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岡田克也の戦略と書いたが、戦略と言うほどのことでもない。単に、来春の統一地方選の選挙資金やその他の活動資金がほしいのだ。そもそも、２０１０年度分として、民主党 172億9700万円、自民党 103億7500円もの国費が、議員歳費とは別に政党に交付されている。やりようによっては、つまり、共産党は元々政党交付金さえ受け取っていないのだから、政党交付金があれば企業献金などなくても、十分に政党運営はできる。だから、民主党のこの変節を攻めるのなら、いったい何に使うのか、政党が使う金についてどう会計報告をするのか、活動費として政治家へ渡すと領収書などは一切いらない現状を変えるつもりがあるのか、などを問わなければいけない。 ところが、次に引用する小泉進次郎の国会質問は単に方針転換を攻めているだけだ。このぐらいの質問なら、政党交付金や政治資金の取り扱いについて全く知らなくてもできる。小泉進次郎は結局まだそこらの学校の生徒会レベルの国会質問しかできていない。 もっとも、小泉進次郎が岡田克也に協力している可能性もある。つまり、多少難癖をつけるだけで、民主党の企業献金再開をすんなり認め、岡田克也による民主党支配を強めさせようと言うことだ。もともと、幹事長に岡田克也が付いたのは、小沢一郎氏がかってやったのと同じで、自分に協力的な政治家を集めたいと言うことだ。違いは、小沢一郎氏が自分個人というよりも日本の将来そのものを憂いて候補者選定をやったのにたいして、岡田克也にその見込みはあまりないと言うことだ。小沢一郎氏はたとえば、昨年の静岡県知事選において海野氏を推した。あいにく、海野氏は静岡空港建設反対で、民主党県連の反対により無所属出馬になってしまった。このこと以来、静岡選出の国会議員である牧野聖修が小沢一郎氏へいろいろ中傷発言をするようになったはずだ。 二番目に引用してある記事によると、「企業・団体献金禁止とセットで約束した個人献金促進の税制改正も実現していないので問題ない」と民主党執行部が説明しているようだ。それならば、税制改正の予定について、その質問を記者はしたのだろうか。今年度中に法案提出をするとか、そのぐらいのことなら報道記者は聞けるはずだ。現実にはそういった報道がないと言うことは、岡田克也自身が、個人献金促進の税制改正などやるつもりがないと言う意味だ。 三番目、つまり最後に引用してある記事によると、前原誠司が企業献金再開に反対を表明したそうだ。もし本気で反対なら、閣僚辞任を突きつけるべきだろう。彼には尖閣沖ビデオの問題がある。本来なら、尖閣沖での中国漁船だ捕にＯＫを出したことでとっくの昔に辞任していなければいけない。今回の企業献金再開に抗議という口実で辞任でもそれはそれでかなり意味があるが、現実は辞任などせずに、単なるかっこつけだろう。こうやって岡田克也と前原誠司が互いに相手に花を持たせる戦略なのだ。こうして、売国政治家がのさばることになる。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 小泉議員「企業団体献金の禁止、これだってあっという間に言うことが変わっちゃった。どうやったら国民は、民主党が言っていることを信じたらいいのか。こんなことで今日から始まる『特別会計』の仕分け、これを本当に進められると思いますか？」 蓮舫行政刷新相「民主党で決めることについて私に聞いているのか。それとも行政刷新相として私が今、全力で菅内閣のために、ひいては国民のために仕事をしていることについて聞いているのか、もう少しわかりやすく聞いていただけますか」 小泉議員「蓮舫行政刷新相が抱えているんじゃないかというこのジレンマは、特別会計の議論に深くいけばいくほど、果たして本当に思ったほど、マニフェストの財源は出てくるのかということに行きつかざるを得ない」 蓮舫行政刷新相「実は特別会計と一般会計で、財源、入り口は違うけど似たような事業は当然、圧縮される。この圧縮をすれば、余剰になる部分も出てくる。これは４日間では出ないが、私はそこの効果もあると思っている」 小泉議員は、「特別会計の仕分けをすると、マニフェストの財源が見つからないという結論になる」として、「マニフェストの自己否定にかかわる議論に終止符を打ってほしい」と指摘した。これに対し、蓮舫行政刷新相は「マニフェストはあと３年の任期を含めて達成する」と述べるにとどまった。 民主党は衆院選マニフェストで「政治資金規正法を改正し、３年後から企業団体の献金を禁止する」と明記。この法改正までの経過措置として「国や自治体と１件１億円以上の契約関係にある企業等の政治献金・パーティー券購入を禁止する」としていた。 参院選マニフェストではさらに、「個人献金促進の税制改正とあわせて、政治資金規正法を改正し、企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します」と踏み込んだ。 小沢一郎幹事長当時の今年１月には、参院選マニフェストを先取りする形で、国や自治体の契約を受注する企業・団体からの献金を自粛。小沢氏や鳩山由紀夫前首相の「政治とカネ」の問題への批判をかわすねらいがあったとみられる。 今回、自粛方針を撤回したのは、規正法改正に向けた与野党協議の環境が整わないことに加え、党への個人献金収入が伸び悩んでいることが背景にある。 党執行部は「企業・団体献金禁止とセットで約束した個人献金促進の税制改正も実現していないので問題ない」とし、あくまで暫定的で部分的な措置と説明している。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 菅直人首相は２７日夜、民主党が自粛中の企業・団体献金受け入れ再開を決めたことについて、衆院選マニフェスト（政権公約）で明記した全面禁止方針には反しないとの見解を表明した。野党側は「公約違反」と追及姿勢を強めており、後半国会の論戦で焦点となりそうだ。 首相は記者団に、公約が政治資金規正法改正を前提に禁止方針を掲げていると指摘。「マニフェストでは法改正から３年後に禁止する形になっている。マニフェストに反してはいない」と強調した。 献金受け入れ再開に関しては２７日、民主党内からも「国民に（公約と）違う方向を向いていると取られても仕方がない」（前原誠司外相）と批判の声が上がった。 民主党が新たに発足させた政治改革推進本部の長妻昭事務総長は記者団に、企業・団体献金に代わる個人献金の普及策などについて議論していく考えを示した。 一方、これに先立った同推進本部の役員会では、秘書の違反行為に対する政治家の監督責任強化を含む政治資金規正法改正を目指す方針を決めた。 2010/10/27 21:51 【共同通信】
民主党、企業献金受け取り再開、その陰に見える岡田克也の戦略
http://news24.jp/articles/2010/10/27/04169425.htmlよりコピー：
自民・小泉議員、企業・団体献金復活ただす
< 2010年10月27日 16:37 > 自民党・小泉進次郎議員は２７日の衆議院内閣委員会で、民主党がマニフェストに掲げて自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開したことを受けて、蓮舫行政刷新相に対して改革への熱意をただした。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101026/stt1010262356011-n1.htmよりコピー：
民主党、企業・団体献金の自粛を解除 契約額１億円未満企業ならＯＫ
2010.10.26 23:55
民主党は２６日、国や自治体の契約を受注している企業・団体からの党本部への政治献金受け取り自粛の方針を撤回し、１件当たりの契約額が１億円未満の企業・団体からの献金を解禁する方針を決めた。岡田克也幹事長が同日の党常任幹事会で報告、了承された。民主党は昨夏の衆院選と今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）で企業・団体献金の全面禁止を掲げており、「公約違反」との批判を受けるのは必至だ。
http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010102701000947.htmlよりコピー：
首相「献金再開公約に反しない」 後半国会の焦点に
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜227＞＞
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