近ごろの政治記者はものの見方の訓練ができていない。窮地に陥った感のある首相・菅直人の発言「石にかじりついても頑張りたい」をとらえて「続投に意欲満々」（毎日新聞）と判断したのには驚いた。とてもそんな空気ではなかった。野党の攻勢で防戦一方の菅が「どこまで頑張りきれるか分からないが」と前置きしているのをとらえていない。ニュースのポイントは前置き部分にあるのが分かっていないのだ。

　衆院予算委審議をつぶさに見たが、菅は小沢一郎の国会招致問題、尖閣ビデオ、支持率急落を突かれて防戦一方だった。さすがに自民党の棚橋泰文から「有言実行といいながら、あなたに存在価値はあるんですか。粗大ゴミじゃないですか」と挑発されると「取り消してほしい」と色をなしたが、総じて追い込まれた感じが濃厚で、覇気もなかった。そうした中で「私自身どこまで頑張りきれるかわからないが、物事が進んでいる限り石にかじりついても頑張りたい」と発言したのだ。これはだいぶん弱ってきているなと受け取るべきだろう。

　背景には支持率の急落がある。あの鳩山由紀夫ですら２０％台に落ち込んだのは政権発足８か月後の４月であった。ところが菅改造内閣が発足した９月当初は「反小沢効果」もあって「菅続投歓迎７２％」（朝日）だったものが、わずか２か月でＮＨＫの調査では支持率３１％となった。他社も大同小異だ。もはや２０％台突入は時間の問題ではないか。首相としては鳩山由紀夫ほどの不適格性はないようにみえるが、菅不人気の原因はどこにあるのだろうか。それは菅の“内弁慶体質”にスポットが当たったからだろう。「イラ菅」で官僚に当たり散らす割りには、尖閣事件後の中国首相・温家宝との会談でゼネコン社員の釈放に言及がなく、小沢の国会招致も直接会って説得すべきところを幹事長・岡田克也に任せっきり。そして尖閣ビデオを見ていないという菅。これでは国民の失望感が増幅するのも無理はない。過去の領土問題をめぐる首相の姿勢で顕著な例として田中角栄を挙げれば、北方領土ではブレジネフと怒鳴り合い、日中復交をめぐる周恩来とのやりとりでは、毛沢東から「けんかは終わったか」と聞かれたほどだ。菅には一国の首相たるものの気概・情熱が見られないのだ。

　２０％台まで落ちると鳩山までの首相４人が連続で辞任へと直結している。まさに危険水域入り寸前なのである。加えて読売の調査では民主党の支持率も３６％から２８％まで低下しており「民主離れ」と「菅離れ」が同時に加速している状況を見せている。菅は予算委で「昨年政権交代したわけだから４年間単位の考えが政治的慣例になってゆくのが望ましい」と任期満了選挙の必要を強調した。要するに支持率の現状は伝家の宝刀・解散権を放棄しても、３０５議席を死守せざるを得ないことを意味している。だが、官房長官・仙谷由人の国会答弁は依然として「累卵の危うき」にあるし、幹事長・岡田克也も「一兵卒」小沢にてこずって力量を発揮できていない。ほうはいとして台頭してきた「外交素人論」。とても菅が任期満了まで３年間も持つとは思えない。来年の予算関連法案をめぐる攻防を乗り切れるかどうかの“３月危機”説が一段と真実味を帯びる今日このごろである。

【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
１１０事業、仕分け骨抜き　廃止・見直し判定を無視
　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は、これまでの事業仕分けで「廃止」や「見直し」が決まったのに、来年度予算の概算要求に盛り込むなど、省庁側が骨抜きにした事業が１２府省庁の約１１０事業にのぼるとして、１５日から「再仕分け」を行う方針を固めた。９日に首相官邸で開く同会議で正式決定する。
★毎日
胡錦涛主席訪日を正式発表　中国側にもリスク
中国外務省は８日、横浜で１３，１４
日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に胡錦涛国家主席が出席すると発表した。
★読売
仕分け順守「勧告」６０事業
　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は８日、行政の無駄を洗い出す「事業仕分け」の結果を無視、軽視したとして、１１府省が２０１１年度予算概算要求で提出した６０事業について、省庁側の説明を聞かずに即時改善を求める「勧告」を行う方針を固めた。９日にも発表する。
★産経
民主“言い訳マニュアル”配布
文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている、朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。
★日経
韓国大統領、経常収支基準「Ｇ20でまず導入合意を」
具体策は作業部会で　日韓ＥＰＡ「交渉再開へ議論」
　【ソウル＝尾島島雄】20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）議長の李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領は日本経済新聞などと会見した。世界経済の不均衡是正へ各国間で調整に入った経常収支の数値基準を導入することで原則合意を目指す考えを表明した。具体策の調整は作業部会を置き、新興国に配慮した検討を進める方針も明らかにした。通貨問題では安易な為替介入の抑制を訴えた
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
　

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