http://www.asyura2.com/10/senkyo98/msg/586.html
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先に天木直人氏のブログを転載しましたが、私は「好戦主義者」ではありません。ただ日米同盟なるものの虚妄さを突いている天木氏の一文を紹介したかったまでです。それにしても、日本はどこまでムシラレテしまうのでしょうか（呆頭息子）。
http://takashin110show.blog119.fc2.com/blog-entry-1089.html
あったまくるねぇ……ホントひどい局面になっている。
メドベージェフ大統領が国後島訪問とか尖閣のビデオとか、もうマンガ。
ここから先は「大政翼賛会ＮＥＯ」と「ＡＢＣＤ包囲網ＮＥＯ」ってことかい？！
アクセスジャーナル
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/
2010/11/01 証人喚問拒否を名目にーー菅・仙谷が目論む「小沢抜き」大連立
カテゴリ: 政治 : 執筆者: Yamaoka (5:00 pm)
本日午後、与党は２０１０年度補正予算案の審議入りをする方針だったが、これに対し、野党は予算案の審議日程を強引に決めたなどとして反発、結局、審議入りできなかったのはご存じの通り。
だが、これはこれから始まるわが国政界大編成の前兆に過ぎないとの見方がある。
ポイントは、補正予算案の審議入りに野党が反発する理由の一つに、「小沢（一郎民主党）元代表の証人喚問要求に対する回答がない」点を挙げている事実。
ある永田町事情通は、こう断言する。
「すでに菅直人首相と自民党の谷垣禎一総裁との間で大連立の話しが付いている。仲介したのは仙谷（由人）官房長官と、自民党の元大物官房長官Ｎですよ。
小沢さんが証人喚問に応じない、万一、応じるとしてもあれこれ難癖を付けて応じられないように持って行き、これに野党が反発してともかく補正予算審議を止めさせる。そして、これを人質に、最終的に国民のためと称して小沢さんを切るシナリオです」
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アクセスジャーナル
＜主張＞ＴＰＰは米国の日本「丸裸戦略」−−真相を報じない大手マスコミ
http://www.accessjournal.jp/modules/weblog/details.php?blog_id=4877
カテゴリ: 国際 : 米国 : 執筆者: Yamaoka (8:50 pm)
ここに来て、突如、「ＴＰＰ」問題が浮上している。
ＴＰＰの正式名称は、環太平洋戦略的経済連携協定。環太平洋域のシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイに加え、今年から米国、豪州、ベトナムなど５カ国が新たに加わり、計９カ国で自由貿易のための枠組みを作ろうというもの。
ただし、圧倒的な超大国・米国が加わることで、その狙いは有体にいえば、米国の実態経済が皆無に等しいなか、「自由貿易」を錦の御旗に、いかにして唯一の資産国であるわが国から富を収奪するかに変質している。
この問題が急浮上したのは他でもない、11月に横浜で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で議長を務める菅直人首相が、米国に対して点数を稼ぐため、それまでに参加を決めたいからだ。
現状、自・公・社・共・国は反対。みんなが賛成。民主は仙谷由人官房長官や前原誠司外相などの主流派が賛成、非主流の小沢派が反対。その反対論調のなかでは「農業の壊滅的打撃」が強調されているが、その悪影響はそれだけに止まらない。
実は民主党国会議員がこのＴＰＰ問題の勉強会をやった際、使用したブリーフィング資料がある（以下に転載）。
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寄ってたかって食いモンにしてるね。ナイセイ？カンショウ？ってナンデシタッケ？
米国大使館
米国と欧州連合が日本郵政に関する懸念を表明 2010年５月21日、ジュネーブ
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20100521-78.html
米国のマイケル・パンク世界貿易機関（ＷＴＯ）大使と欧州連合（ＥＵ）のジョン・クラーク臨時代理大使は本日（５月21日）、日本の北島信一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使とジュネーブで協議し、保険・銀行・宅配部門において日本郵政と民間企業との間で対等な競争条件が欠如していることへの、米国とＥＵの長期にわたる深刻な懸念を表明した。
「米国とＥＵは日本と協議し、ＷＴＯ協定の下で日本が履行を約束した内国民待遇（輸入品・サービスに適用される待遇が、同種の国内産品・サービスと比べて差別的であってはならないという原則）規定に照らし、日本政府による日本郵政への優遇措置について米国とＥＵが深く懸念していることを強調した」とパンク大使は説明した。
パンク大使とクラーク臨時代理大使は、日本郵政の民営化の是非は日本が決定すべき事項であり、米国とＥＵは中立的立場を維持すると述べた。しかし、国会に提出された郵政改革関連法案が、日本郵政が民間企業に比べて有利な待遇を受けることへの米国とＥＵの懸念に対処していない点については、落胆の気持ちを表明した。また、日本郵政の業務に民間よりも緩やかな規制が課せられる等、日本郵政が競争上さらに有利となる条項が法案に盛り込まれている点でも共通の懸念を示した。
さらにパンク大使とクラーク臨時代理大使は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政の保険会社および銀行の事業範囲拡大を認める規定についての憂慮を伝えた。
「日本が郵政改革関連法案の国会審議等を進める際に、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ（協定の）義務を果たすことを強く要請する」とクラーク臨時代理大使は述べた。パンク大使とクラーク臨時代理大使は、こうした懸念に対処するために、米国とＥＵは日本との協力を続けていくと強調した。
背景説明
民営化については賛成でも反対でもなく、対等な競争条件の欠如に関する懸念
米国とＥＵは、日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持している。しかし、日本郵政の改革は競争条件に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、米国とＥＵは日本政府に対し、ＷＴＯ協定の義務に沿って、日本の銀行、保険、宅配市場において日本郵政各社と民間競合企業との間に対等な競争条件を確立するために必要なあらゆる措置を取るよう、引き続き要請していく。
日本郵政に関する長期にわたる懸念
米国とＥＵは長年にわたり、日本郵政の保険、銀行、宅配業務が、同一のサービスを提供する民間企業と比較して優遇されている問題を指摘してきた。我々が懸念しているのは、こうした優遇措置が、外国企業を含む民間企業に悪影響を及ぼす形で、日本郵政の業務に有利な競争条件を提供してきた点である。例えば、かんぽ生命は、郵便局ネットワークを優先的に利用できるため、民間金融機関に比べ非常に有利な立場に立っている。極めて重要な目標は、日本のＷＴＯ協定の義務と整合する形で、日本郵政各社と民間業界との間に対等な競争条件を確立することである。
日本の郵政改革関連法案に関する新たな懸念
米国とＥＵは、郵政改革関連法案の内容が日本郵政に新たな競争上の優位を与え、競争条件がさらに日本郵政各社に有利なものになると深く懸念している。一例として、日本郵政の監査・報告義務を民間に比べ緩やかにする条項が挙げられる。
また、これとは別に、我々は日本に対し、対等な競争条件が確保されるまで、日本郵政の保険・銀行業務に対する既存の制限を維持するよう要請してきた。現行法案は日本郵政の事業範囲の拡大を容易にしている。先に競争上の優位を取り除くことなく、日本郵政に新商品もしくは改訂商品の発売を認めることは、現在の問題を悪化させ、競合商品を販売している民間企業に直接悪影響を与えることになる。
ＷＴＯ協定上の懸念
ＷＴＯの「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で、日本は保険サービスに関して内国民待遇規定の完全な履行を約束している。米国とＥＵは日本に対し、郵政改革関連法案の審議等を進めるに当たり、対等な競争条件に関する米国とＥＵの懸念に対処し、ＷＴＯ協定の義務を順守するよう要請する。
俺もまぁしかし、へらずグチが減らねえなぁ。やれやれだ。
でもまぁ芝居だな。まず、俺のやれることは。
2010/11/02(火) 15:00:00| 未分類
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