消費税を10％にしても、税収分はわずかです。
公務員の給料にすらなりません。

消費税の補足率はわずか40％。
しかもビルトインスタビライザー効果を落として、財政の景気調整効果を失わせます。

高所得→高税率、こうでなければ財政は破綻します。

他所でも書いたけれど、所得の無い人、何ら稼いでいない人にもかかる消費税は、現在の日本で、なおかつ均等な税率で課税されたなら、かならず国民経済の萎縮を招くと思う。

それを証明しているのが、平成という時代が歩んできた道そのものではないでしょうか。

現在の消費税システムは日本という国家には合っていないのではないかとさえ思う。少なくとも弱者を追いつめ破綻させるような現在のしくみは、なんとか改正されなくてはなりません。

巷に跋扈するホームレスの是非は置くとして、彼等のなけなしのカネにさえ無情にも課税される。いま百五円で買えるおにぎりも、将来はまず間違いなく手に出来なくなる。こんな非情な世の中は誰が望んだのでしょうか。

経済は萎縮していないという方も居るでしょう。たしかに、輸出関連産業は潤っているかも知れない。彼等には消費税は還付されるから、仕入れ業者を叩いたぶんと合わせて二重に儲かっていると指摘する人もいます。

しかし、地方の小都市をみていただきたい。シャッター街となったあの街も、つい三十年程前はどれほど元気のある街だったか覚えている人も多いはず。このような地方の小都市に住んでいるのは、年金生活者に代表されるような課税負担を自らの力ではね返すことが出来ない人達が多い。消費税はそんな老齢者・子供・就労したくても出来ない者たちの生活水準を確実に低下させたはずです。

消費税導入前夜、もう高度成長が終わり、その高度成長期に出来上がった高コストなお役人のシステムをどうやって維持するのか、つまりいま問題になっているお役人のムダシステムを更に延命するために生まれたと理解しても、なんらおかしくない、この消費税。

お役人の作り上げてきたシステムはもうほころびが出てきています。
えん罪で国民を苦しめる検察官僚、補助金行政に寄生して生き延びる官僚OB、安全保障既得権に妄執する外務官僚、あれこれと挙げたらキリがありません。

たとえ、天皇が任官する役人たちでさえも例外はありません。彼らに誇りがあるのなら、国に仇なすまでになったこの仕組みそのものを、自ら認め、いさぎよく改め返すほどの覚悟を見せていただきたい。

基本的に日本はヨーロッパモデルで消費税を導入しています。直接税として提案されていたシャウプ博士の付加価値税は、輸出企業に対する補助金になるようにと間接税化されてフランスで導入されたのが始まりです。当時のGATT（いまのWHOの前身）の協定では輸出補助金は自由貿易協定違反となることから、このような措置が設けられました。もちろんそんな理由は国民には説明されません。

法人税減税などしなくても、はっきりいって日本の企業はどこにも行きようがない。賃金の安い海外に工場を建設して、国内で販売しようとすれば、そのぶん国内で支払われる賃金は減るので結果的には売り上げが落ちる。このことは経団連なぞもわかっているはずだとは思うのだが、解っていないただのバカなら、死ななきゃなおらんので、とっとと日本のために海外へでていってもらいましょう。法人税の累進制を強化し、内部留保をしこたま蓄えている大企業の税率をがんがん上げて、とっととでていってもらいましょう。

あとは土地、証券取引に対する優遇税制の廃止が必要。所得が１億円あって、所得税の負担率がだいたい２６％。それ以上は所得税負担率は徐々に減っていき、１００億以上になると１４.２％で所得税の負担率は14.2％で、1500〜2000万円層より軽いぐらいです。

http://www.mof.go.jp/genan22/zei001e.htm#02

　基本的には　必需品に対しては０％　ぜいたく品は　２０％でよいのではないでしょうか

　つまり　インボイスの仕組みが　絶対に必要です

　マイナス消費税　＝＞　ベーシックインカムに　置き換えたほうが　事務処理が

　簡単になると思います　

　当然　国民総背番号も必要です

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　ここまで　述べて　気がつくのは　あまりにも遅れた　日本の社会システムと

　やる気のない政治家では　　日本の将来は　暗いのです
　

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　なお　預金は　ケインズによって　罪悪（乗数効果を阻害する）とされているので

　資産税（１５００兆円の１％）１５兆円を徴収することも　世直しに絶対に必要です
　

贅沢品には種類ごとにピンポイントで税率を定め、それ以外は無税でした。

◎【特集】中谷巌さん　インタビュー　「還付金付き消費税」を提案
―しかし、消費税の税率アップは、低所得層の人々にとっては特に大きな負担増になります。
中谷：　そのとおりです。そこで私は「還付金付き消費税」方式を提案しているのです。
消費税を一律２０％にする代わりに、年収１０００万円以下の世帯には年間４０万円を還付する。
これだと、年間消費が２００万円の世帯は、差し引き消費税がゼロということになります。
２００万円未満の世帯は還付金が消費税額を上回るので、貧困層の所得をかさ上げすることができます。
社民党も消費税率アップには「絶対反対！」とすぐに反応しますが、
もっと全体を見て議論して政策を打ち出せば、国民の支持が得られるのではないでしょうか。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/other/0903_economy.htm
◎市場原理主義は、格差社会を招く悪魔システム…中谷巌、改革派から転向 「負の消費税」を提言
−−還付金付き消費税を提言していますね
「たとえば消費税率を２０％に引き上げると同時に、全国民に毎年４０万円ずつ還付する制度です。
年収２００万円の人の消費税負担は実質ゼロで、２００万円以下の人には所得補填になるので、貧困対策にもなります」
http://www.zakzak.co.jp/gei/200901/g2009013031_all.html

これだと、食料品を非課税にする以上の効果があります。
しかも、消費税の制度を複雑にしなくても済む。

もちろん、税率２０％にこだわる必要もない。

消費税１０％で、年収１０００万円以下の世帯には年間２０万円を還付する、という案もあり。

消費税１５％で、年収１０００万円以下の世帯には年間３０万円を還付する、という案もあり。

バリエーションは無数。

さらに、所得税の最高税率引き上げや高額所得者層に有利な所得控除の全廃を併せて実施すれば、
さらに逆進性は緩和される。

たとえば、消費税１５％、所得税最高税率６０％に引き上げ、そして所得控除全廃、さらに納税者番号制度導入（所得税の補足率の向上）で、全国民一律に４０万円給付という案もありうる。

これは事実上、ベーシックインカムであり、低所得者層の底上げにつながる。