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2010年10月30日 | 政治
（転載開始）
◆＜日中首脳会談＞中国側が拒否の姿勢 日中韓首脳会談で
毎日新聞 10月29日(金)21時31分配信
【ハノイ浦松丈二、西岡省二】
ベトナム訪問中の菅直人首相は２９日夕（日本時間同日夜）、ハノイ市内のホテルで、温家宝中国首相、李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領とともに日中韓首脳会談を開いた。菅首相は同首脳会談に続いて温首相と個別に会談する方向で調整していたが、中国外務省の胡正躍次官補は同日夜、「日本側が首脳会談の雰囲気を壊した。責任は日本側が完全に負うべきだ」と記者団に述べ、日中首脳会談を拒否する姿勢を示した。
同次官補はさらに、２７日にハワイで行われた日米外相会談で尖閣問題が取り上げられたことなどで日本側を強く批判した。
日中韓３カ国の首脳会談は、今月４日にブリュッセルで、李大統領が日中間を仲介する立場から温首相に提案し、温首相が「肯定的に受け入れる」と応じたことから準備が進められてきた。
会談の冒頭、李大統領は「３カ国は北東アジアだけでなく世界の繁栄に大きく影響し、３カ国の協力はとても重要だ。近くの国として、頻繁に会うようになればとても良い」と述べた。菅首相も「地域や国際情勢について議論を深め、互いの関心事について連携するのは大変意義深い。協力のさらなる深化に向けて、ソウルでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（金融サミット）や、横浜でのＡＰＥＣでも、それぞれ首脳と会えることを期待している」と表明した。
また、温首相は今回の会談を提案した李大統領に謝意を述べたうえで「日中韓３カ国は北東アジア協力の重要な構成要素だ。３カ国で重要な問題を突っ込んで議論し、意見交換をしていきたい」と話した。３首脳は、北朝鮮情勢や核問題をめぐる６カ国協議についても意見交換したとみられる。
一方、これに先立ち２９日午前（日本時間同）には前原誠司外相と楊潔〓（ようけつち）中国外相による日中外相会談が約１時間２０分行われた。
両外相は、日中関係の改善、戦略的互恵関係の推進で努力することで一致。中国からのレアアース（希土類）の輸出停滞問題では、前原外相が懸念を表明したのに対し、楊外相は「環境保護のために輸出を制限している」と説明した。
このほか、前原外相は、東シナ海のガス田条約締結交渉の再開を要請し、中国がガス田「白樺」（中国名・春暁）で掘削に着手した可能性が指摘される問題では、白樺の現状について専門家を交えた説明を中国側に要求した。漁船衝突事件については日中双方が自国の立場を表明した。
◆前原外相発言が障害に＝日中首脳会談の実現で―中国
時事通信 10月21日(木)19時56分配信
【北京時事】
中国外務省の胡正躍次官補（アジア担当）は21日の記者会見で、月末にハノイで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議での日中首脳会談について、前原誠司外相の発言などが実現の障害になっているとの認識を示し、改めて日本側に対応を求めた。
胡氏は、前原氏が15日の記者会見で首脳会談に関し「時期は焦らなくていい」と述べたことに触れ、「なぜ焦らないのか」と不快感を表明。
「毎日のように中国を攻撃する発言があり、外交官が口にすべきではない極端なものすらある。このようなことが繰り返されるのは耐え切れない」と不満をあらわにした。
（転載終了）
またもや前原外相が日中首脳会談の実現を台無しにした模様である。
前原誠司の一連の行動は”確信犯”であろう。そしてそれと同時に”国家反逆罪”に等しく、”万死に値する愚行”であろう。
上記１つ目の記事では、後段にて日中外相会談が成功したかのように報道されているが、にわかに信じ難い話である。
何故なら、２つ目の記事からわかるように、中国側は今月１５日の段階で既に「前原こそが両国間の障害である」とハッキリと意思表明しているからである。
「北京閥」の胡錦濤国家主席からすれば、”反日デモ”の手引き等、いま中国国内を引っ掻き回している「上海閥」と、それを裏で糸引きする「アメリカ戦争屋」に対して怒り心頭であることは想像に難くない。
そんな状況で、露骨に「アメリカ戦争屋」色に塗れた（まみれた）前原誠司のような人間が前面に出てきたら、気分のいいはずがないのは容易に想像できよう。
したがって、胡錦濤国家主席ら「北京閥」が前原を忌み嫌っているのを百も承知で表舞台に立たせている菅”売国奴”内閣は、”確信犯”と言わざるを得ない。
もしかしたら菅−仙石−前原ラインは、日中首脳会談の実現などハナから本気で考えてはおらず、中国（北京閥）を挑発しているだけなのやも知れない。
（そうでなければただの”真性の馬鹿”である。）
そして、今回の日中首脳会談の中止は、上記記事とは”真逆”で、首脳会談の前に外相会談をおこなってみたら、「やはり前原（＆菅政権）は話にならない」と中国側が判断したことが実際の原因ではなかろうかと個人的には考えている次第である。
それにしても、「アメリカ戦争屋」とそれに与（くみ）する中国「上海閥」・日本「親米派」は、どうしても日中間の緊張状態を高めて、一触即発の状況を演出したいようである。
実際に本格的な戦争に突入することはないと小生は考えているが、それにしても今のこの状況は非常に危険である。
日中間の緊張状態が続けば、沖縄米軍基地は肯定され、米軍への「思いやり予算」という名の”カツ上げ”が常態化すると共に、日中両国は大量の兵器をアメリカに買わされる羽目になるであろう。まさに「アメリカ戦争屋」からすれば”ウハウハ””いいこと尽くめ”である。
同問題は、更には、”禁断”の「憲法９条改正」にまで発展するやも知れない。
そうなれば、日本国内は完全に「暗黒社会化」するであろう。
今のこの流れを止めなければ本当に大変なことになりそうであり、今後とも日中間情勢については注視が必要であろう。
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