国税庁の調査では昨年度の民間給与は過去最大の落ち込みをしている。
それにも関わらず今年度の人事院勧告がなぜわずかな給与引き下げなのか。
この理由は人事院勧告の調査対象が民間平均準拠になっていない事。
対象事業所５０名以上は企業規模では５００名を超えこれはいわゆる大企業ばかり。
またボーナスは出る企業だけを調査するなどいいとこ取りばかりをやっている。
地方では５０名以上の事業所など殆どない。対象事業所を１０名以上迄下げるべき。
現在の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方や独法・公益法人もそれに準じて削減となるので
効果は大きく人件費２割カットにより国と地方と独法・公益法人で毎年１２兆円の予算が
浮いて来る。消費税で５％分だ。これで保育所設置や低所得戻し税を実施すればデフレ経済は
大いに改善される。

菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。
民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。
民間平均より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。官僚もこれを応援している。
まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

成長させるには、（不景気の時のセオリーである）累進課税を強化するしかない
そんなことは百も承知の支配階級が、成長より自分の利益を守る意思が消費税だ。

せめて戻し税はやめればいいのに

日本では消費税率は５％であるが、ヨーロッパ諸国では付加価値税は１５〜２０％と日本の３〜４倍であることは、広く知られている。

日本では消費税率を５％から１０％へ増税すると、「自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招くことが必定」と言うことですが、この結論はヨーロッパ諸国では日本の３〜４倍もの「自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招」いている、と言うことですか？

それとも、ヨーロッパ諸国の付加価値税の１５〜２０％は問題はないが、日本では消費税率の１０％は駄目だ、と言うことですか？

売上1000万円などという小売業者の例がありますが、ヨーロッパ諸国ではこのような小売業者は存在しないので問題は起きない、と言うことですか？

最も知りたいところが書いて居ないので何故消費税率を上げると駄目なのかさっぱり分かりません。

消費税率を上げる前に、納税者番号を導入して脱税を根絶させることの方が先だ、と言うのならば分かりますが。

「今なぜ消費税増税が持ち上がってきているのか、東大大学院・伊藤元重教授の解説です。」
http://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00186651.html

誰がスタートの号砲を鳴らしたのか。これはフライングではないのか。

この場合、民主党現執行部と自民党が一緒になろうと、消費税増税反対派はうまく運動すればは小選挙区でも十分勝機がある。いくら大マスコミが増税やむなしを宣伝しようと平均所得が下がり、年金負担が毎年きつくなり官僚の利権はそのままで、多数が消費税増税に賛成するなど考えられない。

仮に１選挙区に、民主党消費税増税Ｇ（菅Ｇ）民主党消費税増税反対Ｇ（小沢Ｇ）自民党、みんなの党の４グループから候補者が立ったとして消費税増税反対Ｇが勝つ可能性は高い。庶民はそこまで追い詰められている。「政治と金」など票にもならなければ屁にもならない。マスコミの「念仏」にすぎぬ。

> �A日本の消費税率は実は高い
> 消費税収が国の歳入全体に占める比率は 　単位(％)
　国　　名　 　　消　費　税　 　歳入占める比率
日　　本　　　　　５．０　 　　　２２．７　　
イギリス　　 　 １７．５ 　　　　２２・３　　
イタリア　　　　２０．０　 　　　２２・３
スウェーデン 　 ２５．５ 　　　 ２２・１　
ーーー

ヨーロッパ諸国は消費税率が日本よりも３〜５倍も高いのに、歳入占める比率は日本と殆ど同じなのにはびっくりしました。
出典が分からないので、インターネットで検索したところ、日本の財務省の各国の消費税収が国の歳入全体に占める比率が見つかりました。

租税負担率の内訳の国際比較
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm
日本 28.3% イギリス 36.2% ドイツ 46.8% フランス 39.5% スエーデン 36.5%
ーー

これを見ると、やはりヨーロッパ諸国は日本よりも消費税収が国の歳入全体に占める比率は高い。例えばドイツは日本の１．７倍です。

それ故、日本の財務省のデータでは「従って消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じ同じである。」は成り立っていません。
従って、「消費税は安いが税金全体では先進国とほぼ同じ同じである。」を前提にしている議論はその根拠が間違っており、机上の空論と言うことになると思います。

また、財務省の法人税率・付加価値税率及び負担率の国際比較は下記のようです。

Ｇ７・アジア諸国における法人税率・付加価値税率及び負担率（未定稿）
（単位：％）
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/248.htm
法人税率 付加価値税率　 法人所得　　　　　 消費課税負担率
　　　　　　　　　　　　課税負担率（対GDP比） （対GDP比）
日本 30.0　5.0　　　　　 1.5 　　　 　　　 　　3.6
アメリカ 35.0 ― 　　　　　 2.7 0.7
イギリス 28.0 17.5 3.4 10.7
ドイツ 15.0 19.0 0.7 7.0
フランス 33.33 19.6 3.0 9.9
イタリア 27.5 20.0 3.6 9.0
カナダ 18.0 5.0 2.7 3.1
中国 25.0 17.0 2.0 6.6
韓国 22.0 10.0 3.7 7.3
（注１）税率は2010年1月現在。
ーーーー

消費課税負担率の対GDP比でも日本は、ドイツの約半分です。
ドイツが、日本に比べて日本の２倍もの「自営業者の廃業や自殺を加速させ、失業率の倍増を招」いているのでしょうか？

日本人の書く多くの議論はデーターの出典が明示されていないので、そのデーターの値の根拠を検証できません。誰かがデタラメの数値を書き、それを誰かが出典を示さずに引用すると、日本中に間違ったデータが広がり、それを元にした間違った議論が蔓延る危険があります。
是非上記のデーターの出典を教えていただけませんか。
財務省のデーターが絶対に正しいとも限りませんので。

> 納税者番号を導入して脱税を根絶させることのことですが，まず市民税・固定資産税・保険料(税)の滞納がどうして発生するのか，増え続けるのか調査したことがありますか，国民の2割以上は払えないことを知るべきである。

国民の2割以上は払えないので、 納税者番号を導入する必要はない、との主張ですか？
納税者番号の導入は脱税を減らすことが目的であり、納税が出来ない貧しい人の存在とは直接の関係はありません。

しかし、納税者番号の導入で富裕層の脱税が減少し税収が上がれば、貧しい人の税率を下げたりあるいは無税にする事が可能になるかも知れません。
それ故、欧米の全ての国で導入されている納税者番号を採用するのは所得の把握が「トウゴーサン、10,5,3」と言われている日本には、絶対に必要なことです。
それをしないのは、政府が世界一の借金を抱えていることと相まって、日本は愚か者の集まりと言えると思います。

日本には、鳩山由紀夫を始め、贈与税や所得税の脱税をしている大金持ちが沢山居ます。
ヨーロッパ諸国のように消費税率を高くすれば、贈与税や所得税の脱税をしている人々からも税金を徴収できると言う利点があります。

日本もヨーロッパ諸国並の消費税にすれば、少なくとも、ヨーロッパ諸国並の生活ができ、ヨーロッパ諸国並の財政赤字で済むはずです。

財務省の数字は鵜呑みにできかねます。
こちらの投稿もご検討下さい。

にじ魂>政治
http://0dt.org/000867.html
世界で一番、税金が高い国

「日本とスウェーデンの税負担はほぼ同じ。社会保障もほぼ同じならいいのになｗ」とあります。

角栄と日本経済をアメリカに売った竹下登の後継者が、野中広務であり、その野中と親密で手法を真似しているのが、現政権の影の総理・仙谷由人ということで、今の内閣の目玉政策（アメリカの圧力）が何と「消費税増税」。歴史はこうやって繰り返されるのですね……。

ヨーロッパでは社会福祉が保証されているので、老後を心配しなくてすみます。
それに比べて、日本では老後の生活に不安を抱く人が多いがために、消費税の値上げは、低所得者にとっては死活問題です。

また、消費税をあげるにしても、アメリカのように１％未満とかなら、生活への負担も少なくて住みますが、日本のように一度に５％とか１０％をあげのはあまりにも酷です。少子化加速と自殺者急増政策としては効果があがると思いますが。

消費税をあげるまえに、所得税の値上げ、累進課税を最初にすすめるべきです。
日本は世界で一番金持ちが生活しやすい税制度お採用しているといわれています。

とにかく、消費税ほど不公平な税制度はないとことは確かです。収入ゼロの人も
億万長者も同じ税率を払うのですから。こんなことは勿論、博愛精神に欠ける富裕層には関係ないことですが。

他の国は、日本より実質負担率が高いから日本もあげるべきだという論理には納得しかねます。消費税の高い西欧諸国が日本を見習うともです。日本は日本独自の社会体制にあった消費税で弱者に負担をかけないよう努力すべきです。
消費税ゼロの国もいくつかあるのですから、これらの国に近づけるよう努力するのが政府に課された仕事ではないでしょうか。

ちなみにアメリカの平均税率は７．５％前後です。州によって税率が異なります。例えば、他の州の人がニューヨーク市で買いものをして持ち帰る場合はニューヨーク州の消費税８％を払いますが、自宅に郵送してもらう場合は消費税がゼロになります

消費税をあげる条件として、欧米が実践している食料品と日用品の消費税をゼロにするなら弱者への負担が最小限になるので賛成です。日用品と食料品の消費税をゼロにするなら、高級品にはどんなに高い消費税をかけても大賛成です。その方が国の税収が増えると思いますが、何せ日本は金持ちを優先に考える国ですから、金持ちの負担になるような税制は避けたいのではないでしょうか。

空き缶首相は、年収４００万以下の人には消費税を還元すると言ってましたが、そのアイディアも賛成ですが、有言実行してくれればいいのですが。

国の財政が危機に瀕しているからすぐ消費税値上げに行くのではなく、アメリカに貢いでいる理不尽な思いやり予算や防衛費の減額、独立法人の民営化、在外大使館の無駄使いなど、国民の生活第一に考える政府なら、無駄を省くことを優先してほしいです。

理屈は簡単で、
収入200万円/年のＡさんと収入１億円/年のＢさんがいたとして、
ＢさんがＡさんの50倍毎年消費しないと、負担が同じとは言えない。
普通、高収入の人はそこまで「消費財を購入」はしないので、
低収入（貧乏）に厳しく、高収入（金持ち）に優しい税収になります。
だから、海外などのように「生きて行くために必要な食品に対しては税率を低くする」
などの貧乏人に対する配慮が出てくるわけ。

国民総番号制や納税者番号自体には大賛成。ただし大前提として、
十分セキュリティーが確保され、
必要最低限の情報のみ記載され、必要な場合のみ、必要な機関だけが
必要な部分だけ参照できるというシステムが確保されてないといけないけど。
どっかの役所の職員が、好きな時に勝手に人の財産などを把握できるとすれば
誰でも気持ち良くないわけで、個人情報保護の観点からも当然の措置。

納税できない人がいる（？）のと、納税者番号の話は全く別問題。
自民党が貧乏な人に厳しく富裕層に優しい税制を作り上げてきたのは
皆承知しているわけで、それを、貧乏人に優しい税制に作り替えた後で、
納税者番号など、管理ＩＤを付加すればいいだけの事。
納税者番号で困るのは、脱税しまくってる高所得の経営者なんかもそうだけど、
そもそも高所得者な人が少ないわけで、
むしろ多いのは、多くの低所得な自営業の人たちだろうしね。

税収が足りないのであれば、
所得税の所得に対する税収の比率に高収入に対して一定の重みを付けたりすれば
いいのではないでしょうか？累進課税を強化すればいいわけです。
そうすれば所得の再分配になって、広がった格差の是正にもなります。

それよりもパチンコ税と宗教法人課税が先な気がするけど。
絶対自民党・公明党には出来ない物だったんだから。
後にも先にも、宗教法人課税に真面目に取り組もうとしたのは、
小沢を筆頭とする、民主党の一部の議員のみ。

日本の消費税に否定的な意見が多数のようですが、欠点は消費税自身ではなく、その税率にあると思います。

ヨーロッパで付加価値税を発明したのは、フランスだと言われていますが、フランスは付加価値税率を複数税率にし、贅沢品には高率の、必需品には低率か無料にしています。

高額所得者への所得税率の引き上げを主張する方が多いようですが、消費税で贅沢品の消費税率を上げれば、高額所得者への所得税率の引き上げと同等の効果があります。

日本では消費税導入前には物品税があり、贅沢品には高額の物品税が掛けられていました。例えば大型乗用車の物品税は３０％でした。それが消費税で薄く広く集めると言うかけ声で５％になり、大金持ちに圧倒的に有利な税制になっています。

日本で消費税率を上げるときは、生活必需品は現行の５％のままで、贅沢品にはヨーロッパ諸国のような複数税率で、最高税率を２０％〜３０％にすれば、低所得者には現状のまま、高所得者には所得税の増税と同等の効果が生まれると思います。

何処の国にも闇経済がありますが、特に納税者番号のない日本では、鳩山由紀夫のような脱税をする悪質な高額所得者が沢山居ると思います。

もし、所得税率の引き上げだけをすると、まじめな給与所得者だけが高い税金を払い、悪質な高額所得者の脱税はそのままで、わずか５％の消費税で贅沢品を山のように買うことが出来ます。

ヨーロッパで付加価値税が普及したのは、悪質な高額所得者の脱税を封じるためだと思います。ヨーロッパ人の優れた税制を日本が導入しなければ、日本はいつまで経っても大金持ちの脱税者天国、貧しい人の高税地獄国のままです。

自民党は高額所得者の利益ばかり計ってきましたが、それに代わった民主党も元自民党の脱税王の小沢一郎や鳩山由紀夫のような大金持ちが仕切っており、ヨーロッパ式の合理的な税制ができるのは、何時になる事やら。

> 財界と官僚の操り人形でしかない総理と二大政党が、さらなる消費税の増税と、法人税の減税を、さも憂国の士であるかの如き顔で口にしている。

民主党は納税者番号の導入を言っていましたが、一向に進む気配がありません。
陰で、小沢一郎や鳩山由紀夫のような大金持ちが足を引っ張っているからでしょうか？

要するに、消費税導入前の税制に戻せば済む事であって、5%の消費税を残す
必要もありませんよね。必要なのは、直接税の捕捉率を高めて「節税」を
許さなくすること。近年増殖中の弁護士代議士は「節税」対策を飯の種に
してきた人も多いみたいだから、無理だろうけどね。

財界もバカだね。国内の個人消費を冷え込ませれば回り回って業績が低下する
のはわかりきった事なのに。サラリーマン経営者って、トップエリートでも
こんな程度なんだね？

まあ、このバカさは欧米も同じみたいだから日本の教育だけが悪いんでは
なさそうだけどね。

近代国家誕生の過程は、支配層と被支配層との課税に対する争い。
その結果として、近代国家は「広く、薄く、公平に」課税するという仕組みを作り、
公平とは、ズルをしない、負担能力の大きい者はより負担する、という概念であり、
共産革命という国家転覆の危機を防ぐ意味で、国家の仕組みに上記の「公平概念」を税制面で取り入れたものが、
景気の安定装置としてのビルトイン・スタビライザーと呼ばれた仕組みである。

ところが、複数の国家間に存在する多国籍企業（国際資本）は、国家というワクを超えた存在だから、（グローバリズムと言われる）
国家運営のための安定装置は不要であって、その結果、
公平という概念が、収入に如何に関わらず「単なる結果としての納税額」という意味へのすり替えが行われ、
所得税や法人税など「収入に対しての課税」は、国家間によるダンピング競争に晒される様にになった。
『タケナカの言う「そんなに税金が高かったら企業は外国に逃げちゃいますよ」だ。』
結果として、直接税は国家収入の基盤たりえなくなり、ビルトイン・スタビライザー機能も破壊された。

国家を運営するには一定の税収は必要で、直接税による収入が望めないのであれば、間接税に頼るしかない。
（その直接税から間説税へのシフトが妥当かどうかは大いに疑問があるが）
富裕層も貧困層も（支払う金額が）公平な税制は、かつての人頭税に戻らざるを得ず、
その形が、現在の消費税増税必要論に至っている、という事だろう。

現状では、闇雲に消費税に反対しても、なら国家によるサービスを止めますか、という話にしかならない。
現在の消費税増税論議を、複数税率制を前提とした論議に変えてゆかなければ、
本当に、消費税は、昔の『人頭税』になってしまう。