商産業省を辞め、政界入りをめざす。父・金五には大反対され、夫人には3回落選するまで付き合ってほしいと懇願する中[7]で1983年（昭和58年）の第37回衆議院議員総選挙に立候補し、初当選を果たす。以降10期連続当選。1991年（平成3年）春の北海道知事選では現職横路孝弘の圧倒的な強さの前に鳩山由紀夫・舛添要一そして自身も辞退し当時の選挙区でのライバルで落選中の中曽根派佐藤静雄が自民党推薦で出馬した為自身も支援したが惨敗。1995年（平成7年）春の同選挙では、自民党・自由連合推薦、さきがけ支持の伊東秀子を支援したが、日本社会党・新進党・公明・民社協会が推薦する前副知事の堀達也に敗北。小選挙区比例代表並立制導入に伴い、当初は国政復帰目指す横路が出馬する北海道第1区での擁立が検討されたが、選挙区調整によりまちむら農場のある5区から出馬し、新進党党首小沢一郎の甥小野健太郎に圧勝し小選挙区当選した。 1997年（平成9年）の第2次橋本改造内閣で文部大臣に就任し、初入閣。小渕内閣では大臣経験者ながら高村正彦外務大臣の下、外務政務次官を務める。第1次森内閣では文部大臣・科学技術庁長官を務め、中央省庁再編により初代文部科学大臣となった。 小泉政権では自民党総務局長、幹事長代理を務め、2003年（平成15年）の北海道知事選挙では通産省の後輩である高橋はるみを擁立し、北海道史上初の女性知事誕生に貢献した。 2004年（平成16年）の第2次小泉改造内閣では外務大臣に就任した。町村の外相起用を強く働きかけたのは、同じ派閥の後輩にあたる安倍晋三で、9月22日に安倍が小泉と会談した際に起用が決まったとされる。外相としては対中ODA廃止や尖閣諸島の灯台管理などを行い、第3次小泉内閣まで務めた。政治家の年金未納問題が注目された際には年金の未納が発覚している。また、郵政選挙では町村は再選が厳しいとの見方があったが、最終的に町村は北海道5区において全国4位の17万票を獲得し圧勝、8回目の当選を果たした。 2006年自由民主党総裁選挙では同選挙へ立候補した安倍の選対本部長代理として、安倍の総裁選出に奔走し、発足した政権では要職への就任が有力視されたが実現しなかった。その後、元首相森喜朗に代わり、清和研会長に就任し、森派から町村派となった。代替わり後に最初に加入した新人代議士は福井県第1区選出の稲田朋美。 2007年（平成19年）8月27日、安倍改造内閣で外務大臣に就任。当初は内閣官房長官への就任が確実視されていたが、安倍と麻生太郎の最終的な話し合いで、土壇場になり与謝野馨の名が浮上・再び外相の地位につくこととなった。外相再登板後は、麻生が提起した「北方領土面積二等分論」を論外だと批判。従来の方針通り「4島一括返還論」に戻した。 安倍の退陣表明を受けて行われた2007年自由民主党総裁選挙で、立候補に意欲を示したが、同派閥の福田康夫の立候補表明を受け福田を支持。自身の立候補は見送った。 2007年（平成19年）9月25日、福田康夫内閣の発足に伴い外相から内閣官房長官に横滑りした。自民党の派閥の領袖が官房長官を務めるのは初めてのことである。なお官房長官に就任したため町村は閥務に時間が割けなくなり、町村派は会長職を廃止して町村、中川秀直、谷川秀善の3人を代表世話人とする集団指導体制となった。福田康夫改造内閣でも内閣官房長官に留任した。福田改造内閣発足後初の閣僚記者会見において、会見場に掲揚された国旗に登壇・降壇時共に敬礼したのが町村ただ1人であったため、後に潮匡人が福田首相をはじめ、町村を除く福田改造内閣の閣僚を批判している。 2009年（平成21年）2月5日、森喜朗は、内閣総理大臣麻生太郎に批判的言動を行った中川秀直の派閥内での影響力を削ぐために、町村を会長に復帰させた。森同様に町村自身も、中川との関係は良くないようで、町村派の会合などで「町村派の中には確か広島県選出の議員はいらっしゃらなかった……ああ、中川先生がいらっしゃいましたか」などと皮肉とも取れる言動が見られた。 同年の第45回衆議院議員総選挙では小選挙区で民主党元職の小林千代美に3万票余りの差をつけられ敗北。重複立候補した比例北海道ブロックでは自民党2枠に対し、名簿順1位内の惜敗率で武部勤（北海道12区）に次ぎ2番目となり、復活当選を果たした。10月15日には衆議院予算委員会の筆頭理事に就任。 その後、小林は選対幹部の公職選挙法違反での公訴提起と北海道教職員組合からの不正な政治献金の問題が発覚し2010年（平成22年）6月に議員辞職。これに伴う補選に出馬するため10月に議員辞職し[8]補選では自身の長女の札幌南高校の同級生だった民主党の新人中前茂之に勝利し、10回目の当選を果たした（投票率は過去最低の54.34％で、同選挙区の過去最低だった1996年の60.53％を大きく下回った）。 発言・活動 [編集]
道路特定財源問題 [編集]
道路特定財源を一般財源化した場合の税率について「その場合は、別の理屈を立ててガソリンから税金をいただく。税率をそのままいただくのは、税の理屈から言って無理かもしれない。温暖化対策上、今の税金より高くいただくかもしれない」として増税すべきとの見解を示した。
「もし道路予算を一般財源化するなら、その一部を（整備新幹線に）つぎ込めないか。いろんな可能性を模索している。財務省などと真剣な話し合いをしている」と述べ、道路特定財源で北海道新幹線を建設すべきとの見解を示した[9]。
「エネルギー価格（暫定税率を含む）は地球温暖化対策としての環境税でもある」と述べた。
公務員制度改革に対する姿勢 [編集]
内閣府特命担当大臣（行政改革担当）渡辺喜美が進めていた公務員制度改革について、国家公務員制度改革基本法案の内容にある「内閣人事庁」の創設に「閣僚の人事権が弱まるのではないか」として反対し、国会議員と公務員の接触を制限する「政官接触制限」についても反対するなど慎重な姿勢を貫いて渡辺と対立した[10]。 2005年の中国における反日活動 [編集]
2005年（平成17年）に中国で発生した反日デモの際は、4月に訪中した際、中国側の対応を批判すると共に、中国側に迎合するかのような言動を繰り広げた加藤紘一や野田毅らに対し、「中国にゴマをする人間がいるから真の意味での日中関係がおかしくなる」と批判している。 竹島問題 [編集]
米国政府機関が竹島の帰属先を再度「韓国」に戻したことについて、「米政府の1機関がやることに、あまり過度に反応することはない」との見解を示した[11]。福田首相が抗議を行う可能性については「ない。なぜ必要なのか」と述べた[11]。 一方、2010年（平成22年）2月に起きた、民主党の小林千代美衆議院議員陣営に北教組が選挙資金を違法に提供したとされる事件の際は、北教組について「日教組本部も驚くような団体だ」と指摘し、「研修資料に『竹島は韓国の領土だという、韓国の主張が正しいと教えましょう』と（書いている）。これが日本の北海道の先生だ」と述べ、竹島を韓国領だと教育する北教組の教師を批判している[12]。 司法制度改革 [編集]
2008年（平成20年）7月18日、政府が掲げる司法制度改革の法曹人口3000人の実現に異議を唱えた、日弁連の法曹増加の見直しを求める提言に対し、身内である弁護士の報酬の低下という業界の利益を優先させていると指摘、「日弁連の見識を疑うものであります」と批判した[13][14]。 たばこ増税 [編集]
たばこ1箱を1000円にするたばこ増税について、「私個人は大変面白い提案だと思っている」と述べている[15]。 学校制度 [編集]
日本の学校制度について「十歳の大学生がいてもいいし、二十歳の中学生がいてもいい。年齢で学年が変わることは行き過ぎた平等だ」と、年齢主義を批判した[16]。 大学入学予定者の自衛隊入隊を提案 [編集]
大学への九月入学を一般化すべきだとしており、高校卒業後の半年は自衛隊へ入隊させて奉仕活動するのもいい、と述べている[17]。 コメ減反見直し発言 [編集]
米の減反政策の見直しを「食糧不足や価格高騰が起きている。日本だけの問題ではなく、世界の食糧不足という文脈で考えなければならない」として突然表明し、自民党内から「何の根回しもない」と強く批判された。農林水産大臣経験者である谷津義男は「減反をやめれば農家が大赤字になる。差額補償など約8000億円の補助金が必要だが、できるわけがない」と反論した[18]。 企業・団体献金の全面禁止について [編集]
2009年（平成21年）3月19日に民主党代表・小沢一郎が提議した「企業・団体からの献金全面禁止」について、同日の派閥総会にて「まさに盗っ人猛々しい話だ」「（小沢氏の）目くらまし発言に乗せられないようにしてほしい」と批判した[19][20]。 国会議員の世襲制限について [編集]
菅義偉が国政選挙における世襲候補の立候補制限を唱えていることについて「こんな取るに足らないことをあたかも大ごとのように取り上げる政治家も政治家だし、マスコミもマスコミだ」「有権者の選択眼を信じない人が『世襲禁止』と言う」と批判した[21]が、小泉純一郎が引退にあたり自らの次男を後継者に指名したことについては「率直に言って小泉さんらしからぬ行動だった」とコメントし、自身の2人の娘についても「継がせるつもりはない」としている。また、同時に「候補者を公募するシステムを充実させるべき」という考えも示している[22]。 政治団体による不動産の購入について [編集]
民主党の小沢一郎が、政治資金団体で不動産を購入したことについて、テレビ朝日の番組で、「自分のお金で自分の名前で登記すればいいんですよ。何で政治資金団体というものをわざわざ通すのか」と発言した[23]。町村が代表者を務める政治団体「信友会」の政治資金収支報告書（2007年3月19日提出分）[24]によれば、信友会は、2001年（平成13年）7月23日に江別市内の不動産を1,000万円で取得している。（詳しくは#政治資金を参照） 物議を醸した発言 [編集]
米軍墜落ヘリは操縦が上手だった [編集]
米軍ヘリ墜落が墜落した沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学を視察中に「操縦技術が上手だったため、最小限の被害でとどまったのかもしれない」と発言し、批判を浴びた[25]。 オバマは黒人だから勝てない [編集]
アメリカ大統領選の民主党指名候補争いについて、「バラク・オバマ上院議員は黒人だから（大統領選に）勝利できない」、ヒラリー・クリントンは女性なので大統領選で勝利することは「厳しいんじゃないか」と発言したと報道された[26]。これに対して側近は「事実無根」と否定している[27]。 UFOは絶対いると思っている [編集]
2007年（平成19年）12月18日に「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体（UFO）の存在を確認していない」とする答弁書が閣議決定された[28]。官房長官記者会見でこのことについて質問され、公式答弁は紋切り型にしかできないとしつつも、「私は個人的にはこういうものは絶対いると思っている」「そうじゃないと、ナスカのああいうの（ナスカの地上絵）、説明できないでしょ」と答えた[29]。 労組の人たちが仕事をさぼっている [編集]
2009年（平成21年）7月2日、民主党との政策討論会で、郵政民営化がサービスの低下を招いたとの指摘があることについて、「一部の悪質な労働組合の人たちが国営に戻したい一心でわざと（仕事を）さぼっていると聞いたことがある」と述べた。これに対し、民主党参議院議員の増子輝彦は、「労働組合の方々に極めて失礼な表現があった。町村氏らしからぬ発言でやめてもらいたい」と批判した[30]。 誹謗中傷はいい加減にしろよ [編集]
2009年（平成21年）9月21日、札幌市内で行われた自民党総裁選の演説会終了直後、握手を求めた河野太郎に対して、握手を拒絶。河野に向って｢ご苦労さま。しかし、誹謗中傷はいい加減にしろよ。ものには限度があるぞ｣と語った。この一部始終は同日の札幌テレビ放送『どさんこワイド180』で映像・音声全てが放映された。 閣僚は黙っとけ [編集]
2009年（平成21年）11月2日の衆議院予算委員会において、傍聴席に大挙して押しかけた民主党の新人議員たちの退席を求め、これに反発した亀井静香（金融担当大臣）らに対し「閣僚は黙っとけ！ おい亀井、閣僚が何だ閣僚が！」「閣僚！ 黙れ！ （衆院予算）委員長の指示にあなたは従わないつもりか」などと発言し、論戦の前の「場外乱闘」と報じられた。 政治資金 [編集]
日本歯科医師連盟から多額の献金を受け取っていた[31]。
札幌市からの出資を受けている北海道ガスから献金を受けていた。地方公共団体から補助金を受けている企業から政治家への献金は、政治資金規正法で制限されている[32]。
鋼鉄製橋梁工事をめぐる談合事件に関与した談合組織に所属する企業から献金を受けていた[33]。
町村が代表者を務める政治団体「信友会」の政治資金収支報告書（2007年3月19日提出分）[24]によると、2001年7月23日に江別市内の不動産を1,000万円で取得したが、同じく「信友会」が2008年3月19日に提出した政治資金収支報告書で、その年度中に608万円で当該不動産を売却したことが記載されている[34]。 |
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