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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu227.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「責任ある弱腰外交」も
「覚悟ある強硬路線」も理解できていなかった。ポスト菅は誰か？
2010年11月９日 火曜日
◆自民、情報流出で徹底攻撃＝政権の求心力低下、印象付け−衆院予算委 １１月８日 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010110800895
自民党は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題を中心に菅直人首相を徹底追及した。首相は、陳謝と釈明を繰り返すなど、防戦一方。政権の統治能力を疑問視する声が広がる中、求心力低下を印象付けた。
「管理不行き届きでおわび申し上げたい」。自民党の塩崎恭久氏が謝罪を求めると、首相は神妙な面持ちで陳謝した。そもそも、流出したビデオは約４４分間で、政府が衆院に提出し、当初は衆参の予算委理事らに視聴を限定した約７分間の「要約版」よりも長い。塩崎氏が「政府は国会には細心の注意をと言っておきながら、自ら漏れてしまった。責任は誰が取るのか」とたたみかけると、首相は平身低頭で「最終的な責任はわたしにある」と認めた。
また、石破茂政調会長が、中国人船長を釈放した検察当局が外交への配慮に言及したことを改めて取り上げ、法制度の面から「大問題」などと再三首相に質問。首相が、後ろに座る仙谷由人官房長官に目をやり、暗に答弁を促す場面もあった。「何年かたてば、しっかりした対応だったと必ず言われる」。尖閣問題で首相は、一連の政府対応に問題はないとの立場は崩さなかったが、激しく反論する場面は影を潜めた。
自民党が、尖閣問題で攻め立てたのは、報道各社の世論調査で内閣支持率が急落する中、「菅政権に国を治める資格がない」（石破氏）ことを国民にアピールし、追い詰めることを狙ってのことだ。実際、民主党内で「このままでは、政権は来年夏まで持たないかもしれない」（ベテラン）との声も聞かれ始めた。
「菅さんに答弁する気力も能力もないことが分かった。かわいそうになってきた」。石破氏は質疑後、記者団に淡々と語った。
◆菅・仙谷・前原・岡田は同罪だ １１月８日 宮島理
http://miyajima.ne.jp/index.php?UID=1289210817
「わが国の法令に基づいて厳正に対処していく」
この発言は、いつも歯切れのいいことを言って「毅然とした外交」をしてくれそうな前原氏のものだろうか。それとも、いつも「筋を通して曲がったことが嫌い」でこれまた「毅然とした外交」をしてくれそうな岡田氏のものだろうか。
実は、「わが国の法令に基づいて厳正に対処していく」というのは仙谷氏の発言である。今では「弱腰外交」の筆頭とされている仙谷氏だが、尖閣事件の初期段階では、前原氏や岡田氏とまったく同じように、威勢のいいことを言っていた。「毅然とした外交」というのは、菅政権全体の方針だったのである。
菅氏、仙谷氏、前原氏、岡田氏は、尖閣事件について等しく同罪だ。この「無能四人組」は、尖閣事件の初期段階で、戦略もなく「わが国の法令に基づいて厳正に対処していく」と威勢のいいことを言い、「強硬路線」を暴走した。しかし、中国との長期戦を戦い抜く覚悟はなかったから、すぐにひるんで船長を釈放し、わが国に「敗戦」をもたらした。
本来であれば、初期段階で船長を強制送還し、早期に火消しをする「責任ある弱腰外交」をするべきだった。そうでないなら、何年もかかることを覚悟の上で、中国との長期戦に突入する「覚悟ある強硬路線」をとるべきだった。もちろん、「覚悟ある強硬路線」をとる場合には、最終的に「戦勝」するという戦略が伴わなければならない。
菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は、「責任ある弱腰外交」も「覚悟ある強硬路線」も理解できていなかった。ただ単に脊髄反射で威勢のいいことを言いたいだけの無能集団だった。尖閣事件で日本が「敗戦」したのは、「無能四人組」に外交を預けていた時点で、必然、不可避だったと言える。
尖閣事件では、仙谷氏が一貫して「弱腰外交」で、前原氏は一貫して「毅然外交」であり、仙谷氏が前原氏の邪魔をしたということを言っている人もいるが、それは大ウソである。「無能四人組」は一心同体で、最初は「毅然外交」でイキがっていたが、ビビってすぐ「敗戦」し、全体としてはただの「無能」だったというのが真相だ。
だから、「仙谷がいなくなって、前原首相になれば毅然とした外交ができる」というのも、根拠なき妄想である。もし、本気でそういう妄想を抱いているのだとしたら、民主党政権誕生以来、何十回と繰り返されてきた「勝手に期待して勝手に失望する」プロセスを、懲りずにまだやるのかと呆れるしかない。
内政面でも、菅氏の優柔不断や、仙谷氏の自己弁護だけが注目されがちだが、グダグダっぷりという点では岡田氏も前原氏も同じである。政策の是非はさておき、岡田氏は尖閣だけでなく、最近でも企業献金再開でグダグダぶりを見せた。
一方、前原氏は岡田氏以上にやることなすことすべてグダグダである。「無能四人組」の中では、実は最もグダグダかもしれない。尖閣だけでなく、八ツ場ダム、JAL問題、高速無料化などなど、あらゆる問題で威勢のいいことだけを言っておきながら、その後は具体的な方法論も工程表もなく、グダグダになっている。野党時代には永田メール事件なんてのもあった。
改革派としては、前原氏が「グッドコップ」として「改革つぶし」 に加担していることも許せない。政権交代直後に、前原氏を絶賛していた自称改革派官僚は今頃どうしているだろうか。ひょっとしたら自称改革派官僚は、「改革つぶし」をするために、前原氏という「グッドコップ」を利用していた既得権派官僚だったのかもしれない。威勢のいいことを言って改革派を翻弄するが、改革を実行する能力をまるで欠いている前原氏は、したたかな既得権派にとって利用価値の高いパンダのような存在だろう。
閑話休題。「無能四人組」は、A級戦犯を過剰に恨み、嫌うことでも共通している。彼らがそれほど「敗戦責任」に敏感なら、自分自身の「敗戦責任」にも敏感になってもらうべきだろう。菅・仙谷・前原・岡田の「無能四人組」は政界から永久追放というのが、彼ら自身による自己批判の結論になるはずだ。いずれにしろ、菅政権が打倒された場合、「ポスト菅」からは、「無能四人組」は絶対に排除されなければならない。
【注（誤解を受けないようにしばらく関連記事に掲示しておく）】私が菅政権打倒を言っているのは、自分自身の政治信条や政策選好と合わないからではない。もしそうだとしたら、総選挙の結果を受け入れられない単なる駄々っ子である。菅政権は、政治信条や政策選好の違いといったレベル以前に、日本の政界でも最底辺以下の無能者しか揃っていないということが判明したからこそ、非常事態的に菅政権を打倒するべきと考えている。菅政権の代わりはいくらでもいるし、「コロコロと変えるべきではない」という原則は、普通の政権に対して当てはめるものであって、無能と判明した政権に適用するのは悪しき惰性だ。無能政権を放置すれば、必ずや子や孫の代から恨まれることになる。私の立場、考えについては、「菅政権に『戦後処理』をさせるな」 もご覧いただきたい。
（私のコメント）
日本には頭のいい人が沢山いるはずなのに、トップに立つととたんに無能になってしまうのはなぜなのだろうか？ 菅氏も野党の時は舌鋒鋭い質問をする人でしたが、守りに入るととたんにボロばかり出してしまう。最初の決断を間違えると、間違いをカバーする為にさらなる間違いを繰り返す。
特に外交問題は首相個人の資質や力量が問われるから、首相になる人の能力はかなり高いものになる。民主党は政治主導を掲げて政権をとったわけだから、政治主導で外交を行なおうとすると、野党ボケした民主党はボロを出してしまう。特に海外からの情報が外務省などから入っていないのだろうか？
尖閣にしても北方領土にしても相手が居ることだから相手のことが分からなければ適切な対応が取れない。仙石官房長官も最初は法令に基づいて厳正に対処すると言っていても、相手が中国だから何をしてくるかが分からない。レアアースを禁輸したり、日本人社員４人をスパイで逮捕したりするような国だとは思っていなかったのだろうか？
ロシアにしても国際条約など無視して攻めてくるし、他国の領土でも隙さえ見せれば分捕りに来る。韓国に対してすらまともに領土交渉する事もできず、日本の政治家がやっている事は先送りばかりだ。先送りばかりしているうちに既成事実を積み上げられてしまって動きが付かなくなってしまったのが、竹島と北方領土だ。
外交は中国にしてもロシアにしても命がけで仕掛けてくるから、こちらも命がけでしなければならないのですが、国民世論も無関心かバラバラだから、どうする事もできない。「株式日記」で自主防衛を訴えても、実際の政治は護憲平和外交路線で押し切られてしまう。
野党時代はそれでも良かったのでしょうが、実際に民主党が政権をとってみれば護憲平和外交では直ぐに行き詰ってしまった。ビデオの機密漏えいにしても、公安のテロ情報にしても漏洩してしまうのは、日本は仙石官房長官が言っているように処罰が甘すぎるからだ。だから日本にもスパイ防止法が無ければ中央官庁はスパイの巣窟だ。
尖閣ビデオにしても、６日の「株式日記」で書いたように検察からアメリカ当局に渡されたビデオが流出した可能性が高くなってきました。海保から漏れたものならパソコンなどに記録が残るから犯人は直ぐに特定が出来る。海保も検察も外部の人間が出入りすることは出来ない。残る可能性はアメリカに渡されたビデオがユーチューブで公開された可能性だ。
ビデオにしても暗号化することも出来るし、アメリカに手渡す時点で透かしを入れておけばユーチューブで公開されても出所が分かるように細工をしておくことも必要だ。あるいは地検に渡す時も細工をしておけば漏洩してもルートが特定できる。インターネットは匿名ではあっても捜査すればほとんど犯人は特定できる。それでも犯人が捕まらなければ、アメリカに渡された資料から出たと言う事になれば犯人探しはうやむやになるだろう。
仙石官房長官にしても前原外務大臣にしても毅然とした外交といっても、中国が対抗措置を講じてくるとへなへなとなってしまう。八つ場ダムも白紙になったし、結局は野党ボケで現場の事が分からなかっただけなのだろうか？ 国防問題にしても理想論ばかりで日本がいくら平和外交しても中国やロシアなど日本が隙を見せれば実力を行使してくる。
自民党の長期政権は与党ボケと野党ボケを生むだけであり、政権の交代は必要だ。民主党が政権をとったことでパンドラの箱を開けることができるようになりましたが、憲法の改正や国防体制の強化はパンドラの箱であり、自民党がいくら進めようとしても野党の反対で出来なかった。しかし野党が政権をとって外交の現実に直面すれば、憲法の改正や国防の強化も認識される。
日米安保にしても、日米間に亀裂が出来れば中国やロシアはそこに付け込んで来る。駐留なき安保ならば自主防衛体制をとらなければ日本はとんでもない事になることが民主党でも認識された事だろう。鳩山内閣や菅内閣の外交的な迷走は予想された事であり、民主党も外交防衛でも現実主義的になるだろう。そうでなければ民主党政権は行き詰まって直ぐに潰れる。
中国やロシアが強硬で露骨な事を仕掛けてくれたことで、日本国民も目が覚めて来た人が多くなり、反中国デモも大きくなってきています。親中派の言論も風前の灯となり中国を擁護する人たちはもはや社民党くらいしかなくなってきた。沖縄にしても中国があの態度だから覚悟を固めないと中国に乗っ取られるだろう。
中国が尖閣に出てきたのは台湾領有に先立って日本がどう出てくるか探りに来た訳であり、民主党政権は沖縄に対しても、菅首相自身「沖縄は独立した方がいい」と発言している。これでは中国を誘い込んでいるようなものであり、尖閣で中国が出てくるのは当然だ。
◆菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露 ６月１５日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100615/plc1006152358024-n1.htm
菅直人首相が副総理・国家戦略担当相だった昨年９月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員（党沖縄県連代表）に対し、「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが１５日分かった。
首相は２３日に沖縄訪問を予定しているが、就任前とはいえ、国土・国民の分離を主張していたことは大きな波紋を呼びそうだ。
喜納氏が、鳩山前政権末に記した新著「沖縄の自己決定権−地球の涙に虹がかかるまで」（未来社）で明らかにした。
この中で喜納氏は政権交代後、沖縄の基地問題に関して菅首相と交わした会話を紹介。喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。
喜納氏は著書の中で「半分ジョークにしろ、そういうことを副総理・財務相であり、将来首相になる可能性の彼が言ったということ、これは大きいよ。非公式だったとしても重い」と指摘している。
（私のコメント）
沖縄には既に多くの中国の工作員が入り込んでおり、菅政権がこのまま続けば、本当に沖縄が独立して中国のものになりかねない。その程度の外交認識だから中国やロシアはそこに付け込んで来る。そのような菅政権を打倒するにはデモでもって国民の意思を示さなければなりません。
ネット上の中国の工作員は反中国デモに対して、統一教会だの幸福の科学が動員しているとデマを飛ばしていますが、現場に来れば直ぐに分かる事だ。１３日にも横浜でデモがありますが、国際会議だから世界に国民の意思を示す事が必要だ。
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