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「おれが作った」とかねてから自慢していた政治倫理審査会に小沢一郎の出席拒否である。それも「司法で取り上げられたから」などという小賢しい理屈をつけての上である。これにたいして民主党独自の対応では、小沢の離党・政界再編に直結しかねないため、恐らく首相・菅直人以下腰が引けてできまい。かくなる上は与野党の議決で政倫審に招致するか、これに応じなければ出席を強制できる証人喚問を要求するしかない。国会が一致して動くべき時だ。
民主党幹事長・岡田克也と小沢の会談が物別れに終わった後、最高顧問・渡部恒三が「党員である限り、どうしても幹事長の言うことを聞けないという場合は、党を離党するということだろう」と強く反発。「除名すべきだ」という声もあちこちで出始めた。いずれも威勢だけはいいが、犬の遠吠えに似て実行力が伴わない。なぜかといえば離党や除名は小沢の得意技である党分裂・政界再編に直結する事があり得るからだ。
民主党内は北海道５区補選の惨敗などで、代表選挙で小沢に投票した２００人の衆参議員の多くが、あらためて自らの不明を恥じ始めているのが実情だろう。しかしまだまだ「小沢信者」は多い。民主党衆院議員３０５人のうち６４人が小沢と行動を共にして離党すれば、民主党は過半数割れして政権崩壊の危機に瀕する。菅も岡田もこれに怖じ気づいているから、言動のすべてが恐る恐るなのだ。
したがって小沢自らの離党はおろか執行部による除名も、将来小沢忌避ムードが圧倒的になれば可能にしても、現段階では「夢」でしかない。それではどういう対応があり得るかだが、国会が動くのがベストだろう。小沢は検察審査会が起訴を議決した直後に「国会の決定には、いつでも従う」と明言しているのだ。したがってまず政倫審が動くことだ。政倫審の過去の例を見れば、９６年の加藤紘一招致に始まって９人の議員が出席しているがいずれも、本人が疑惑を解消したいとの意思に基づいている。１度だけ例外がある。０９年７月に鳩山由紀夫の個人献金偽装問題について委員の過半数の議決で招致しようとしたが、鳩山はこれを拒否した。制度上拒否できるのだ。小沢も拒否する可能性があるが、政倫審には奥の手もある。国会議員が政治的、道義的に責任があると認めたときは、３分の２の多数で行為規範等の遵守の勧告、一定期間の登院自粛の勧告ができるのだ。登院自粛は厳しい措置である。また衆院での開催が困難なら、まだ一度も開いていない与野党ねじれの参院で開催することも考慮に入れるべきだ。
政倫審ができなければ憲法の国政調査権を発動して証人喚問をするしかない。証人喚問の議決は１９５５年以降、全会一致が原則であるが、多数決で議決されて証人喚問が行われたことも衆議院では３例・９人がある。この議決は強制力が伴い、証人は拒否できない。野党が多数を占める参院予算委で議決をしても可能となろう。要するに民主党内事情を考慮すれば、小沢の国会招致は与野党で決めるしかあるまい。場合によっては議決に当たって民主党が「自由投票」にすれば可能となるケースもあろう。菅がそれくらいの決断をしても罰は当たるまい。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
西友元社外取締役を調査
西友の元社外取締役にインサイダー容疑
２００７年に実施された大手スーパー西友（本社・東京都北区）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）をめぐり、西友の社外取締役（当時）がインサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で強制調査に乗り出したことが分かった。社外取締役側は、小売業世界最大手の米ウォルマート・ストアーズによるＴＯＢ公表前に西友株を買い、公表後に売却して１千万円程度の利益を得たという。
★毎日
通貨安競争に拍車 新興国を直撃
米国の金融政策の狙いと他国への影響 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、量的金融緩和策の第２弾として６０００億ドル（約４８兆６０００億円）の米長期国債を買い取り、市場に大量の資金を供給することを決めた。ＦＲＢの追加緩和により、世界的な通貨安競争が加速するのは必至。金融緩和を繰り返す先進国と、先進国の垂れ流す巨額マネーが流れ込み、通貨高とバブルに直面する新興国との対立は、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）を１週間後に控え、一段と激しくなりそうだ。
★読売
尖閣ビデオ、ネット流出か 海保「本物の可能性」
尖閣諸島沖の漁船衝突事件の状況を海上保安庁が記録したものとみられるビデオ映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に流出した可能性が高いことが５日、わかった。海保で映像の真偽を確認しているが、海保幹部は、映っている中国漁船らしき船の船名や衝突時の状況などから「本物である可能性が高い」としている。映像は「本当の尖閣 海上保安庁」と題し、計４４分２３秒の動画が分割されたもので、漁船らしき船が海保の巡視船らしき船に２回衝突する内容が記録されている。映像では、サイレンが鳴り響く中、「おーい止まれ」などと日本語で叫ぶ声が収録されており、巡視船らしき船の右舷に衝突するなどした。その後、「巡視船みずきに衝突してきた」と状況を報告する声も記録されている。
★産経
ＴＰＰ交渉「参加目指す」明記、関係閣僚で大筋合意
政府が９日の閣議決定を目指している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の基本方針原案が４日、明らかになった。３日夜の関係閣僚会議で大筋合意したもので、「交渉参加を目指し協議を開始する」と明記している。アジア太平洋地域の２国間ＥＰＡ（経済連携協定）交渉については「積極的に推進する」と記した。原案は玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）が主導して作成した。「交渉参加を目指し、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」とした。
★日経
子ども手当の上乗せ、３歳未満に限定
来年度・月２万円に 政府、一律は断念
政府は2011年度からの子ども手当について、３歳未満に限って現行より７千円上積みし、月額２万円とする方向で検討に入った。一律に引き上げるとした当初案は財源不足から断念する。３歳未満に絞るのは次善の策で、現行制度が続いた場合の手取りの減少が大きい階層に配慮する。月額２万６千円の一律支給とした2009年の民主党マニフェスト（政権公約）から転換する。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
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