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れんだいこのカンテラ時評８５０ れんだいこ 2010/11/08 23:18
【石にしがみついてもなどと云い始めたらオワ考】
２０１０.１１．８日、久しぶりに議員定数問題に言及して見る。と云うのも、国会質疑を聞きながら思った。自民党のシオニスタンと民主党のシオニスタン同盟が、互いに見解の相違はないと何度もエールを交換しながら遣り取りしている。こういう芝居ほど臭いものはない。嫌々ながら少し聞いてみた。何のことはない、小沢の徹底訴追、日中離間、日露離間、日米同盟進化、消費税等の増税、国債累積債務対応無能化路線で阿吽の呼吸で一致しながら、締りのない遣り取りを通じて衆院解散に持って行こうとしている。菅がボロボロになればなるほど選挙有利として、その為の地均し質疑と答弁を繰り返している出来レースに過ぎない。バカバカしい。
そこで、以下の考察に入る。こんな政治をさせる為に国会議員を抱え込むのは、もはや最大の無駄である。やはり議員定数を削減せねばならない。掛け合い漫談しかできない国会なら野放図に議員貴族を抱えるに及ばない。経費削減を云うのなら、まず自らが襟を正して議員定数を削減し、次に官僚貴族の冗費削減、国家予算の上手な使途を指令すべきではなかろうか。手前らの権益をそのままにして官僚、国家公務員の懐に手を突っ込むのは無理がある。そう思った。これまでは少数野党が断固反対するので、それもそうかなと思っていたが、よく考えると現下の少数野党で値打ちのある党はない。少数野党権益の為に都市部で異常な議員定数を設定するのは却って不正、邪道である。そういう意味で、何のシガラミのない立場からの定数設定を試みて見ようと思う。
参考になるのは、島根県、鳥取県の全県２区制であろう。これを基準に、１・面積、２・人口、３・産業力、４・文化伝統力、５・都市計画の５要素から判定して行くべきではなかろうか。それを思えば、「指標２の人口比」だけで「１票格差違憲論」を弄ぶのは空理空論である。その論で行けば、今後ますます都市集中を強めるからして都市部の議員が過密化し、地方部の議員が相対的に影を薄くしよう。何のことはない、政治が都市集中、地方斬り捨てを促進していることになる。そういう意味で、「１票格差違憲論」そのものが胡散臭くなりつつある。
さて、上記の指標５基準で設定すると、ざっと次のようになる（個々の精密な検討は後日に期す）。北海道選挙区数１２区→１０区、比例定数８→５。同様にして東北２５区→１９区、１４→１０。北関東３２区→２０区、１４→１０。南関東３４区→２０区、２２→１０。東京都２５区→１５区、１７→８。北陸信越２０区→１５区、１１→８。東海３３区→２１区、２１→１１。近畿４８区→３０区、２９→１５。中国２０区→１６区、１１→８。四国１３区→１２区、６→４。九州３５区→２９区、２１→１５。選挙区合計３０９区→２０７区、比例定数１８２→１０４、総議員数４９１→３１１。
これによれば、衆議院で１８０議席減となる。若干水増しするとしても１５０議席ぐらいは減ずることができる。衆議院定数は３００―３５０議席で良いのではなかろうか。参議員定数の場合、選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席×２＝２４２議席となっており、これはこのままでも良いのではなかろうか。これによる節税効果は、議員給与、諸手当、秘書給与、その他選挙等の国家負担費用を勘案すれば年間で約１千億円になるのではなかろうか。この１千億円を何か上手に使う方が賢いのではなかろうか。例えば、内地振興の経済対策費に充てる等、有効な特定財源化せしめた方が賢明なのではなかろうか。税金上げなくても済むのではなかろうか。間違っても軍事防衛費に充てたり、アメリカの景気振興策に使うべきではない。
政治家の数が多いのは本来は問題ない。ところが、日本の現在と未来の為に身命を賭し、脳に汗を掻いているのなら大目に見ても良かったが、かくも公然と国際金融資本の下働きとしてのシオニスタン活動に邁進し、国家と民族の溶解政治へ向けての請負ばかりするなら要らない。手厚く待遇するに及ばない。真に有能な政治家を求める為にも一から出直さねばならないのではなかろうか。政治家が下手な政治をするので却って日本が衰退していることを思えば。
シオニスタン同盟は今後、消費税増税に向けて太鼓を鳴らすだろう。憲法改正による自衛隊の武装公然派兵、しかも恒常的な世界各地への派兵、しかも武闘化の道を敷くだろう。最終的に日本はＩＭＦ的な機関の管理統治に委ねられるだろう。なぜなら、そう云う風に仕向けられているから。それを思えば我々は、議員定数大幅減から始まり、高給与公務員規制、同天下り高給与待遇禁止、軍事防衛費削減、原子力発電政策からの撤退、官僚の権益的税金無駄遣い廃止等々を掲げてムシロ旗て応戦せねばならない。
次の問題もある。現下の不況は余りに長過ぎる。これは景気循環論で云えば有り得ないことである。つまり、国策不況化政治による意図的故意の政策によるものと云わざるを得ない。そんなことは有り得ないと思うよりも、誰が何の為にそういう政策を押しつけているのかを詮索した方が良い。例えば、前原が行くところ必ず悶着が起こり日本の国益を害しているが、これは偶然だろうか。彼は、有料高速道路の無料化をせぬまま国交相を降りたが、意図的故意に実施させなかったのではないのか。その前原が外相就任と同時に尖閣諸島の領有化問題が発生したが、これも臭い。れんだいこの眼には、日中シオニスタン合作謀略により敢えて政策的に引き起こした紛争ではないのか。なぜならアジアの緊張を高める為である。こう問う方が真相が見えて来るのではなかろうか。
尖閣映像流出は、もっと早い段階で国民に知る権利が有り、このこと自体が悪いのではない。問題は、菅政権をイタぶる形で漏洩され翻弄されているところにある。しかして、その裏には、闇勢力の仕掛けがあると見る。「sengoku 38」を名乗っているのも思わせぶりではなかろうか。菅首相は石にしがみついても延命したいとしているが、そういう言葉を使い始めると大概オワである。何のことはない、菅政権は小沢政権を阻止する為に登場し、政権交代政権効果を台無しにして、元の木阿弥に戻す為の橋渡しをしただけの話ではないか。このシナリオの根は深いと思う。
２０１０．１１．８日 れんだいこ拝
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