武士は食わねど高楊枝で企業・団体献金全面禁止路線をとってきたかと思っていたが、民主党はその「自制」の枠を外した。のどから出てくる手を押さえられなくなったのだ。明らかに「政治とカネ」でのクリーン政党を標榜してきた路線を“逆走”している。政党としての卑しさすら感ずる対応だ。これでは自ら批判してきたかっての自民党とそっくりだ。パフォーマンスの事業仕分けよりも「政党仕分け」で自らを仕分けする方が先ではないか。

　おそらく幹事長・岡田克也以下民主党幹部には財界人などと会合を持つ度に、“おいしい誘い”が繰り返されてきたに違いない。その誘いとは「献金を自由にできるようにしてくださいよ」である。財界人としてみれば、カネを政治への接近の手段にするのが一番手っ取り早いコネ作りになるからだ。カネも出す代わりに口も出したいに違いない。自民党時代のような「政官業」トライアングルの復活を狙っているのだろう。誘いのたびに岡田らののどから手が出かかったのだろう。そうしてたどり着いたのが、「マニフェストも３年後の禁止と書いてある」という言い訳である。しかし首相が本会議で述べたことが公約でなくて何であろうか。

　首相・菅直人は就任したばかりの６月１５日の参院本会議で、企業・団体献金について「全面禁止することによって不祥事の再発を防止すべきだ。速やかに与野党の協議機関を設置し、建設的な議論をしてもらいたい」と明言、企業・団体献金の全面禁止を訴え、政治資金規正法改正に向けた与野党協議を促している。その舌の根も乾かぬうちに「あのマニフェストでは、法改正から３年後、そうした企業団体献金を禁止するという形になっていまして。マニフェストに反したということではありません」はないだろう。３歩歩いて前言を翻す前首相の「ビョーキ」が伝染したような対応ではないか。

　民主党執行部は国会でもテレビ討論でも「政治とカネ」の不祥事を「企業・団体献金の全面禁止」と常に連動させてきた。しかし事態は改善されたわけではない。小沢一郎の国会招致問題は焦眉の急となっているし、小沢の強制起訴も間近だ。鳩山由起夫の「子ども手当疑惑」も解明されないままほおかむりの状態が続く。民主党はマニフェストに「３年後」の禁止を打ち出し、自粛の形で全面禁止をして、衆院選に圧勝した。その公約の事実譲歩破棄である。財源はいくらでもあるとした財源論と並んでマニフェストは有権者をだますための手段と位置づけていたのかということになる。

　さすがに良心に引け目を感ずるのか、外相・前原誠司から「国民からっすれば違う方向を向いていると取られても仕方がない」と批判の声があがったが、党内の「背に腹は代えられぬ」という現実論にかき消されがちだ。全面禁止を声高に訴えた小沢一郎も自分の強制起訴対策で手一杯なのか、声も上げない。みんなの党代表・渡辺喜美が「有言実行どころか言葉が泳いでいる。これが民主党政権の実態だ」と述べているとおりだ。またまた悪徳業者の製品不当表示のようなうそが１つばれたことになる。　

【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
１特会・５事業を「廃止」判定　事業仕分け第３弾
　菅政権で初となる「事業仕分け」第３弾の前半戦が２７日、東京・池袋で始まった。「無駄の温床」と指摘される７省所管の１８特別会計（特会）５１勘定が対象。省庁の「財布」といわれる特会に切り込み、税金の使い道や隠れ借金を明らかにする考えだ。
★毎日
教員希望降任２２３人
　校長や教頭、主幹教諭に昇任したにもかかわらず、自ら希望して降任を求めた公立小中高校の教員が０９年度に過去最多の２２３人に上ったことが、文部科学省の調査で分かった。特に中間管理職といわれる主幹教諭の希望降任者は１２１人と全体の半数超。文科省は「児童生徒とのかかわりが少なくなるうえ、管理職と一般教諭の板挟みになる傾向があるため」と原因を分析している。
★読売
管制ミス、山肌まで５２０メートル
全日空系機の異常接近、管制官が誤った指示
　国土交通省は２７日、北海道・旭川空港に着陸するため、大雪山系の山間部を旋回中だった全日空系のエアーニッポン機（ボーイング７３７―８００型機、乗員乗客５７人）が２６日午後、管制官の誤った指示で地表に約５２０メートルまで異常接近していたと発表した。
★産経
中国漁船加速し衝突
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオには、中国漁船が航行速度を１２〜１３ノットぐらいに上げて海保に衝突した様子が映っていることが２７日分かった。
★日経
中国、成長率並み所得増　新５カ年計画
環境税を導入　海洋権益維持に言及
　【北京＝高橋哲史】中国共産党は27日、2011〜15年の第12次５カ年計画の草案を公表した。家計の収入や所得などの増加ペースを国内総生産の伸び率と同じにする目標を盛り込んだ。環境税の導入や海洋権益の維持にも言及した。消費底上げを通じて内需を拡大し、バランスの取れた成長を目指す。ただ、所得増に向けた賃上げや新税の導入は日本企業を含む中国進出企業への負担増につながりかねない。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
　

コメント
01. 2010年10月28日 09:31:31: W41GfBbaIQ 馬鹿じゃないのか、政治後進国のこの国の国民は政治家は悪、官僚は善という世論操作に完全に踊らされている。民主主義の国でどこが企業献金を禁止しているのか探してみろ、世界中から笑われるだけだ。献金を透明化している限り何の問題もない、制限したら喜ぶのは官僚だよ、あほくさい。

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