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馬淵国土交通相が６日、八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止の方針を事実上撤回したことについて、民主党内からは「やむを得ない」との見方とともに、臨時国会で野党に新たな攻撃材料を与えることになりかねないとの懸念も出た。
仙谷官房長官は６日、横浜市で記者団に馬淵氏からの報告は受けていないとしたうえで、「ダム周辺の住民の生活再建や保全と、我が党の『コンクリートから人へ』と。これを両立させるために彼の裁量で、関連自治体と対話をし、時間をかけて進めていくつもりなのかなと推測している」と述べた。
ただ、関係者によると、今月初旬には民主党の関係議員への根回しが行われており、今回の撤回表明は既定路線だったようだ。
民主党は、昨年の衆院選と今年の参院選で八ッ場ダムの建設中止を掲げた。鳩山政権発足時には、当時の前原国土交通相が「マニフェストに書いてあるので中止する」とぶち上げたが、地元は強く反発し、「地元と話し合いも出来ず、どうにもならない事態」（政府筋）に陥っていた。
今回の馬淵氏の発言は、従来の方針を軌道修正することで地元との協議再開につなげる狙いがあると見られており、民主党の群馬県選出議員の一人は「前原氏が就任直後に突っ込みすぎたから、修正するだけだ。検証結果が中止となれば、中止だ」としている。
ただ、党内では「八ッ場ダム中止は我々の金看板だったはずだ。方針転換して大丈夫か」（若手議員）と国会審議や低落傾向が続く内閣支持率などへの悪影響を心配する声も出ている。
実際、野党は「民主党が掲げた政策のいい加減さが、また一つ浮き彫りになった」（自民党幹部）と追及する構えを見せている。
自民党の鴨下一郎政調会長代理は「拙速に深い考えもないままに政策を打ち出し、後からつじつまが合わなくなってぶれるというのは、民主党政権お決まりの構図だ」と批判した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101107-OYT1T00305.htm?from=top
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