(回答先: 沖縄県知事選／亀裂深める民主党／県連役員離党「イハさん支持」／岡田幹事長「自主投票も」（しんぶん赤旗） 投稿者 gataro 日時 2010 年 10 月 25 日 09:46:48)

沖縄県知事選　イハ洋一候補に聞く／「基地県内移設反対」は県民の総意／日米両政府にぶつけます
「しんぶん赤旗」 2010年10月25日 １面

　11月11日告示（28日投票）の沖縄県知事選挙に立候補する前宜野湾市長のイハ洋一さん（58）＝日本共産党、社民党、沖縄社会大衆党推薦＝に、県民が主人公の県政実現、「基地のない沖縄」をめざす思いを聞きました。　（聞き手・青野圭）

　―立候補を決意するに至った思いは。

　私はぶれません

　今の自公県政には、自ら動いて問題解決にあたる姿勢が見えません。革新県政時代は、米軍基地問題で知事が毎年のように訪米し、積極的に発言・発信するなど、県をあげて解決に取り組みました。しかし、稲嶺・仲井真両県政の12年間は“基地問題は政府がやるベきことで、自分たちには責任がない”といわんばかりの態度を取ってきました。

　米軍普天間基地（宜野湾市）の「県内移設」を容認してきた仲井真弘多知事は最近になって、「県外移設」を言い出しました。しかし、理由は「政府が辺野古移設の理由を説明しないから」というもので、知事としての主体性も責任感もまったくみられないことに愕然がくぜんとしています。

　そうではなく、これは沖縄の問題であり、私たちが発言して解決しなければならないというのが私の一貫した立場です。

　沖縄県では、今年4月に「県内移設反対」を掲げた県民大会に9万人が参加したように、いま「県内移設」反対が県民の総意となっています。私が知事になったら、この総意をまっすぐに日米両政府にぶつけ、県政をあげて問題解決に全力で取り組みます。

　私は県議２期７年、宜野湾市長２期７年半のときはもとより、それ以前から終始一貫、この間題でぶれることはありませんでしたし、これからも、ぶれません。

　―なぜ、ぶれないのでしょう。

　戦時の状況今も

　沖縄の歴史と現実がそうさせるのです。沖縄の米軍基地は、本土の基地と成り立ちが違います。沖縄戦のなかで県民は収容所に押しこめられ、その間に米軍は土地を取り上げて、基地を造りました。1950年代には日本本土から海兵隊が移駐し、「銃剣とブルドーザー」でさらに県民の土地を奪いました。

　72年5月15日、確かに施政権は返還されました。しかし、米軍基地は公用地法などの法律で強制使用が継続されて今日に至っています。65年前の戦争中の状況が今も続いているのです。

　私は、沖縄戦の最激戦地の一つ、宜野湾市嘉数かかずで生まれました。戦後生まれですが、住民の半数以上が亡くなった戦争の悲惨さを、地域のおじい、おばあから聞かされて育ちました。

　中学・高校生の時、戦闘機の訓練飛行、パラシュート訓練を見ながら通学しました。教室からは訓練でせり上がる地対空ミサイルが見えました。ベトナム戦争のころには、私たちの家の近くにまで米軍住宅が広がりました。

　ですから、戦争につながる一切を許さないという思いは、私にとって当たり前のことなのです。

（３面につづく）

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沖縄県知事候補嫌イハさんに聞く／くらしの問題でも豊富な実績

（１面のつづき）

　目見張る行動力

　―基地問題解決への取り組みは目を見張るものがありました。

　私は2003年4月に宜野湾市長に就任しました。当時、普天間基地の騒音被害の実態はまったく分かっていませんでした。

　そこで直ちに毎月の測定値をグラフ化するなどして分析・公表しました。騒音被害が集中する曜日（火、水、木）、騒音発生回数がl日200回を超える日が年50日もあるなどの訓練パターンが見えてきました。「基地被害110番」も本格稼働させ、いかに騒音被害がひどいかが徐々に分かってきたのです。

　さらに、3回にわたり訪米しました。墓地を抱える自治体の現地調査を重ねるなかで、アメリカ国内では基地被害を生じないよう法律によって厳重に運用規制されていることを知り、日本とのあまりの違いにショックを受けました。米政府資料を精査するなかで、アメリカの基準は日本でも適用されること、「環境原則に関する共同発表」など両政府間に合意事項―知らされず、守られていない―があることも分かってきました。

　これらの事実を粘り強く発信し続けるなかで、普天間基地が一世男一危険な飛行場」であること、飛行の違法性などが国内外の常識にまでなりました。

　―国や県の姿勢とは大違いですね。

　この間、県知事からは騒音についての問い合わせすら、一度もなかったくらいです。

　経済・雇用問題

　―イハさんは経済やくらしの問題でも豊富な実績と明確なビジョンを持っていますね。

　私は、基地に頼らない、自立した経済をめざします。

　この点で興味深いのが、県議会がこの9月に出した調査報告で、すべての米軍基地がなくなり、そこで産業をおこせば、約9200億円の経済効果、9万4千人の雇用効果が生まれるとしています。

　実際、これまでに返還された基地跡地である那覇新都心では約1万4千人の雇用が生まれています。普天間基地についても私たちは跡地利用の構想をつくっていますが、それが進めば年間約4800億円の経済効果、3万2千人の雇用が生まれます。

　また、地場産業や観光など沖縄の長所を生かした経済政策を進めていきます。沖縄は全国では珍しい、人口が増え続けている県です。若い人たちの力が大いに発揮できるようにしたい。

　暮らしの問題では、私は県議時代の7年間、県民の医療、福祉、教育などに携わってきましたが、今の県政は福祉・医寮を切り捨て、教育環境整備もほとんど何の手当てもしていません。

　私は宜野湾市長時代に市税を18億円増やしましたが、暮らし・福祉・教育など市民のための施策は充実こそすれ、カット・削減はしていません。対照的に県のやり方は、弱肉強食・市場万能主義の小泉流「構造改革路線」を沖縄に持ち込み、貧困と格差を広げました。

　宜野湾市政で私たちは、「必要な事業は何か」から出発しました。それを実現するために、どう努力するかを考えました。県政トップの知事の姿勢を変えれば、職員も思い切り力を発揮できるはずです。

――――　――――

いは・よういち　1952年生まれ。58歳。琉球大学物理学科卒。宜野湾市職員を経て、沖縄県議、宜野湾市長を歴任。家族は妻と息子2人。好きな食べ物は沖縄そば。著書は『普天間基地はあなたの隣にある。だから一緒になくしたい』など。

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