■趣意書
2011年3月11日、東日本大震災とそれに伴う大津波により東京電力福島第一原子力発電所は破壊された。放射能は当然福島の地域だけでなく広域に草木に降り注ぎ、大地を汚し、海洋を汚染した。その結果、市民の生活は突然破壊され、放射能の恐怖に慄き、原発の安全神話に騙されたことを悔やんだ。
このことは海外のマスメディアの論調が問題点を的確に指摘している。
「『唯一の被爆国』として世界に核廃絶を訴えてきた日本が、狭い国土に55もの原発を林立させた核大国になっていた」という異常さを指摘し、「自分たちが落とされた原爆の何千、何万発分にも相当する核物質を原子炉に保有しているのに危機管理ができていなかった」「原発の周囲に平気で住民を住まわせている」などと言及し、「政府が情報を隠蔽しつづけてきた結果だ」とも報じている。（米ワシントン・ポスト紙）
この指摘どおり、日本の政府は国際的には比較にならない程高い放射線量暫定基準値を示し、重要な情報を隠した。その結果、かえって市民に混乱と不安を与え、その危機管理の能力の無さを露呈した。
当事者の一方である東京電力の清水正孝社長（当時）は2011年3月13日夜、記者会見を開いて謝罪した。ところが事故原因については「想定を超えた津波で機器が機能を失ったのが最大の要因」と釈明する一方で、周辺住民の健康への懸念に関しては「ただちに人体に影響が出るレベルではない」とするなど、平然と嘘を並べ、謝罪とは認めがたい姿勢であった。
経済界からは「当面、原発に代わる代替エネルギーの存在しない現実を踏まえると、急速に原発を停止させては電力不足などで社会が混乱、経済活動に大きな影響が出る。その結果、企業の海外移転によって国内の空洞化が進むことになれば、雇用問題にも影響があり重大な社会不安な要素になる」と脅しとも取れる圧力を加えている。
そもそも、日本が原発を安全神話で推進してきた本当の目的は何か。
外務省の「わが国の外交政策大綱」（1969年）では「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」と断言し、「これに対する掣肘をうけないように配慮する」とその目的を述べている。その具体化が原発（軽水炉）の使用済み核燃料を高速増殖炉で、核兵器に必要な純度の高いプルトニウム２３９を入手する、その技術を保持することが外交上、国防上必要なことで、潜在的抑止力になるという。安全神話と、交付金・地域振興・雇用増大などの魅力を並べ、原発を促進したが、核兵器技術の保持と言う軍事的側面も併せ持つことが本当の目的であることが明らかになった。
ところが、脱原発の世論が大きい中、震災後の地方首長選挙において原発推進者が当選している。厳しい地方財政の中、「自治体を維持運営していくにはやむを得ない」と考えているようである。しかし、原発の立地に伴う交付金・補助金、固定資産税などの原発関連税収等々の魅力と住民の健康とどちらを優先するのか。「そもそも自治体の存在の意味」を問いたくなる基本的な問題ではないか。
金がらみで自殺行為をしているのは地方行政だけではない。マスコミは財界、とりわけ電力業界からの反発を恐れ、真実を報道しない。触れても単刀直入に切り込まない。日本の財界電力業界に遠慮を要しない外国のマスメディアの報道を見れば明らかである。ジャーナリズムの自殺行為だ。
このままで良いはずがない。再び原発によるヒバクシャを生み出さないよう、平和な日本をつくり出せるようにするにはどうすべきか？
出た結論は、「地方自治体の首長や地方、国会の議員の選挙に際して原発を推進、容認する勢力は落選していただくしかない」である。

■基本方針
１．首長・議員選挙にあたって原発推進、容認勢力を落選させる。
２．再生可能なエネルギーの開発・普及を支持する。
３．原発事故被災者の救援、地域復興を支援する。
　
■基本方針の詳細
　１．選挙
　　�@　対象とする選挙は全国の総ての地方自治体首長選挙及び国政・地方の議会選挙を対象とする。
　　�A　選挙で原発推進、容認勢力を落選させることが主目的ではあるが、具体的活動としては、脱原発の立場に立つ候補を推薦し、積極応援し、当選を目指す活動も実施する。所属政党は問わない。但し、その人数はその選挙の定数以内とする。
　　�B　定数を超えて「脱原発」を主張する候補者がいた場合は、次の考え方に同調する候補者から人選し、定数以内で支持・応援する。（候補者評価基準参照）
　　　1.憲法9条を守る。
　　　2.原発の輸出に反対する。
3.再生可能エネルギーの開発・普及に取り組む。
4.原発事故被災者の救援、地域復興に取り組む。
　　　5.住民投票条例制定に賛成する。
　　　6.発送電分離に賛成する。
�C　候補者の中に脱原発の意見を持つ者がいない首長選挙及び、議員選挙において脱原発を多数派とするために必要な場合には「脱原発平和党」公認候補者を擁立することも考慮する。
　　�D　当選した議員・首長の活動・行動を注視し、脱原発と認められない場合は次期選挙で落選候補対象とする。

２．再生可能エネルギーの開発・普及
　　　半永久的に供給が可能な再生可能エネルギーは、太陽光、太陽熱、風力、海洋（潮汐、潮流、波　　　
力、海洋温度差）地熱、水力などを電気に変換、バイオマス（生物資源）のガス化やメタノール化だが、実用化済みばかりではなく実用間近のものもある。実用化促進に着目し、開発・普及に必要な活動を模索する。

３．原発事故被災者救援、地域復興
　被災者の具体的な救援活動としては次のような事例が現在寄せられている。
　�@　都内に避難している農家出身の被災者が農作業を希望
　�A　求職（都内・神奈川・埼玉）　　
　被災地の地域復興のためになる活動は、被災者の声を聞きながら着実にすすめて行きたいと考えている。

■評価基準
　１．脱原発の意味
福島原発事故後、様々な意見が聞かれる。これまで原発を推進してきた勢力から「化石燃料もウランもいずれは枯渇する、これを機会にエネルギー問題を根本的に検討すべき」との意見も聞かれる。
「脱原発」や「反原発」の他に、今後の原発のあり方を意識し、「卒原発」「縮原発」「超原発」「減原発」など各界から新語、造語が使われ始めた。この違いは廃炉のスピード感にあるのではないかと思われる。
　しかし、「脱原発」も「反原発」も廃炉の時期を示したものではなく、方向性を示しているに過ぎない。廃炉のスピード感には代替エネルギーの開発進捗、安定性の確保など技術的開発速度と密接な関係があり、廃炉の時期を特定することは非常に難しい問題ではあるが、ここでは原発の必要以上の延命は許さない気持ちを込めて「脱原発」を採用した。
　
２．候補者評価基準
候補者の評価の基準策定にあたっては、脱原発に馴染まない言葉から逆説的に基準を策定した。
【脱原発に馴染まない言葉】
●野田佳彦首相は東京電力福島第１原発事故の教訓をもとに「原子力発電の安全性を最高水準に高める」と強調。「原子力の利用を模索する国々の関心に応える」とも述べ、原子力関連技術の向上と原発輸出は継続する姿勢を鮮明にした。（2011年9月２２日、国連本部で開かれた「原子力安全及び核セキュリティーに関する国連ハイレベル会合」での演説より）
●「核兵器については、NPTに参加すると否とにかかわらず、当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）をうけないよう配慮する。」と核技術の保持の理由を述べ、再軍備に対応する方向性が見える。（1969年外務省作成「わが国の外交政策大綱」より）
　　　　　　　掣肘（せいちゅう）
　　　　《 子賤が二吏に字を書かせ、その肘(ひじ)を掣(ひ)いて妨げたという故事から》
わきから干渉して人の自由な行動を妨げること。
●「原発が廃止されれば、火力や風力などの発電コスト増が予想される。」「自然エネルギーの発電量は、たかが知れている。電力の安定供給が欠かせない」「電気を多く使う重厚長大産業は海外との競争力を失う。結果、人件費の安い海外への進出が加速する」（米倉弘昌経団連会長ら）

■結党背景
2011年9月19日「さようなら原発」をテーマに６万人が集まった集会において、福島から参加した武藤類子さんは次のように訴えました。

山は青く、水清らかな美しい私たちのふるさと福島は、3・11原発事故を境に、その風景に、目には見えない放射能が降りそそぎ、私たちはヒバクシャとなりました。
大混乱の中で、私たちには様々なことが起こりました。
すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで、引き裂かれていく人と人とのつながり。地域で、職場で、学校で、家庭の中で、どれだけの人々が悩み悲しんだことでしょう。
毎日、毎日、否応無くせまられる決断。
逃げる、逃げない？食べる、食べない？洗濯物を外に干す、干さない？子どもにマスクをさせる、させない？畑をたがやす、たがやさない？なにかに物申す、だまる？様々な苦渋の選択がありました。
　そして、今。半年という月日の中で、次第に鮮明になってきたことは、
・真実は隠されるのだ
　・国は国民を守らないのだ
　・事故はいまだに終わらないのだ
　・福島県民は核の実験材料にされるのだ
　・莫大な放射性のゴミは残るのだ
　・大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ
　・私たちは棄てられたのだ
私たちは疲れと、やりきれない悲しみに深いため息をつきます。でも口をついて出てくる言葉は、「私たちを馬鹿にするな」「私たちの命を奪うな」です。
　福島県民は今、怒りと悲しみの中から静かに立ち上がっています。
　・子どもたちを守ろうと、母親が、父親が、おばあちゃんが、おじいちゃんが・・・
　・自分たちの未来を奪われまいと若い世代が・・・
　・大量の被曝にさらされながら、事故処理にたずさわる原発従事者を助けようと、労働者たちが・・・
　・土を汚された絶望の中から農民たちが・・・
　・放射能によるあらたな差別と分断を生むまいと、障がいを持った人々が・・・
　・ひとりひとりの市民が・・・
　国と東電の責任を問い続けています。そして、原発はもういらないと声をあげています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要旨）

武藤類子さんたちは、「福島で起きた原発事故の悲しみを伝えよう、私たちこそが原発いらないの声をあげよう」と声をかけ合い誘い合い参加されたそうです。
武藤類子さんは「たった今、隣にいる人と、そっと手を繋いでみてください。見つめあい、互いのつらさを聞きあいましょう。怒りと涙を許しあいましょう。今繋いでいるその手のぬくもりを、日本中に、世界中に広げていきましょう。私たちひとりひとりの、背負っていかなくてはならない荷物が途方もなく重く、道のりがどんなに過酷であっても、目をそらさずに支えあい、軽やかにほがらかに生き延びていきましょう。」と結びの言葉とされましたが、この福島の悲しみ、苦しみを私たちは見過ごすことは出来ません。これは福島だけの問題ではなく、日本国民の、否、世界人類に共通した問題と捉え福島の人達と一緒に立ち上がります。
そうです。私たちも棄てられ、殺されるのは嫌です。原発推進勢力を葬り去ることが幸福な人生に繋がると福島の人達が教えてくれたのです。

同じ「さようなら原発」集会において俳優の山本太郎さんは次のように発言しています。

本当に酷い状況です。テレビ、新聞で本当の事流れません。
　その為に、僕は声を上げました。でも状況はすごく厳しく僕の収入は従来の１／１０に。だから他の人が声を上げる可能性っていうのは凄く少ないと思う。
大変だとは思うけど、やはりこの危機的状況の中で声を上げて行動に移さなければこの先の日本はないと思う。
　署名を集めることも、デモに参加することも、もちろん僕は意味あることとは思うけど、ああいう立場の方々からすると、署名をしようがデモをしようが、痛くもかゆくもないことだと思う。
　今、僕達にできること、それは、自分達の選挙区の政治家の事務所に行き、どういう立ち位置で行くのかということをはっきりさせる。それがはっきりしない人達は次の選挙で落とす。
今、政府がやっているのは完全な見殺しです。切り捨てです。非人政策です。
同じ日本人として、不条理、不利益を被っている人達がいれば手を差し伸べる、これ当たり前の事じゃないですか？
今、立上がる大人、本気の大人、そう言う人達が一つになる必要があると思うんです。
どうぞ諦めず、草の根でみんな頑張っていきましょう。
よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（要旨）
山本太郎さんの言葉にあるとおり、選挙で選ばれる人が問題なんです。立場をはっきりさせない人、原発を推進する人、原発の廃炉を引き伸ばす人は去ってもらおう。彼の言葉で私たちの行動方向は決まりました。
　このお二人以外に大江健三郎さん（作家）や内橋克人さん（経済評論家）、落合恵子さん（作家）、フーベルト・ヴァイガーさん（国際環境ＮＧＯ・FoEドイツ代表）、澤地久枝さん（作家）などの力強い発言に後を押された心境で私たちは「脱原発平和党」を組織します。

■募集（賛同者限定）
党首
政策委員
法務委員（選挙法・原子力関連法・発電事業関連法等）
広報委員（政策広報・ＨＰ作成管理）
組織対策委員（各選挙管理）
事務局（入党・離党受付、）
首長・議会選挙立候補希望者

〒214-0014
川崎市多摩区登戸2349-3-102
岡　田　光　也　（おかだみつなり）
携　帯　090-1465-4274
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