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橋下知事率いる「大阪維新の会」も、大阪都構想のような
訳のわからない政策よりも、府議会議員、市議会議員の半ボランティア化や
市職員、府職員の人件費削減を旗印にして、戦って欲しい。
今のままでは、名古屋市民のように「熱く」なれそうもない。
それでも、「大阪維新の会」は、次の選挙で圧勝するのだろうが、
府民、市民のためになる「本当の改革」が行われるのかどうかは疑問である。
阿久根市民や名古屋市民を、うらやましく思う。
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住民監査請求はけしからんことか？（大阪市民グループ見張り番）
http://mihari.exblog.jp/11983037/
大阪市議に交付されてきた政務調査費は、月額60万円、年間720万円。全国一の高額である。
もちろんこれが市民生活のために、議員の仕事である条例制定や政策提案に反映されるなら、市民は評価する。しかし、ようやく補助金の不正が問題となり全庁見直しが行われるにあたって、平成18年度から領収書を公開することになった。5万円以上の支出について、領収書のコピーが公開されている。
公開されているから、当然、監査委員も見ることはできる、監査事務局も見ることができる。しかし、議員の支出はだれもチェックしない。不適正な支出があれば、議長が是正することになっている。どこをみても、政務調査費に関しては身内のなかをぐるぐる回る。
したがって、住民が提起する監査請求も受け付けるどころか、却下文もまるで請求人を市民と敵対しているかのような文である。別に監査委員と裁判をやっているわけではない。
結果通知文をある職員OBに見てもらった。「なんという失礼な文書か。自らの職務を果たさないで市民の請求をにくにくしげに、まるでケンカを売っているような、これでも公務員か」とあきれておられた。
現監査委員自らの姿勢なのか、議員からの強い圧力なのか。その背景はわからないが、公文書と思えない却下文である。裁判のやりとりではない。
順次、いろいろな人に意見を聞いてみたい。
却下することで、議員らの非常識な領収書による「政務調査費」の支出が見逃されるのである。
政治家の金は、国会議員も地方議員も変わりない。
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