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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu227.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかける事にしたのだ。菅・仙石
が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。
2010年11月6日 土曜日
◆石垣海保編集の映像か＝長さや内容酷似、地検に提出―尖閣ビデオ流出 １１月５日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000169-jij-soci
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を海上保安庁が撮影したとみられるビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が捜査過程で編集し、那覇地検に提出したうちの一つと同一とみられることが5日、捜査関係者への取材で分かった。
動画サイトで公開された映像は6本で計約44分だった。捜査関係者によると、那覇地検に提出されたのは1本にまとめられたものだが、映像の長さや編集の仕方、内容が酷似していた。
これを含め、石垣海保は複数の映像を提出したが、地検側では映像を編集していないという。
海上保安庁は同日、石垣海保に3人、第11管区海上保安本部（那覇市）に1人の職員を派遣。ビデオ映像の管理状況やコンピューターの記録を詳しく調べる。
一方、同庁の鈴木久泰長官によると、10月18日に馬淵澄夫国土交通相の指示を受け、同庁、11管本部、石垣海保はそれぞれ管理責任者を新たに定め、映像の管理をより厳重にした。映像を収めた記録媒体は封印して金庫で保管した。
海保関係者によると、その後、同庁や11管本部はハードディスク上の映像記録を消し、映像のDVDを裁断するなどした。石垣海保の保管分以外の映像はすべて消去したという。
衝突事件では、中国漁船を追跡した複数の巡視船から、海上保安官が少なくとも4台のビデオカメラで、9月7日午前の漁船発見から停船までの約3時間40分間の様子などを撮影した。
◆ビデオ流出は「倒閣テロ」＝民主幹部 １１月５日 時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110500870
民主党幹部は５日、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を撮影したとみられるビデオ映像が流出したことについて、「倒閣テロだ。故意による流出だろう」と述べ、民主党政権に批判的な人間が関与したとの見方を示した。
別の同党幹部も「明らかに政治的なテロだ。政権への不満、組織的な問題かもしれない」と強調。「徹底して犯人を探し、共犯者（の有無）、背景も調べるべきだ」と語った。 （2010/11/05-19:58）
◆尖閣ビデオ流出とロシア大統領の国後訪問 １１月５日 国際情勢の分析と予測
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/7b07bd967058d2f719a26632fc846a27
11月1日にロシア大統領が国後島を訪問した。尖閣問題で日本が苦しんでいる最中のこの行動は、日本を南北から挟み撃ちにするもので日本の打撃は大きいように思われる。また、11月4日に何者かがユーチューブに尖閣事件のビデオをアップロードし、これが拡散することで日本国民の対中感情は更に悪化している。来週横浜で開催されるAPEC会議で中国首脳が訪日する直前のこの動きは何を意味しているのだろうか？
まず、ロシアについて分析する。ロシアと日本は、米国を中心とする国際金融資本と中国という二つの敵に挟まれた国であるという点で国益が合致しており、表向きの対立関係とは裏腹に裏では親密な関係にあると思われる。ロシア大統領の国後訪問はこの親密な関係を隠蔽し、あたかもロシアが中国の味方であるかの様に振る舞ってみせることで中国を強気にさせる為の日露共同作戦の可能性が高い。中国を脅威視する米国の勢力もそれを容認していると思われる。
尖閣ビデオ流出も、表向きは海上保安庁の関係者のリーク説が有力だが、このような重大な問題が海保だけの意志で決定されることはあり得ないのであり、実際には政府や外務省が主導して実行している可能性が高いと思われる。その目的は、日中両国の世論を刺激して日中間の対立を深刻化させることにある。船長逮捕や海保職員が銛で突かれたとの未確認情報の場面はまだリークされておらず、今後それらの場面がリークされることで日中両国の対立は更に深まっていく可能性もある。
この日中対立は、中国国内の権力闘争とも深く関わっていると思われる。中国国内では改革解放で美味しい思いをしている上海派・太子党連合と、中国の統一を維持し貧富の格差を縮小させていこうとする団派が対立している。恐らく上海派・太子党連合は日本と裏で手を結んでおり、団派の代表である胡錦濤国家主席を攻撃するために尖閣事件に協力しているのではないかと私は妄想している。横浜のAPEC会議での胡錦濤と菅直人首相の会談はビデオ流出問題で絶望的となり、団派は大きな打撃を受けていることだろう。今後は上海派・太子党連合が中国政治の主導権を握り、内陸部で反日運動を煽って中国を混乱させ、その隙に上海を事実上独立させてゆくのではないだろうか。
（私のコメント）
１１月３日の「株式日記」で次のように書きました。
「現代における情報戦争とは、００７のジェームズ・ボンドにような秘密工作員が秘密兵器を駆使して活躍する事よりも、テレビやインターネットや新聞などによって応酬されるニュースが武器になっている。だから世界の国の政府はテレビなどのマスコミを通じて、どのような宣伝をするかが選挙などに大きな影響を与えている。」
別に尖閣の流出ビデオを予想して書いたものではなりませんが、ユーチューブに投稿されてあっという間に世界中に広まってしまった。もはや情報は政府が厳重に管理しても武器として逆に使われてしなうと言ういい例です。
時事通信の記事からすれば、漏洩元は石垣の海上保安庁のようですが、海上保安庁の一職員が流出させる事は考えにくい。事実海上保安庁は直ぐに石垣に係官を派遣していることから、石垣で編集されたビデオである事は直ぐに分かったのだろう。しかし一職員が漏らしたものであるならば直ぐに分かってしまう。
資料用に作られたビデオは検察に送られているが、おそらく検察からアメリカ当局にもコピーが渡されているだろう。検察とアメリカ当局の繋がりは非常に深く、情報のやりとりも行われている。海保から漏れたものなら犯人は直ぐに分かるから５日中に捕まっているはずだ。つまり海保から漏れたものではない。
今回の事件に際して事件を仕切ったのは仙石官房長官であり、菅首相はアメリカに行っていて、中国人船長を釈放させたのは仙石官房長官である。アメリカ当局はこの事を快く思っていなかったはずだ。クリントン長官が前原外相に「尖閣は安保の適用範囲内」と発言させておきながら、仙石官房長官は中国人船長を釈放してしまった。クリントンの面目丸潰れだ。だからクリントンは今回のAPECには欠席する。
そしてアメリカ当局はタイミングを計って尖閣のビデオを流出させた。ダメージを受けるのは事件を仕切った仙石官房長官であり、ビデオを公開しないと決断した責任を問われる事になるだろう。場合によってはテロ情報も流出した責任も問われるかもしれない。菅首相にも責任問題が及ぶだろう。
官僚とアメリカ当局が組むと、田中角栄失脚に見られるように日本の政治を自由自在に操れる事はあきらかだ. 今朝の日本テレビの「ウェークアップ」でも自民党の国会議員が最近アメリカに行った時に「次の総理は誰だ、前原か？」と聞かれたそうだ。つまり仕掛けているのはアメリカ当局であり、菅・仙石に引導を渡して前原外相を据えるつもりだろう。だからハワイで前原・クリントン会談が行なわれた。
日中の緊張状態を高めているのはアメリカ当局であり、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかけている。しかもアメリカは表には出ていないから中国もどうする事もできない。アメリカ政府が中国に強硬になってきたのは、去年の末からですが、中国政府はなかなか人民元を切り上げずに言う事を聞かなくなりました。
アメリカ自身も、失業率の高さは中間選挙でも分かるように国民の不満が高まっています。アメリカが直接中国に人民元の切り上げを迫ってもなかなかいう事を聞かないから、アメリカは日本を使って中国に揺さぶりをかける事にしたのだ。菅・仙石が軟弱な対応をするなら前原に代えてしまおうという事なのだろう。
この分析が正しければ、仙石官房長官は海保の職員を逮捕できないはずだ。流出したのが検察を通じてアメリカ当局に渡ったものであるのなら、日本政府は万事休すで流出した責任は菅・仙石コンビが取る事になる。公安からテロ情報を漏洩させる事ができるのも公安に情報を提供したアメリカ当局しかいない。だから漏洩犯人は捕まらないだろう。
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