http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/177.html
| Tweet |
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
（転載開始）
◆蓮舫大臣はかませ犬か
2010年10月22日 ゲンダイネット（日刊ゲンダイ）
○特別会計 仕分け前からギブアップ発言
まるで負けることが前提でリングに立つボクサーみたいだ。行政刷新会議が、やっと特別会計に切り込む「事業仕分け」の第３弾である。２７日からの本番を前に、担当大臣の蓮舫が「お金を出そうとは思っていない」「期待感はなくしていただきたい」と、ハナから財源捻出をあきらめた発言を連発。闘う前から、すっかり腰が引けているのだ。
●前任者の仙谷が官僚との闘い放棄
全１８会計・５１勘定に及ぶ特会の歳出額は１７６．４兆円（１０年度）と、一般会計９２兆円をはるかに上回る。その実態はずっと不透明で、霞が関の“隠れたサイフ”にされてきたのだが、この税金のムダの温床にメスを入れようとしたのが、民主党だ。昨年の衆院選マニフェストで「特会をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止」と明記し、予算の全面組み替えと埋蔵金発掘を柱に計１６．８兆円を生み出すと約束した。この勇ましさに国民は期待し、政権交代が実現したのだ。
それだけに蓮舫大臣の負け犬発言には本当にガッカリだ。「特別会計への道案内」の著者で国会議員の政策秘書だった松浦武志氏が言う。「予算の全面組み替えを約束した以上、蓮舫氏の弱気発言は国民を欺いたのと同じ。初めから『お金は出ない』という結論ありきで、予算の組み替えに貢献できないのなら、税金で仕分けを行う意味はない。壮大な八百長に血税を使うようなもので、それこそムダ遣いです」
まったく正論だ。しかも、デタラメはこれだけじゃない。蓮舫は財源捻出を捨てたばかりか、「特会にある『埋蔵借金』の情報も徹底公開し、これまで向き合えなかった現実を直視する」なんて言っている。「現実を直視」と言うと格好いいが、返済のメドが立たず「塩漬け」状態にある特会の借金をことさら強調しているだけだから、悪質だ。大マスコミも競い合うように「『交付税及び譲与税配布特会』は３３．６兆円の借金を抱える」「『国有林野事業特会』にも１．３兆円」と、特会に眠る借金の額を“暴き”始めた。読売新聞などは〈仕分けによって期待される「埋蔵金」発掘には限界があるとアピールすることで、消費税率引き上げを含む財政再建論議を加速する狙いがあるようだ〉と書いていた。
●民主党の目玉政策は壮大なデキレースに変質した
やっとこぎつけた特会の事業仕分けが、埋蔵金発掘どころか、将来の増税論議に利用されるなんて、お門違いもはなはだしい。どこで、こんなデタラメ結論になってしまったのか。
「現政権の事なかれ主義の表れですよ。『官僚の抵抗』なんて言い訳に過ぎません。特会は予算の全面組み替えの“本丸”。昨年暮れの第１弾で真っ先に埋蔵金をあぶり出すべきだったのです。ところが、昨年暮れに当時の担当大臣だった仙谷官房長官は、特会を仕分ける前から『埋蔵金はもう出てこない感じだ』と早々と結論付け、官僚との闘いを放棄してしまった。この時の結論ありきで、特会をめぐる議論が進んでいるのが気になります。壮大なデキレースの中で、蓮舫大臣は操り人形になっているようにも映るのです」（松浦武志氏＝前出） 特会では自民党政権時代でさえも、毎年のように１０兆円規模のムダ金が見つかったものだ。 蓮舫も特会の３つや４つ廃止させ、２０兆円ぐらいを捻出する気概がなければ、「必殺仕分け人」のイメージはガタ落ちである。単なるウルサ型の“かませメス犬”に成り下がるだけだ。（転載終了）
先日のエントリーにてコメントした通り、27日からはじまる「特別会計」の事業仕分けについて、蓮舫大臣は仕分け前から”ギブアップ”発言である。官僚ベッタリの政権運営をおこなっている現内閣には、霞が関の“隠れたサイフ”である「埋蔵金」には、ハナから手出しする気などないのである。
それだけで済めばまだマシであるが、今回の事業仕分けでは、なんと”無駄の捻出”どころか、”借金の存在”を大々的にアピールし、「増税必要論」に結び付ける気らしいというのであるからトンでもない話である。
これまでに総額で２００兆円規模にまで膨らんでいる「埋蔵金」の存在に蓋をするどころか、逆に「特別会計」に３０兆円規模の借金があるかのような”捏造”を大々的にアピールし、将来の増税に結びつけようなどという魂胆は断じて許されるものではない。こんな”大茶番劇”を本気でやろうとしているのであれば、仙石と蓮舫は「国家反逆罪」ものである。
国民の利益を大きく損ね、仙石らとグルになって国民を騙そうとしている官僚とマスゴミも同罪である。今回の事業仕分けに先立って、既に「特別会計」に眠る借金の額を“暴き”始めることにより”外堀”を埋め、「消費税率引き上げ」を含む財政再建論議への世論誘導をおこなっているマスゴミの報道はまったく言語道断である。
このような世論誘導的記事満載の大手新聞（読売・朝日・毎日・産経・日経）を未だに購読している方々は、自ら率先して洗脳されているに留まらず、間接的にマスゴミによる国民の世論誘導に加担しているということを是非とも自問自答してみて欲しい。記事は読まないが、チラシとテレビ欄だけをみているというのであれば、以下のサイトを奥さん・お子さんにみるように奨めてはいかがであろうか？
○チラシ活用サイト「オリコミーオ」 http://www.dnp-orikomio.com/
○テレビ番組表「yahooテレビガイド」 http://tv.yahoo.co.jp/
これら主要５紙が、揃いも揃って同じ論調で世論誘導記事を垂れ流し続けている現状に危機意識を持たないと、本当に日本の将来は立ち直り不可能になるであろう。我々国民の1人1人がそのことを認識し、”新聞不買運動”を起こすことにより、マスゴミ連中に危機意識を持たせない限り、マスゴミによる国民洗脳活動は今後も繰り返されるのである。
プロ野球の日本シリーズ（中日ＶＳロッテ）が全国ネットにてテレビ放映されないという記事があったが、コンテンツとしてのプロ野球が魅力を失っているという点を差し引いても、これは前代未聞の話（事件）である。このことからもわかるように、ＣＭ収入が激減しているテレビ局が、いまや体力的にかなり消耗・疲弊しているのは間違いないであろう。
いまや「クロスオーナーシップ制度の廃止」という言葉（政策）がすっかり”死語”になってしまった感があるが、新聞・テレビの経営が一体という「クロスオーナーシップ」がまかり通っているのは、先進国でも日本ぐらいなものである。海外のマスコミ関係者からみれば、「記者クラブ制度」による一部大手新聞社の”情報の独占”もかなり奇異なものであり、これらが今の日本における”国民の洗脳”を容易にしてしまっているのである。
毎度のように”マスゴミ叩き”をするのも大切であるが、今日は敢えて皆さんに問いたい。ネットという新たな情報ツールがあるにも関わらず、「新聞を買わない」「テレビを観ない」という選択肢を具体に実行することもしないのは何故なのか？そのことが結果として、”諸悪の元凶”であるマスゴミを生き長らえさせているということをいま一度考えてみてはいかがであろうか？
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ98掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。