http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101102-OYT1T00057.htm

有識者らで構成する山梨県の「特別職報酬等審議会」は１日の第２回会合で、知事の期末手当を年額で５８万円カットする一方、県議の期末手当を年額で５５万円増やすなど事務局が示した特別職の報酬改定案を承認した。

　県人事課によると、改定案では、知事の月給は現行の１２６万円から１２５万円に、期末手当は６１９万円から５６１万円に下がる。４年の任期で換算すると知事は計４９１万円減、副知事は計２５２万円減、教育長は計３３０万円減となる。

　一方、県議は月の報酬が７８万円から７７万円に減るが、期末手当が５５万円増えるため、年の報酬総額は１２２６万円から１２７０万円になる。４年任期で換算すると計１７５万円増える。いずれも人口規模が山梨に近い他県の例を基にした算出方法を採用したという。

　厳しい経済情勢が続く中、改定案について自民党県連の皆川巌幹事長は、「山梨の報酬は低いと言われていたので、全国の水準に合わせるというのは理解できるが、引き上げを望む県議はいないだろう」と戸惑う。共産党の小越智子県議は「知事や県職員の給料を下げようという時に県議だけ上げるなんて県民は納得しないし、議員としても受け入れられない。信じがたい話だ」と批判した。

　会合では、教育委員会や選挙管理委員会などの行政委員の報酬について「日額制にすべきだ」との意見が出た。

（2010年11月2日07時55分 読売新聞）
　

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