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全面自粛を撤回 民主、企業団体献金を一部解禁／公共企業受注企業からも献金
昨年３月に、西松建設から個人献金を偽装した裏献金を受け取っていたとする疑惑を受けたとき、小沢一郎代表（当時）は、「企業献金イコール悪ではない」としながらも、「禁止するのなら、公共事業受注企業に限らず、企業・団体献金はすべて禁止しないとおかしい」（時論公論 「代表続投とゼネコン献金」）と開き直っていた。しかし、この発言は当初は批判をかわすことが狙いだったと思われるが、民主党はその後の流れで、衆院選や参院選のマニフェストでも企業団体献金禁止を盛り込んできた。
そして今年に入ってからは企業団体献金を全面自粛してきたのだが…。
なんせ私企業では、何の利益（見返り）もなしに出費すれば背任行為になる。これで企業からの「合法的」賄賂が一部にしろ大手を振って復活というわけだな。食言政党、民主党の面目躍如といったところか！
全面自粛を撤回 民主、企業団体献金を一部解禁
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公共事業受注企業から献金／民主党が一部解禁へ
しんぶん赤旗 2010年10月27日 2頁 政治
民主党の岡田克也幹事長は26日の同党常任幹事会で、今年から自粛していた国・自治体と年間受注額１億円以下の契約関係がある企業・団体からの政治献金について「部分的に解禁する」と報告しました。出席者からは質疑や異論は出されず、事実上報告どおり了承されました。
民主党の滝実総務委員長によれば、同党は昨年9月の政権交代後、国・地方公共団体からの年間受注契約額が１億円以上の企業・団体からの献金受け入れを自粛。今年に入ってからは、契約額にかかわらず、公共事業・公共調達受注企業・同体からの献金受け入れを全面的に自粛していました。
岡田氏は報告のさい、解禁の理由はとくに明らかにしなかったといいます。また、解禁の対象となる「部分的」な企業・団体の具体的な範囲についても、明確な基準は示しませんでした。
民主党は昨年の総選挙マニフェスト（政権公約）で、企業・団体献金やパーティー券購入を政治資金規正法改正の３年後に全面禁止する、当面は国・地方自治体から１億円以上の受注額をもつ企業・団体の献金禁止などを公約。今年の参院選マニフェストでも、企業・団体献金の禁止を掲げていました。
岡田氏の「企業献金解禁」方針は、これまでの全面禁止公約に真っ向から反するもので、企業・団体献金や政党助成金に依存する同党の体質が問われます。
経団連会長 歓迎の意向
日本経団連の米倉弘昌会長は26日、冨山市で記者会見し、民主党が企業・団体献金の受け入れ自粛の一部解除を決めたことについて「政治献金は個人や企業にとって社会的責任の一つだ。民主党が献金を受けるのであれば、ルールに沿って行うのはやぶさかでない」と述べ、歓迎する意向を表明しました。
経団連は今春、与野党の政策評価（政党“通信簿”）を通じた企業・団体献金への組織的関与を中止しており、献金は個々の判断としています。
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