http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/571.html
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次に引用する記事によると、尖閣沖での中国漁船拿捕に当たったのは今まで言われていたように「よなくに」、「みずき」のニ隻ではなく三隻だという。
以下の記事の
「対抗措置」から「対日外交闘争」へ
のところに「はてるま」という巡視船も加わっていたことが明記されている。今回の漁船拿捕は事実関係があまりにはっきりしない。昨日１１月１日のビデオ視聴では、「よなくに」が最初取締に当たっていて、その後、「みずき」を応援に呼んだという説明がされたようだ。しかし、普通、外国漁船の領海侵犯事案で巡視船が一隻でとりしまることはあまりないはずだ。
一体、９月７日の海上保安庁の行動はどんなものだったのか？何時ごろ、何隻体制で、どんな目的のために尖閣沖に行ったのか、まずこのことと明らかにする必要がありそうだ。
なお、この記事では、略式起訴ではなくて公判請求する予定だったと書いているが、公判請求すれば、ビデオを裁判で公開することになる。船長を釈放しておきながら、未だ起訴せず、そのことを理由にビデオの公開を拒否している今の民主党政権、特に、岡田克也前外相や前原誠司現外相が公判請求など考えていたはずがない。
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_4901&rel=y&g=phlからコピー：
尖閣問題“燎原の火”を点けた「酒乱船長」の暴走
ジャーナリスト
藤田洋毅 Fujita Hiroki
海上保安庁の巡視船に衝突した中国漁船（１６６トン、全長約３３メートル）＝2010年9月7日［第１１管区海上保安本部提供］【時事通信社】】
「事件の実態は、酒鬼（酒乱）の暴走に過ぎない。だが、日本は一歩踏み込んできた。妥協する選択肢は、ありえなくなった」――中国国務院（中央政府）の幹部は、深い溜め息をついた。
9月7日午前、沖縄県尖閣諸島（中国名・釣魚島）の日本領海で起きた中国漁船による海上保安庁巡視船との衝突事件は、24日、那覇地検が船長を処分保留で釈放すると発表、船長逮捕に関する法的な処分は一段落した。
当初は「国内法に従い粛々と処理するだけ」「中国は冷静に対応するべき」（仙谷由人官房長官や事件時に国交相だった前原誠司外相ら）と応じていた日本政府だが、船長が“凱旋帰国”した翌26日には「双方が冷静に対処すべき」（菅直人首相）とトーンダウンした。不透明な政治決着に、与野党だけでなく地方議会や首長らからも非難や疑問が噴出。「中国の強い圧力で釈放」（シンガポールのストレーツ・タイムズ紙）「日本の降伏宣言で幕」（韓国聨合通信）など、同じように中国との領土問題を抱えたり、海洋権益拡大を急速に強める中国の姿勢を警戒したりし、成り行きを固唾を呑んで見守ってきた周辺国からは失望の声が相次いだ。
無理もない。いったんは拳を振り上げた日本政府が、次々に対抗措置を打ち出した中国に強引に屈服させられたのは「いかに強弁しようと否定できない」（日本の外務省幹部）からだ。「戦略的な互恵関係を深める」と標榜していた両国関係は、なぜ一夜にして「大使召還を検討」（同）するまで悪化したのか。そこには日中ともに、思い込みに基づく深刻な誤算があった。
「対抗措置」から「対日外交闘争」へ
重要な経過だけ、振り返っておこう。9月7日午前10時15分頃、海上保安庁の巡視船「よなくに」が領海内で違法操業していた中国漁船「閔晋漁5179」に領海内から去るよう再三警告したが、逃走を図った漁船は「よなくに」に接触し、続いて10時56分、同「みずき」に船体を体当たりさせた。午後0時56分、「はてるま」を加えた3隻の巡視船が漁船を追いつめ、日本側の係官22人が乗り込み、詹其雄船長を拘束、翌8日午前2時3分、正式に公務執行妨害容疑で逮捕、身柄を石垣海上保安部に移したのは同7時45分だった。
これまでは警告すれば領海外へ移動する漁船がほとんどで、外国人漁業規制法などで立件しても略式起訴・罰金刑で決着するケースが大半だったが、今回は「海上保安官の立ち入り検査への妨害が極めて危険・悪質」と判断。首相官邸や国交省・海保本庁の判断を仰ぎながら、衝突から逮捕に至るまで約16時間、「あらゆる可能性を考慮し、法的根拠を詰め慎重に手続きした」（国交省幹部）という。
中国は、外務次官補から始まり外務次官、楊潔?外相を経て12日には外交を統括する副首相級の戴秉国・国務委員までが、実に5回にわたり丹羽宇一郎駐中国大使を呼び出して抗議する一方、11日には対抗措置として東シナ海のガス田開発に関する条約締結交渉の延期を発表、「無条件・即時の船長・乗組員と船体の返還」（のちに船長は除外）と「政治的に賢明な判断」（戴国務委員）を求めた。「粛々と国内法で」と唱える日本に、表現を抑制しながらも、法律ではなく政治処理を促したのである。
事態が変質したのは、船長が公務執行妨害の容疑を否認したため、勾留期限を過ぎた19日に石垣簡裁が10日間の勾留延長を決め、略式起訴ではなく公判請求（起訴）に踏み切る構えを見せてからだった。中国外交部は即座に「強烈な対抗措置」を宣言、「省部級幹部」（各省・自治区・直轄市の党委員会常務委員・中央各部の副部長以上の高官）の交流停止を発表した。「政治的にデリケートな時期には上にならえ」というお国柄に、「反日運動の標的にされてはかなわない」（北京の大手旅行社副総経理）との危惧もかさなり、人的交流の停止・自粛は、民間も巻き込み一挙に拡大した。
訪米中だった温家宝首相が21日、「さらなる行動」を明言したのはブラフではなかった。23日には建設会社フジタの関係者4人が20日に「軍事禁区」、つまり軍事管理区域に無断で侵入しビデオ撮影したとして拘束され、レアアース（希土類）の対日輸出が滞っていることも明らかになった。象徴的な意味合いが強く実質的な打撃が小さな対抗措置から、「長期化すれば中国自身も傷つきかねない、国家の尊厳と主権をかけた対日外交闘争へ昇級（エスカレート）させた」と冒頭の幹部は振り返った。
“酒鬼”船長と漁船の実態
「事件直後、事態がかくも拡大・深刻化すると予想する声は、（中国側には）ほとんど無かった。しかしながら、日本の以前とは違う対応に、しばし戸惑い考え込んだ」
この幹部が言う「以前」とは、2004年3月、中国人活動家7人が尖閣諸島に上陸、沖縄県警が入管法の不法入国容疑で逮捕したものの2日後には処分保留で強制送還した過去を指す。靖国神社参拝をめぐり中国と緊張していた小泉内閣ですら、超法規的に処理していたからだ。
幹部は、以前よりやや時間はかかるかもしれないが、最終的に日本は前例にならい船長を強制送還するだろうと、逮捕の時点でも「まだ楽観的だった」と吐露した。事件後、中国は直ちに在京の大使館員らを石垣島に派遣、8日午後に海上保安部で初めて面会した後、連日、船長・乗組員から事情を聴いた。船長自身の供述や、漁船の母港である福建省晋江などの情報を総合し、「真相が分かれば、別の落としどころが探れるかも知れない」と期待したのだ。幹部は楽観論の根拠となった“真相”を列挙した。
詹船長は地元関係者の間ではかねて「習慣性酒精中毒（アルコール中毒）の酒鬼」で知られ、「事件の際にも白酒（アルコール度の高い中国製ウオッカ）をあおり泥酔していた」「14人の乗組員は、今回の出漁に際し臨時募集したメンバーで、乗船するまでお互いの名前すら知らなかった」「事件当時も、乗組員は皆、割り当てられた持ち場で作業中だった。操舵室で舵を握る船長に声をかけたり注意したりできる乗組員はいないし、もともとそんな必要も雰囲気もなかった」「自船（166トン）よりずっと大きな“よなくに”（1349トン）など巡視船3隻に包囲されたのに、全くブレーキをかけないどころか、さらに加速して突進した。狂気の沙汰だと思ったときは後の祭り……展開を想像できた乗組員は1人もいなかった」――。
「市場経済時代の漁民は恐れ知らず。もちろん、国内外を問わず法律など一顧だにしない。豊漁が期待できる漁場があると耳にすれば即、飛び出す」「かつて北朝鮮の領海に入り海上で漁民が射殺された例もある」「今回の漁船も、台湾・広東沖を回ったが期待した漁獲がなかった。途中、ここ数年は不漁だった釣魚島周辺が今年は豊漁との噂を聞きつけた。釣魚島海域に向かうのは初めてだった」と幹部は内情を解説する。 「当然、日本側も我が国の実情を熟知している」と中国は思い込んでいた。「正直に言えば、保釣運動家（釣魚島を保衛せよ＝守れ＝と訴える、大陸・香港・台湾にまたがる活動家）はほぼ完全に管理できる」と幹部は漏らし、「けれども漁民は、どうしようもない。いとも簡単に国家の網の目をくぐり抜ける、ジャングル市場経済の先兵ですよ」と苦笑した。
胡錦濤指導部の危機感
勾留延長に当初の楽観論は吹き飛び、中国は「激烈に反応するしかなくなった」。起訴され日本の国内法を適用した判例が確定すれば、「中国の領土である釣魚島」における日本の司法権を認めるに等しい。1978年、尖閣諸島をめぐり鄧小平が唱えた「領有権論争は棚上げし共同開発」との暗黙のルールを、「日本は公然と踏みにじり、正面から我が国に挑んできた。実効支配を強めるばかりか、酒鬼の暴走という些事をテコに法的にも足場を固めようと攻めてきた」と中国は受け止めたのだ。
「ここで引き下がったら李鴻章になってしまう」――党中央の中堅幹部は、胡錦濤指導部の危機感を、日清戦争に敗北、全権として日本に台湾や遼東半島などを割譲する下関条約に調印したため売国奴の代名詞となっている清末の政治家・李鴻章になぞらえる。胡錦濤総書記や温家宝首相は、寸土でも「神州大地（中華民族の神聖なる版図）」を奪われれば「李鴻章のように、民族の裏切り者として歴史に名を刻まれ、永遠に唾棄される」と身構えたのである。
ことに日本が絡むと、中国のナショナリズムは簡単に暴走する。「日本がかつてない一歩を踏み出してきた以上、誰の目にも明らかな中国の勝利を印象づける対日攻勢が欠かせない。最悪の場合は、持久戦も覚悟した」（中堅幹部）。
日本の一部報道が“真相”を無視して、漁船は海上民兵を乗せた頑丈な鋼鉄船で政権の指示を受け意図的かつ計画的に挑発したなどと伝えたのも、疑念を募らせた。「またぞろ躍起になって中国を悪魔化して描き、政府も黙認している」と受け取ったわけだ。
かたや中国国内の世論も過剰反応し、ネットには「今や剣を抜くときだ」などの声が飛び交った。娘が日本人と結婚し訪日経験も多い、普段は冷静な老知識人ですら「あんな大きな巡視船に漁船から衝突するはずがない。やはり、中国側の説明のように日本側からぶつかってきたのではないか」と語るなど、“真相”を知らされないまま双方の国民感情は急速に悪化した。
しかしながら、持久戦、言い換えれば「我慢比べ」が苦手なのは、いうまでもなく日本である。20日までは、「だって検察の話ですから」「検察が国内法にのっとって粛々とやっている」と明言していた前原外相は、23日、クリントン米国務長官と会談した中で「国内法にのっとり粛々と対応する」と繰り返しながらも、「外交問題なので、その点は大局的に判断していきたい」と加えた。対中強硬派として政権内で事件処理をリードしてきた前原外相の、前後の脈略も不明な苦しい撤退宣言である。「我慢比べ」は必然的に「力比べ」に陥る。「外交問題」と認めた瞬間、「粛々と国内法」との前言を翻したに等しい。挙句に、仙谷官房長官は29日、「司法に関する中国の理解がまったく異なると、われわれがもう少し習熟すべきだった」と認め、当初から中国の出方を見誤っていたと白旗を掲げたのである。
「船長の釈放は、あくまで検察の判断」と日本政府が繰り返したのは、余計な茶番だったかもしれない。そもそも中国は、「光華寮裁判を通じ、日本が標榜する三権分立や司法の独立が嘘だと見抜いている。押せば退くと知っているのだ」と外務省の元高官は明言する。冒頭に述べた地方議会の意見書や決議には、中国への非難だけでなく「責任を検察に転嫁するのは言語道断」（香川県議会）、「船長釈放で日本政府に抗議」（沖縄県議会）など、自国政府への苛立ちが目立つ。前原外相ら政府首脳がいかなる成算に基づいて国内法を貫徹できると判断したのか、真相は見えない。「一歩引いた菅首相の対応を見ても、純粋に正義と法を信奉する前原大臣のキャラクター抜きには考えられない。ねえ？」。元高官がこう話を振ると、現役幹部は黙ってうなずくのだった。
「鄧の棚上げ論の有効期限は過ぎた」
「酒鬼」船長を抗日英雄と祭り上げ、香港紙に「また釣魚島海域へ漁に行きたい」とまで語らせた中国も、外交的な勝利をアピールするためだけにチャーター機を派遣、地元はパレードで出迎えるなど茶番を演出した。だが一方で、「酒鬼が余計なことをしゃべらないよう」船長や家族を監視下に置き、当面は「行動範囲も制限、香港・海外マスコミから隔離する」と先の中堅幹部は打ち明け、こぼした。
「腰砕けの外交をさらけ出した日本、荒っぽく非理性的な外交を国際社会に印象づけて脅威論に新たな市場を与え、異質さをあらためて際立たせた中国――どちらも傷を負った。結果的に笑ったのは、日米安保体制を強化し南シナ海など中国が関わる領有権紛争に介入しようとしている米国だけだ」
思い起こして欲しい。日本は、1972年の国交回復交渉のときから一貫して「日中に領土問題は存在しない」と主張してきた。だが1978年、鄧小平は来日する直前に100隻以上の、まさに海上民兵を乗せた漁船を尖閣諸島周辺に送り出して領土問題の存在をアピール。福田赳夫首相（当時）との会談で、鄧は「大局を重んじよう」と呼びかけて煙に巻き、その後の記者会見において「我々の世代は知恵が足りない。我々より聡明な次の世代は、みなが受け入れられる解決策を見出し解決してくれるだろう」と述べ、棚上げ論を展開したのだった。「公式の会談で持ち出した話ではない。記者会見での発言にいちいち反論する筋合いもないと、外務省は判断したが……」と先の外務省元高官は述懐した。鄧の時代から、日本の政権が自民党か民主党か、首相が誰かとは関わりなく、中国の立場は一歩も後退していないという事実を見逃してはならないのである。
「もっと大切なのは」と先の中堅幹部は、一段と力を込めた。「事件を通じ日本の“野心”があらわになった以上、我が国も真剣に対日領土政策を見直さなければならないとの議論が党中枢で起きている。焦点は、鄧の棚上げ論の有効期限は過ぎたのではないか、もはや現状維持政策は持続不可能ではないのか――だ」。
この中堅幹部によると、実は温家宝首相は2年ほど前から鄧以来の戦略を調整する意向を示し、着々と策を練っている。「釣魚島の領有権では後退しない原則そのものは不動だが、今回の事件を受け新たな戦略に基づく政策を急ぐ可能性が出てきた」というのだ。この中堅幹部や先の国務院幹部ら複数の当局者は「釣魚島領有権に関する温首相の3段階戦略」と称した。「温の指示に基づき」国家発展改革委員会・外交部に加え軍総参謀部が軸となり、具体策を煮詰めているという。鄧のくびきから脱し、温家宝は如何なる新秩序を東シナ海に打ち立てようとしているのだろうか。この問題については稿を改めたい。
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