ポツダム宣言とは、あくまで日本降伏の指針を示しただけ。
それが実際に実行力を有するのは、戦争当事国が講和条約を結ぶことによる。

また“尖閣”と“北方領土”は同じ次元での話ではない。

“北方領土”は確かに、日本はサンフランシスコ講和で（千島列島に含まれるとして）放棄した。
　── 日本は、講和直後の国会答弁でもそのように発言している

日本が放棄したものをロシア（ソ連）が占拠し、その後再び日本が北方４島については自国領として主張をあらため、ロシアに返還を迫ってるワケだ。

従って、これは日露それぞれに言い分があり、解決までに両国が協議しなければならない「国際紛争」と言える。
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しかし、尖閣については、領土問題となるいかなる事案もない。
もし、中国が一方的に自国領として尖閣を侵犯するようなことがあれば、日本にとってはタダの侵略に過ぎない。
日本は断固として自衛権を発動するだけだろう。

（しかし、余計なことだが、今や阿修羅は中国工作員に乗っ取られているようだな）

恐らく，ポツダム宣言の

八條、カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

に違反していると言いたいのだろう。しかし，第八条は講和条約で具体的に定められたのだから，日本が放棄する領土に含まれなかった尖閣諸島は講和条約を根拠として国際的に日本の領土であることが確認されたものといえる。
中国の不当な要求は断固拒否しなければならない。
前原は外務大臣として当然のことを行っただけである。

以上のように、
吉田が調印したサンフランシスコ講和条約は、中国もロシアも調印していない。
だから、ポツダム宣言を根拠にした主張に回帰できるんだろうな〜。

[索状言い訳]：しましょうアザラシかも

前原は外務大臣として当然の主張をしているだけです。
中国側の主張には法的な根拠はまったくないのです。

クリントン国務長官も尖閣諸島は日米安保の範囲だと、再度言明しましたね。
やはり、日本の安全と領土を守るのに日米安保がいかに重要かが改めて強く認識されたわけです。

先のクリントン発言のときにも「前原はウソを言っている」と喚いていた人が阿修羅の中にも多くいましたが、結局そいつらのほうがウソだったということです。

日本の安全と領土を守るためには、日米安保のさらなる強化が必要でしょう。

クリントン国務長官は「尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だ」と事実を述べただけ。
クリントン国務長官は尖閣と安保で進退窮まったわけでもないし、前原に負けて誤った言質を取られたわけでもない。

2010年09月28日 アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明
http://obiekt.seesaa.net/article/164058187.html
（９月）２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の沖縄返還時に（米国から）日本に戻された」と記者団に説明、同諸島は沖縄県の一部との認識を示した。

> 中国は怒っている。中国の同意無く、尖閣を日本に返還したのは、ポツダム宣言違反であると突きつけられているのだろう。

真実を言われると怒るのが中国。
「中国の同意無く、尖閣を日本に返還したのは、ポツダム宣言違反である」と言う前に、戦後アメリカが支配したときに中国領だから米軍は撤退せよ、と言うべき事。
それを言わないで、尖閣諸島近海で資源が見つかると、中国は自国領だと主唱する嘘吐き国家。

> 「メドベージェフ大統領は、１０月１日朝、ベトナムからサハリンに入り、天候に問題がなければ、小型機に乗り換えて国後島を訪問する。「北方４島が第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」とする立場を正当化し、日本側をけん制するねらい」

日ソ不可侵条約を無視して、敗戦間際の千島列島に侵攻したのは当にソ連の侵略戦争。
それを「第２次世界大戦の結果、ロシアの領土になった」と言うのは、ソ連の侵略戦争を正当化する行為。

> 米国もまた尖閣は棚上げしたかったのだと思う。前原はクリントンを嵌めた。

この嘘吐き投稿は中国共産党 人民解放軍 野戦軍司令官の小沢一郎配下のプロパガンダ工作員の仕事か。

そのようですね。

メチャクチャな主張で中国を一方的に擁護しているのだから、まともな日本人でないのはたしかでしょう。

こういう中国側からの投稿に騙されないように注意する必要があります。

前原は日本が『棚上げ』を日本が合意したことはない、などと言っていますが中国側に理解されるでしょうか。『棚上げ』の暗黙の合意があって日本の『実効支配』を認めている側面も有りますから、日本が前原の『棚上げ合意不在』論を明確に主張すれば中国の立場『日本の尖閣列島不法占領』をはっきり主張し始めるかも知れません。

どちらにしても、日本が『棚上げ』を無視した行動を中国が認めるとは思えません。これは中国の国内情勢を超えたものでしょう。今回の船長釈放への態度で十分理解できると思います。日本の主張として「尖閣諸島は日本の固有の領土である」と主張することは必要なことですが、行動によって「実効支配をより確かなものにする」などと言うことは軍事的解決を念頭に置かない限り不可能なことです。

日米安保に期待している人もいますが、米国の立場ははっきりしていて、「実効支配しているから安保の対象である」、「領有権がどちらにあるかには介入しない」というものです。日米中の３カ国会談も提案していますが、開催されれば恐らく『棚上げ』が米国の立会いの下で正式な合意事項になるでしょう。

突然、理不尽に尖閣に軍事占領でもすれば形は分かりませんが米国は日本を支援するかもしれませんが、日本側が『棚上げの』存在を否定して「実効支配をより確かなものにする行動」を始めて小競り合いを起こした場合、日本への支援が米国の利益ならない支援をするとは考えられません。

『棚上げ』を否定して行動を起こしても軍事的や経済的依存していない、などの背景が無い限り成功しないことは明白です。『棚上げ』を日本も守り、中国にも守らせていくことが現実的な国益だと思います。前原がこのようなことが分からないとは考えられず、前原は『棚上げ』を意図的に破壊することで、日本の国益を意図的に破壊しようとしている売国奴なのでしょう。

中国側から『棚上げ』を反故にして軍事的な行動に出てくる事態に備えた軍事的・外交的対策は重要でですが。

例えば軽自動車を運転してしている人がいたとしよう。彼は交通規則をしっかりと守り
安全運転を心がけていたと。
ところが前方から10トントラックが物凄い勢いでセンターラインをオーバーしながら
物凄い勢いで突っ込んできたと。そして正面衝突した。

正しいのはもちろん交通規則を守った軽自動車の方であると彼らは主張する。
確かにそうだ。
しかしペチャンコにされたのはどちらであろうか？

これが交通事故であればドライバーは死んでも相手は罰せられ、賠償金も取れるだろう。
だが国家間の問題は違う。弱肉強食の世界であり、特に相手が超大国ともなれば
なおさらのことだ。

いったい何のための外交(かけひき)か？ということを少しは考えたほうがいいんじゃないのか。