ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。

　沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。

　１日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。

　自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。

　民主党政権下、日本外交を取り巻く状況は急速に悪化している。鳩山前政権では、既定路線だった県内移設を否定して唐突に県外移転を打ち上げたあげくに迷走、普天間基地移設問題は暗礁に乗り上げた。日米関係を悪化させた鳩山前首相は米紙から「ルーピー（愚か）」とまで批判された。日米同盟のきしみを見透かしたように、中国は尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で強硬姿勢をみせている。

　今後、菅首相は、１３日から横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で来日するオバマ大統領との日米首脳会談などを契機として日米同盟を立て直し、中国やロシアには冷静な対話による問題解決を働きかけることで関係改善を模索する意向だ。

　ただ、日米間で懸案の普天間基地移設問題に進展はない。今月末に予定される沖縄県知事選の結果次第では、問題解決がさらに遠のく可能性があり、「一度傷ついた日米同盟の立て直しは簡単にはいかない」（外務省関係者）との見方が出ている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101101-OYT1T01003.htm
　

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