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株式日記と経済展望
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そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米ＦＴＡ
など経済・貿易の自由化促進が前提。日本はTPPに加入せよ！
2010年11月2日 火曜日
◆ＴＰＰ参加へ農業改革の方向早く示せ １０月２９日 日経新聞
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E5E0E0EAE4E5E2E0EBE3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への菅直人首相の参加方針をめぐり、与党内部も賛否が分かれ来週末の決定が危ぶまれる情勢だ。
この協定交渉への参加は輸出を伸ばすためにも、国内製造業の一層の空洞化を防ぐうえでも重要である。問題は関税撤廃で打撃を受ける農家への対策だ。菅内閣は自由化に耐えられるようにするための農業改革の方向を早く示すべきである。
チリなど４カ国が始めた自由貿易協定を基に、米、オーストラリアなど計９カ国は協定の拡大・改定を交渉している。これがＴＰＰ交渉だ。関税撤廃の例外を絞り自由化の度合いが高い協定を目指す。カナダ、韓国、中国も関心を示しており、日本も加われば巨大な貿易圏になる。
協定に加われば関税がかからなくなり輸出は伸びる。もし参加しなければ米国などへの輸出が関税分だけ不利になる。企業が協定参加国に生産拠点を移すなど日本経済は大きな損失を被る。米国は来年秋の交渉妥結を目指していると伝えられる。政府は早く交渉参加を決めるべきだ。
参加に反対する農業関係者を説得するためには、農産物関税の撤廃の影響を最小限に抑える政策が要る。
その方向は「関税による保護から財政による保護への転換」だが、作物によって二通り考えられる。
一つは、ある程度の国際競争力があり、しかも食糧安全保障に重要なコメなどの作物の場合だ。関税を撤廃しても生産を維持できるよう、農地の集約を促す所得補償方式を導入するとともに、減反を廃止する。今よりは大規模な農業が普及し、所得補償の総額を大幅に増やさなくても関税ゼロに耐えやすくなる。
二つ目は、いかに努力しても大きな内外価格差が残ると予想される、コンニャクイモや砂糖などについてだ。ほかの作物の生産、あるいはほかの業種への転換を農家に促す。そのために政府が支援する。これに関しては追加的な財政支出が避けられない。
それでも転換が済むまでの一時的な支出であり、これまでの農業補助のように、ずるずると保護し続けるのとは違う。
農業の担い手が高齢化し、次の世代に引き継ぐべき時期にある今は、改革の好機ともいえる。所得補償を大規模農家に限るとしても、そこに土地を貸す小規模農家が今よりは高い地代を得られるようにすれば、納得をされやすいはず。
こうした人口動態も頭に入れた賢い改革の方向を示してほしい。
◆苦肉の策もバラマキ懸念 終盤国会大荒れも ＴＰＰ １０月２４日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101024-00000508-san-pol
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、政府が２兆円規模の農業支援策の検討を始めたのは、ＴＰＰへの与野党の反発が予想以上に強く、菅直人首相が無理に参加表明すれば、平成２２年度補正予算案も立ち往生しかねないからだ。ただ、過度な農業支援は財政再建路線を否定するばかりか、農家への戸別所得補償制度との整合性も問われかねない。
貿易自由化で打撃を受ける農家を公的支援で支えようという手法は過去にも失敗例がある。
平成５年のウルグアイラウンド（関税貿易一般協定の多角的貿易合意交渉）後、自民党政権は平成７年度から８年間で総額６兆円の農業支援策を講じたが、農業活性化にはつながらず「６兆円はどこに消えた」との批判はなお続く。
そもそも民主党が打ち出した農家の戸別所得補償は、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など経済・貿易の自由化促進が前提。つまり海外の農産物流入による農家の破綻（はたん）を避けるためのリスク・ヘッジの一環だった。
戸別所得補償はコメ農家を対象に今年度予算に５６００億円を計上した。民主党の論理に沿えば、これに相当する貿易自由化を進めなければ辻褄（つじつま）が合わない。岡田克也幹事長が「戸別所得補償は貿易自由化に合わせて言われた話だ」（２１日、記者会見）と発言したのは、制度設計時の議論を念頭に置いたからだろう。
しかも民主党は、麦・大豆などの作物に加え、畜産業、林業、漁業への戸別所得補償制度の拡充を打ち出した。先の参院選で農村票を当て込んだようだが、これで貿易自由化を促進しなければ、単なる第１次産業の「過保護」となる。
だが、制度拡充を先行させたことが徒（あだ）となり、ＴＰＰ参加にあたり、生産者・生産団体が制度拡充だけで納得する可能性は薄い。
そこで政府は農業関連のインフラ整備など追加支援を並べ、理解を求める構えのようだが、これでは何のために戸別所得補償を始めたのか分からない。
日本はＡＰＥＣ議長国だけに首相は「国を開き、未来を拓く」とＴＰＰ参加に意欲を示すが、異を唱えるのは先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した勢力が中心で単なる政策論争で終わりそうもない。この問題は自民党でも賛否が割れかねない。政府の対応次第では、臨時国会は終盤で大荒れとなり、政界再編含みの動きが加速する可能性もある。（坂本一之）
（私のコメント）
「株式日記」は農業問題にも何度も論じてきましたが、民主党の農家への戸別所得補償はFTAなどの自由化から農家を守る為の法案であったはずだ。しかし実際には法律の目的が変質してしまって、兼業農家へのばら撒き政策になってしまった。米農家の専業化と大型化に対する保障でなければ米の生産合理化は進まない。
日本がFTAを推進する為には農産物の選択と集中が必要ですが、日本は小麦や大豆やトウモロコシなどの生産には生産には向かない。その反面では水などが豊富だから米の生産には向いている。米は品種の改良によって一定に水田からでも数倍の収穫量を増やす事が可能だ。化学肥料などの進歩でそれが可能になった。
野菜や酪農などにおいては専業化が進んでいますが、米農家に関しては兼業化が進んでしまっている。政府の保護政策がばら撒きであり、兼業農家でもばら撒きの恩恵にあずかれるからだ。保護政策があるべき農業から歪めてしまっているからですが、政治家たちにとっては水田は票田でもあるからこうなってしまう。
昨日のTVタックルでもTPPの話題が出ていましたが、オレンジやサクランボなど自由化されてきましたが、日本人の口には合わずスーパーなどに外国産の果物が並んでも日本の果物が駆逐されてはいない。お米にしても国内が不作の時に数年前に輸入された事がありましたが日本人の口に合うものではなかった。
地方の政治家達は農家を自由化から守ると称して反対運動を続けてきましたが、米を自由化してもブランド化して販売していけば米作農家が成り立たなくなる事はない。確かに外国産の米は安いが日本人の口に合わないから安いのだ。むしろ外国にブランド米として輸出できる可能性がある。
自民党にもベトコン議員がいるように民主党にもベトコン議員がいて反対運動をしている。ベトコン議員を応援しているのが農協と兼業農家であり、専業農家は規模拡大が出来なくなって戸惑いが広がっている。農業はハイテク産業であり専用の大型耕作機械での合理化で米のコストダウンが可能になっており日本も合理化を進めるべきなのだ。
現在ではGPSなどを利用した耕作機械で複雑な地形の水田でも機械耕作が可能になっているが、ベトコン議員たちは日本の米作りの大型化は不可能だと断定してしまっている。しかし現在では無人の耕作機械がGPSでセンチ単位での精密な耕作ができるようになってきている。
現在では農家の高齢化で世代交代に時期に入っていますが、この時こそ米作りの大型化と専業化を進める時期が来ている。しかし兼業農家は農地をなかなか人に貸したがらずにいる。貸さずに農地として減反政策に協力していれば補助金がもらえるからだ。こんなデタラメな農業政策はないのであり、ベトコン議員が農業の近代化とハイテク化に逆らっているのだ。
民主党は企業団体献金を受けるようになりましたが、自民党よりも自民党的になり、民主党に政権が交代した意味がなくなってきている。事業仕分けでも結局は２０兆円の埋蔵金は出てこなかった。公務員制度改革も４年先に先送りだ。４年の間に財政赤字は数十兆円も溜まる。最終的には公務員の給与をカットして２０兆円浮かせるしかない。
現代の日本は公務員天国であり兼業農家天国だ。兼業農家はサラリーマン収入と国からの補助金で１０００万円以上の所得のある農家が多い。土日に農業をやるだけで米が出来るから兼業農家には最適な作物になっている。だから兼業農家が増える一方ですが、サラリーマンが農業をやろうと思っても農協が農地売買を許可しない。おいしい兼業農家がこれ以上増えると困るからだ。
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