沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した問題で検察当局は６日、映像は石垣海上保安部（沖縄県石垣市）から流出した可能性が高いとみて、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出す方向で検討に入った。福岡高検が捜査の指揮にあたる見通し。

　検察当局などによると、流出した６本の映像をつなぎ合わせた計４４分間の映像が、石垣海保が証拠資料として編集、那覇地検に提出した十数種類のビデオのうちの１本と同一と判明。流出映像には、石垣海保に勤務する海上保安官２人の名前や状況説明用の字幕があった。検察に提出する際に編集したものだという。

　また、石垣海保の職員が海上保安庁の調査に「自分が編集したものだと思う」と話していることも分かった。流出映像が海保撮影のものだったことを裏付ける証言となる。

　検察当局はすでに、ビデオを視聴できる立場にあった人への聴取や保管状況などの内部調査を終了。映像を保存していた専用サーバーやＵＳＢメモリーの使用記録からも、内部で不正使用はなかったことが判明、検察内部からの流出はほぼないとの結論に達した。

　一方、石垣海保では１０月中旬に映像の取り扱い規則が厳格化されるまで、部内者なら映像を勝手に持ち出したりコピーすることが容易な状態になっていた。

　映像は本庁や第１１管区海上保安本部（那覇市）にも送られたとみられるが、本庁と１１管は、映像はすべて破棄したとしている。

　海保は本庁などから職員計１２人を石垣海保に派遣、聞き取り調査のほか、パソコンの履歴などを調べている。しかし、検察当局は、内部調査では流出者の特定は困難と判断。捜査に踏み切るための根拠の一つとなったようだ。

　また、馬淵澄夫国土交通相は６日、「告発による捜査といった手順も考えられ得るという意見が閣僚の中からあった。私自身もそうしたプロセスもあり得ると考えている」と話した。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101107/crm1011070130001-n1.htm

【尖閣ビデオ流出】海保、ＰＣに閲覧制限なし　内部からの漏洩想定せず　：MSN産経

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、映像を編集した石垣海上保安部（沖縄県石垣市）では、証拠などの重要資料のデータを保管するパソコンにパスワードなどのアクセス制限がかかっていなかったことが６日、海上保安庁関係者への取材で分かった。部内者であれば誰でも閲覧したり、データをコピーできる状態に置かれていたことになる。

　海保の捜査部門に置かれた同様のパソコンは、石垣海上保安部に限らず、すべてこうした状態になっていた。石垣海上保安部では事件発生直後、捜査担当者以外の職員も映像を編集する場面に出入りしていたとみられ、海保が調査を進めている。

　通常、各省庁では政府統一基準にのっとって省庁ごとに情報セキュリティーの指針を作成している。海保の場合も、国土交通省の指針に基づき内部資料の保管体制を定めていた。

　インターネットなどに接続しているパソコンにはすべて証跡管理ソフトなどを導入し不正アクセスによる情報漏（ろう）洩（えい）に備えているほか、より機密性の高い情報は海保内だけのローカルネットワーク内で管理していた。

　さらに、海上警備計画や過去に犯歴のある船舶の情報など最も機密性の高い情報については、何のネットワークにもつながっていないパソコン１台で管理。このパソコンからデータを移し替える場合は、所属長の許可を得て業務用のＵＳＢメモリーを使うよう定められている。

　だが、そのような原則が定められている一方で、パソコン自体にパスワードなど閲覧を制限する仕組みはかけられていなかった。厳重に管理されるべき捜査情報が日常業務の一環として扱われることも多かったという。

　海保関係者は「捜査部門の担当者が自分のパソコンにデータを保存して作業することは日常的」と話しており、私用ＵＳＢメモリーなどで情報を持ち出しても気づかれない状態になっているという。

　加えて石垣海保の場合、パソコンが置かれていた警備救難課は当直体制のため部屋は施錠されず、２４時間人が出入りできる状態だった。海保関係者は「外からの侵入には気をつかっているが、中から漏れることは想定していない。正直、性善説に立った情報管理だと思う」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/101107/trd1011070056001-n1.htm 　

コメント
01. 2010年11月07日 06:28:43: 8ZXG5AAQQ6 確かに秘密文書指定がなされたのだろう　が　このビデオが厳重に管理されるべき情報なのか　という疑問が残る 本来公開して当然の資料のような気もするが　政府が非公開と決定した以降は　確かに秘密文書に相当するのだろう　 が　指定以前は秘密でないのだから　持ち出しても構わない　とも考えられる　 非公開と言う決定そのものの妥当性と併せて評価しなければならない 秘密文書指定で公開できないというなら　その理由・決定時期・決定者等を明確にしておく必要がある　 公文書管理の建前は　秘密でないものを除いては原則公開　であるはずだ　従来のように官が（自分たちの都合で）公開してもよいと認めたもの以外は　全て非公開　ではないハズだ ネット社会の現在　いい加減な（知らしむべからず的）理由での非公開決定など　国民が許さない　と言う現われと解すべきである
02. 2010年11月07日 08:42:29: xovb1yhfBo �@ビデオは訴追を念頭に編集されたものだろうから、編集前の全てのビデオを公開するべきものと考える。そうでないと国民の知る権利に対応した情報公開にならない。 �A内閣が公開しないとしていた時点で、ビデオを流出させた者は情報漏洩の犯罪者であろう。 この、�@と�Aを混ぜて考えてはいけない。 管政権は �@ビデオの全面公開をするべきである。 �A今回編集されたビデオを漏出した者は厳重に処罰すると共に、このような国家の威信に関わる世界的失態を招いた関係省庁の大臣を罷免するべきである。 早急に断固決然とした責任ある処理をしなければならないと考える。

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