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小沢一郎氏の問題は法廷で決着が付く様に既に手順ができている。そして、そもそも、刑事事件化させたのだから、それを国会でいくら追求しても証言拒否ができる。そして、はっきり言えば、金の問題で追及されるべきは政権政党であった期間がずっと長い自民党の方だ。二階氏の問題はどうなったのか？その他、かんぽの宿問題が表面化する前の郵政公社絡みの不正もいっぱいあるはずだ。 そして、何より、小沢一郎氏の問題は表面的には完全に国内のものであり、また過去の清算といった性格を持つものだ。何より１０年以上野党暮らしだった政治家の政治的権力を使った裏金などたとえあったとしてもたかが知れたものだ。政治と金というよりも本質は対米追従かそれとも独立志向かという争いではないのか。そして、田中角栄氏がエネルギー自立を模索して結局ロッキード事件で失脚させられたように、小沢一郎氏も自主独立を目指した結果失脚させられようとしているのではないのか。 単に自立がいいとか対米追従が単純によくないと言うつもりはない。ソ連崩壊後のアメリカの政策は明らかに日本を植民地化するもので、このままでは本当に日本は物理的に破滅させられてしまうからだ。または、数年のうちにも経済破綻がほぼ確実に訪れるだろう。 関東大震災から既に９０年近くが経とうとしている。首都圏が直下型の大地震に襲われる時期は近い。また、東海地震も前回からすでに１５０年以上が経過している。日本各地に原発が50基以上あり、大きな地震が頻発する地域にこれだけの高密度で原発がある国は世界中で日本を除き他にはない。 ただでさえ大きな地震が都会に与える影響は分かっていない。M７やM８程の大きな地震が東京のような大都会を襲った例は世界でまだない。また、耐震設計と言ってもみな横揺れ対策であり、縦揺れ、または縦波への対策は全くされていない。高層ビルやLPGの大型タンクが根元から崩れる可能性さえあるのだ。そして、何と言っても原発を大きな地震が襲った例は世界で一例もない。日本がその実験台になろうとしているのだ。 東京や大阪、名古屋といった大都市の機能を地方へ分散すること。それと共に、原発依存を止め、日本各地にある地熱資源を活用してエネルギー自立を図ること。これこそが今の日本にとって最優先で取り組むべき課題であり、デフレや円高、不況の問題を解決する方策だ。 繰り返すが対米追従は間違えだ。ロシアの北方４島に関する振る舞いを見て、民主党の対米外交が揺らいでいるからだとする説があるが、そうではない。鳩山由紀夫も岡田克也も前原誠司も、皆、忠実なアメリカの傀儡だ。そして、あまりにアメリカに忠実であったがために今のような事態になったのだ。ロシアの行動は明らかにアメリカの支配勢力の合意のもとに取られたものだ。 今のアメリカの政策は世界中の国々を格差社会化して植民地とするというものだ。その典型がフランスと韓国だ。韓国は今景気が良いというが実態は酷い格差社会であり、勤労世帯の半数以上が非正規社員となっている。高齢化も激しく、多分２０年もしたら酷い社会になっているはずだ。アメリカの戦略はロシアをまず仲間にし、次に中国を押さえ込み、インドなどを乗取って、世界の大国と言える勢力を配下にしてから世界の小国を食物にしていくというものだ。 アメリカ以外の大国ではいくら優遇されても基本的には傀儡として特権階級が作られているだけだから、本来の能力のある人々はそういった状態をよくは思っていない。アメリカの軍産複合体による支配は表面的には成功していくように見えるかもしれないが、現実には様々な反対勢力が存在する。日本はこのままでは本当に滅ぼされてしまうのだから、対米追従はいい加減に止めるべきだ。 最後にもう一度述べるが、小沢一郎氏の問題を口実にして、本当の課題を回避しているのが今の日本の政治だ。鳩山由紀夫や岡田克也という傀儡政治家は自分たちが将来どうなるかさえ分かっていない。彼ら傀儡政治家にとっても多少でも長期的に見れば小沢一郎氏の問題ではなくて日本の将来を決める政策のほうがよっぽど重要なことは変わりない。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜235＞＞
いい加減に野党は小沢氏問題追求を止めて、尖閣問題や円高、財政破綻の問題に取り組め
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