このままでは今後も選挙で敗退を続けることになる。わかっていない人も今後、消費税が増税され、法人税が減税され、防衛費が増額され、景気がますます悪化し生活がますます苦しくなってからやっと気がつくことになる。

政治と金の本当の問題は、既得権勢力の中にある。システムに組み込まれており桁が違う。だからこのままではいけない。

家業（イオン）との関係ですか？

菅民主というより、これが結党以来もともとの民主党の体質なのだろう。大企業経営陣の利益を代表する偽装労働組合の連中も多数所属する。トヨタの直嶋しかり、パナソニックの平野しかり。岡田のような大企業の御曹司が幹事長を務める党である。

もともと小沢一郎の掲げてきた理念など、古くからの民主党員から見れば非現実的なとんでもない話だったのだろう。クリーンオープンが合言葉のタテマエ連中が実は一番カネとシガラミまみれだったという、よくある話。

そういうこと。
マニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げて、自粛してきたのにまたやり始めてしまった。
もはや民主党は信用できない。

野党時代に批判していた自民党の政治を継承し、金の面で文句いっていたのも
解禁か。ここまでくると、本当に自民党と何が違うのか全くわからなくなって
きた。この分じゃいずれ怪しい金を受け取る連中が発生するのも時間の問題か。

野党時代に今の自民党がやっているように批判だけでよかったが、
与党になって理念なき政権運営はずるずるとたがが外れてきた。やはり、
民主党は小沢で持っていたと痛感する。何せ本気で肩入れしなかった選挙の
責任さえ小沢に負ってもらおうとするだらしなさ、情けない。

　公明党の山口那津男代表は２６日夕、取材に対し、民主党が自粛していた企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことについて「菅直人首相の最近の国会答弁に逆行する話で、またしても言行不一致だ。憤りすら感じる」と批判した。
　首相は２５日の参院予算委員会で、公明党の草川昭三氏に対して「企業・団体献金の禁止や公明党が提出している（政治とカネの問題の）再発防止策（の議論）に、前向きに真摯（しんし）に参加させていただきたい」と答弁していた。
（2010/10/26-20:24）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102600950

マニフェスト破りはまだまだ続きますね・・・

　裏切り菅内閣、打倒！！！！

やっていることが分かっているのか？

正気か？

こんな政党や内閣は前代未聞だ。

しかも苦しい中小企業から賄賂を巻き上げようと言う魂胆なのだ。
大企業には減税。消費税５％から１０％にアップで庶民を苦しめる（輸出で利益を上げている大企業は輸出戻し税収入が倍になる）政策を実行しようとしている。

自民党時代でもこんなにアクドイ政治は無かった。

菅政権は悪魔に憑依されたようだ。

まだ、何もしていないのに、なぜ、自民党より「アクドイ政治」になるんだ？

自民党は、企業団体献金禁止に反対だから、論外でしょ。

民主党は、「政治とカネ」の問題に決着をつけるなら、企業団体献金の廃止しかない。
だから、民主党政権は、マニフェストどおり、さっさと国会に法案を提出するべき。

自民党は反対して抵抗するだろうが、公明党や社民党や共産党は、企業団体献金禁止に賛成なのだから、可決できる。

企業団体献金は法律で禁止するべきだ。
「政治とカネ」の問題に決着をつけるなら、企業団体献金の廃止しかない。
民主党政権は、2009年マニフェストどおり、さっさと国会に法案を提出せよ。
（なお、自民党は、企業団体献金廃止に反対しているので論外）。

世に言う「センズリ」とは
まさにこれのことですな。（笑）

何故なら企業献金を認めるか否かというのは、
色々な政策手段を決定するするためのベースになる大きな要素だからだ。
法律では各種立法の基礎や原則に当たる憲法に等しい。

その党是に当たる項目をこうもすんなりと大臣によって覆され、経団連が
それを歓迎すると公言する。
一方国会では政治と金！中国外交の敗北！ファッション誌撮影の謝罪が変だぁ？！

頭がおかしくなりそうだ。

ふざけるのもいい加減にしてくれ。

民主党が企業・団体献金の受領を再開したことが「マニュフェスと逆行」と批判されているが、私はそもそも企業・団体献金を全面禁止することに反対だ。現在のように政治資金規正法違反に対する罰則の運用が検察に委ねられている状況下で全面禁止にした場合、検察が「企業献金を個人献金に偽装した」などと言って政治に介入する危険にさらされる。それが西松建設事件のような事態を招く。企業・団体献金の廃止より、政治資金規正法の法執行制度の整備が先決だ。また、そもそも企業・団体献金の弊害は企業の営業活動と献金とが結びつくからだ。私は、企業側が株主総会での承認等のガバナンス面でも適正化を図った上で行う企業献金は禁止すべきではない、という意見だ。この点については、昨年夏に講談社から出した「政治とカネと検察捜査」⇒http://amzn.to/cFbZ46　という本でも詳しく書いている。

郷原VS共産党　でケリをつけてもらいたいものだ
法律論ではなく「そもそも企業献金は必要か」として、

だが郷原は「法律論」としてかわすのだろう。か？？

スポンサーに逆らわない放送局が皆無なのと同じで、企業献金を受け取る
政党がその傾向に行かないことなどありえない。

検察批判を行っているからといって、反ネオコンではないことを公言する
ような論評だとあきれるばかりです。
枕詞に「僕は小沢擁護でも何でもなく、むしろ嫌いだ」と言うのが必ず
入るから、その意味では整合性が取れてるんだけどね。
田原も同じような事を言いますよね。