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Ⅰ．８０円／＄突入
今日１３：４０に８０円／＄入り。１７：２２現在８０．４９円／＄。９月１５日に２兆円のドル買い介入から５．５円高騰。２年間で３０％高騰した。
【ドル・円が８０円台前半まで下落、「きょう中に史上最安値更新も」との声＝２５日のロンドン外国為替市場】２５日のロンドン外国為替市場でドル・円が８０円４６銭まで下落。９５年４月以来１５年半ぶりの安値圏で推移している。《続》
続》２３日にＧ２０（主要２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕し、「Ｇ２０というリスクイベントを通過したことで再びドル売りポジションを積み上げる動きが進んでいる」（欧州系証券）という。
続》ドル・円は史上最安値の７９円７５銭が接近しており、「ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の追加緩和観測を背景にしたドル売りは根強く、きょう中にドル・円が史上最安値を更新してもおかしくはない」（欧州系銀行）との指摘が出ていた。［ 株式新聞ダイジェスト ］
今日午前４時以後の為替チャートはドル売り／円買い一色で推移しており、ＦＲＢがインフ政策に突入したとの分析が有力。２年間で現在３０％、数日で４０％まで円高ドル安となり、日本の保有している米国債価値が下落する。
なお、中国人民元は現在も米＄にほぼ張り付いており、中国が保有する米国債の目減りは少ない。１年前はおおよそ１６円／人民元であったが、現在は１２．１０円／人民元と、２５％円高・元安となり、中国からの輸入品が価格下落となってもおかしくない。
Ⅱ．ＴＰＰと農業保護
日本の政治・官僚・検察・マスコミは気が狂っている。米国の主張するＴＰＰ拡大の準主役を演じることが当然と国民洗脳を行いながら、農産物関税の撤廃に対する農家補助金公約をおざなりして輸出企業を優遇しようとしている。
米国は農産物輸出補助金でＥＵに輸入を迫り、ＥＵも農家補助金で防衛してきた。日本は小沢氏の農家個別補償でその緒についたが、菅内閣は増額に躊躇している。米欧は農家収入に匹敵するかそれ以上の補助金を出しても農業を保護している。日本はＧＤＰ比１．５％の農業補助金で事足りる。
輸出企業が生き延びるにはリストラの嵐が必須となり、受け皿の農業や中小企業も輸入品に押されて失業者の行き場もなくなる。小沢氏の内需主導経済（農家個別補償の完全実施）と輸入原材料の手当てによる為替軟着陸の政策を取っておれば、危機は最小となり、苦しくとも希望を持てたはずなのに。
その関税障壁撤廃に必要な各国農業保護の政策擦り合わせが開始された。会議の場はASEAN・東南アジア諸国連合と中国、日本、韓国の農林相会議。今日開催され「農林業の発展と食糧安全分野での協力を強化していく」で一致した。
「食糧安全が経済と社会の持続可能な発展と地域の安定を実現する上で重要な要素と改めて強調する」が共同声明。中国農業省の高鴻賓次官は「情勢は楽観視できない。地域内の諸国は対話と協力を強化し、有効な協調による政策と行動を展開し、食糧と農業をさらに重要視すべきだ」と述べた。」（ＣＲＩ）
【ASEANと中日韓、農林業発展と食糧安全の協力を強化（ＣＲＩ）】2010-10-25 17:19
http://japanese.cri.cn/881/2010/10/25/147s165607.htm 以上は中国国際放送が出展である。共同・時事両通信社共にこの報道なし。代わりに日印ＥＰＡを報道している。
菅首相は経産省と農水省に米意向のＴＰＰ推進を指示したが、鹿野道彦農水相は農業保護で難色を示したうえで、ASEAN・東南アジア諸国連合と中国、日本、韓国の農林相会議に臨んでいる。
【首相、ＴＰＰの調整加速指示 農相は自由化に慎重論（共同）】http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102401000550.html
鹿野道彦農水相には一層の活躍を期待したい。菅直人はＴＰＰから中台韓日東南アジア自由貿易圏への拡大参加と農業保護に関する三カ国間調整に農水相が注力できる環境を作るべきである。
（菅内閣ではできないとは思いますが一応）
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