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※画像 「暗黒夜考」より転載
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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2010年11月01日
【名古屋市議会リコール】 国家権力による「署名再審査⇒署名無効」を断じて許してはならない
（転載開始）
◆名古屋市議会リコール驚愕の展開！署名再審査を決めた市選管の気になる政治的中立性
2010年10月28日11時05分 / 提供：ダイヤモンド・オンライン
行政や議員というものは、やはり、住民がしっかりチェックしていないと好き勝手にやってしまうものなのか。名古屋市で進行中のある騒動をみて、そんなことを改めて実感した。そして、強固な馴れ合い体質が自治体内をどれほど蝕んでいるか、想像を絶する現実についてもだ。
真夏に市議会リコールの署名集めが展開された名古屋市。一般住民から遊離し、家業化、固定化した市議への鬱積が一気に噴出した。市長主導の議会リコール運動は暴挙との批判を浴びながらも、署名数は46万5000余りに達した。住民の不満や憤りが数値となって現れた。たかを括っていた市議たちは皆、驚愕し、一斉に選挙対策に走り出した。
署名簿は10月4日に市内16区ごとの区選挙管理委員会に提出され、審査にかけられた。市議会リコールの是非を問う住民投票実施に必要な署名数は、約36万5000余り。無効と判定されて差し引かれる分が多く出ても、合格ラインはクリアするとみられていた。選管による審査期間は法律で20日以内と規定されており、10月24日がその期限だった。署名数が確定され、住民投票に進むか否かが明確になるはずだった。
だが、事態は思わぬ方向へ展開する。名古屋市選挙管理委員会と16区の選挙管理委員会は10月21日、合同会議を開いたうえで再審査と審査期間の延長を決めた。本来の審査期限のわずか3日前の異例の判断である。議会解散直接請求の署名集めには細かな規定が設けられている。例えば、署名集めをする人についてである。誰もが集められる訳ではなく、直接請求の代表者とその代表者から署名集めを委託された受任者に限定される。
選管側が疑問視したのは、請求代表者が集めたとされる約11万4800人分の署名についてだった。わずか10人の請求代表者が集めたというには「常識的にみて多すぎる」と、疑いの目を向けている。「ルール通りに集められたものかどうか確認する必要がある」として、署名簿に記された住所に質問書を郵送し、一人一人に確認する方法などを検討している。
再調査の方針に猛反発しているのが、署名集めを行った河村たかし市長の支援団体「ネットワーク河村市長」である。請求代表者が行った街頭署名の常設コーナー（複数）の中で、一カ所で2万6000人分を集めた事例をあげ、11万4000余りは「代表請求人が集めたもので、不思議な数字ではない」と反論した。そして、「公正中立であるべき選管の暴走」と、市選管を激しく非難した。こうして住民団体と選管が真正面から激突する事態となった。地味な存在で、住民に注目されることのなかった選管に関心が集まった。
そもそも選挙管理委員会（以下選管）とはどのような組織なのだろうか。選管は、地方自治法によって設置が義務付けられている行政委員会のひとつである。行政の執行機関から独立したもので、名古屋市のような政令指定都市では市のほかに各行政区にも設置される。議会における選挙で選ばれた4人の委員によって組織され（行政区の選管も同様）、委員の任期は4年。委員は独立性が法律で担保されており、非常勤ながら毎月定額の報酬が支給される。
名古屋市の場合、市選管委員長が月36万9950円で、市選管委員は月35万7340円。区選管委員長は月12万4210円、委員が9万8110円となっている。月2日程度の定例委員会と行事、それに市議会本会議に出席するだけなので、高額報酬といえる（本来、日当制にあるべきだ）。
選管は国政選挙や首長選挙、議会選挙などを管理するほか、「選挙が公正かつ適正に行われるように、選挙人の政治常識の向上に努める」などの啓発事業を担う。きわめて地味な役割ながら、民主主義を下支えする重要な組織といえる。そのため、選管委員は「選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、議会において選挙する」ことになっている。
こうした選管の役割のひとつに、住民による直接請求の署名の審査がある。名古屋の市議会リコールの署名審査がまさにそれだ。今回の署名審査は16区ごとの区選管が実施していた。しかし、審査期間延長の判断は市選管が行ったものとみられている。では4人の市選管委員とはどうような人達なのか。調べてみたら、意外な事実が明らかになった。
名古屋市の場合、4つある選挙管理委員ポストのうち、3つを元市議会議員がおさえている。それもかつてのオール与党体制を構築していた民主党と自民党、それに公明党の市議会三大会派が仲良く一人ずつ。もうひとつの会派である共産党は選管委員を送りこめず、元小学校長が4人目の委員となっている。前の任期（04年から08年）の選管委員も同じ構成となっており、自民と民主、公明の元市議が就任していた。つまり、選管委員のポストがかつての与党会派の引退市議の指定席（天下り）のように扱われているのである。
名古屋には「高潔で、公正な識見を有する」人材が元市議にしか見当たらないのかもしれないが、こうした実態は「常識的にみて」問題ありといえる。政治的に公正中立であることが選管の肝であるからだ。
16ある行政区の選管委員の中にも元市議が3人いる。こちらの選管委員も市議会での選挙で選ばれる建前になっているが、合計64人の選管委員候補者の一覧が議会に提示され、シャンシャンとすんなり決まるのが通例だという。事前の根回しで、話がついているのである。もちろん、水面下で行われる選考過程だけでなく、実際に選出された選管委員について住民の多くは知るよしもない。
こうした選管委員の実態を知れば知るほど、今回の市選管の物言いに疑いを抱いてしまうのである（高額報酬の選管委員が元議員の天下り先になっているのは、名古屋市だけの話ではない）。
（転載終了）
必要署名数である約36万5000を大きく上回る46万5000もの署名数を集めた「名古屋市議会リコール署名」に対して、イチャモンとしか思えない形で「待った」がかかっている。
上記記事にあるように、「待った」をかけている市の選挙管理委員会の4つある選挙管理委員ポストのうち、3つを元市議会議員（民主党・自民党・公明党の市議会三大会派が仲良く一人ずつ）がおさえているというのであるから、今回の再審査・審査期間の延長に”良からぬ力”が働いていることは間違いないであろう。
今後、市選挙管理委員会が難癖をつけている”約11万4800人分の署名”を無効とすれば、有効署名数が約35万（＜必要署名数約36万5000）となり、大逆転で市議会リコール署名が無効になるという”筋書き”が透けて見えるような展開である。
このことは、裏返してみれば、それだけ国家権力が名古屋での市議会リコール署名の結果に危機感を抱いているという証拠とも言えよう。
しかし、もし本当にこのような”愚行””蛮行”が許されるならば、日本の民主主義は完全に崩壊しているといってよいであろう。
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画像 竹原信一市長 「暗黒夜考」より転載
http://img.asyura2.com/us/bigdata/up1/source/2554.jpg
一方で、市議会と市長の対立といえば、鹿児島県阿久根市の動向も気になるところである。
ご存知のとおり、阿久根市では「専決処分」を乱発しているとして竹原市長に対するリコール署名の結果、竹原市長のリコールが確定し、今後、その是非を問う住民投票がおこなわれる。
しかし、こちらもここにきて阿久根市議会のリコール署名活動が開始されたというのであるから、興味深い展開となってきている。
以下に同関連記事を転載する。
（転載開始）
◆[阿久根市]議会のリコール署名へ…市長支持派
2010年10月25日13時33分 / 提供：毎日新聞
鹿児島県阿久根市選挙管理委員会は２５日、竹原信一市長を支持する市議や住民でつくる「阿久根市議会リコール実行委員会」（石沢正彰委員長）に対し、議会解散請求（リコール）の署名活動に必要な代表者証明書を交付した。
議会リコールには１１月２５日までに有権者の３分の１（約６７００人）以上の署名が必要で、実行委はこれを上回る８０００人分以上の署名獲得を目指す。
署名簿提出後に、市選管の審査、署名簿縦覧などを経て有効と確認されると、実行委の本請求で来年２月上旬にも住民投票が実施される見通し。
住民投票で投票者の過半数が賛成すれば、解散、出直し市議選となる。
阿久根市ではすでに市長解職の是非を問う住民投票（１１月１５日告示、１２月５日投票）の実施が決まっている。【馬場茂】
（転載終了）
まんまと竹原市長のリコールに必要な署名数を確保して一安心していた市議会議員とそのとり巻き連中にとっては、今回の”逆リコール署名”はまさに「寝耳に水」であったのではなかろうか？
まさに因果応報とはこのことである。
前述のとおり、河村たかし・名古屋市長が市議会リコール署名で結果を残しているだけに、阿久根市議会議員にとっては戦々恐々であろう。
阿久根市と名古屋市の両市議会については、市長が「専決処分」という”荒技”を炸裂させているか否かで違いこそあるものの、議員報酬を削減しようとする市長と、市政よりも己の”自己保身”を優先する議員の対立という意味では、本質的に同様の図式と言ってよいであろう。
「河村市長は支持できるが、竹原市長は支持できない」という意見もあるかとは思うが、個人的には両市長共に、既得権益を貪る”ゴロツキ連中”を退治・駆逐するため、立派に立ち向かっていると評価している。
この両市に限らず、全国の多くの市議会でも、高すぎる議員報酬という点は共通事項である。
更には国家公務員の報酬とて同様であることから、名古屋市と阿久根市の”火種”が今後、全国に飛び火することを恐れている”国家権力”、即ち、”官僚”とそれに与する”政治家（政党）””マスゴミ”が必死になって、その”火種”を消しに掛かっているというのが事の真相であろう。
この観点において、この２つの市で起きている市長と市議会の対立は同じ意味合いを持っているのである。
名古屋・阿久根両市の動向からは今後も目が離せない。
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