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尖閣ビデオ流出問題でユーチューブに流れたビデオは本物であり石垣海上保安部職員が編集したものと明らかになった。
政府が国民に公開もせず、しかも7分にまとめたものを衆参予算委員会の理事にだけ、秘密会で見せるほどの徹底した映像隠しをしておきながら、なんと動画サイトに44分の海上保安部が作ったものが流れるとはなんという事態か。
情報の危機管理はどうなっているのか、あらためて組織のあり方が問われるところである。
こうなった以上、信賞必罰(しんしょうひつばつ)で綱紀(こうき)の粛清(しゅくせい)・引き締めを計るしかない。警視庁のテロ情報流出も同じことである。
一部、不心得官僚が政権に対する不満をこうした形で使うとするなら、クーデターである。
特に、海上保安官は武器を持っている。警察も武器を持っている。
武器を持った組織の一員が、反動的行動を起こすという事は極めて憂慮(ゆうりょ)すべき出来事である。
そうした事を考える時、今回の出来事を重く受け止め、やはり厳罰に処さなくてはならない。
本日の朝日新聞3面に日ロ関係について詳しく書かれている。とってもわかりやすい今日までの経過が時系列にでており、多くの人が参考にすべきである。
特に国会議員、メディア関係者は一読に値するものである。
一時帰国した河野駐モスクワ大使が、今日モスクワに戻るそうだが、今週末からAPEC(アジア太平洋経済協力会議)があり、また日本に帰ってくると聞く。すぐモスクワに戻すぐらいなら、何の為に呼んだのか。
今日帰るのも「情報収集のため」帰るというが大使が帰って情報収集ができるのか。首をかしげる事ばかりである。
そもそも、河野大使はAPEC前後に休暇を取り、4日に日本に帰り25日にモスクワに帰る予定だったと言われている。こうした情報はロシアにもすでに入っているはずである。
一時帰国というのは、外交的に大きなシグナルを発した事になる。一時的効果はあったとしても、その後の流れからしてロシアに見透かされていると言ってよいだろう。
前原外相は、自ら日ロ外相会談をしたいと記者会見でも述べ、仙谷官房長官も「日ロ首脳会議は予定通りやりたい」と、これも平場で発言している。日本の姿勢がどこにあるか見えてこない。こうした発言、動きにロシアは逆に「日本はどうなっているんだ」「司令塔はどこにあるのか」と戸惑っているのではないか。
こうした事を考えると日ロ関係が袋小路(ふくろこうじ)に入り、また後退することになるのではと危惧(きぐ)するものである。
腹の据わった、腰の入った肝(きも)のある、外交を展開して欲しいものである。
http://www.muneo.gr.jp/html/flash_index.html
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