仙谷官房長官は９日午前の衆院予算委員会の最中、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像を一般公開する可否を検討するための資料を菅首相に示した。

　「厳秘」と記された資料は、一般公開のデメリットを「映像流出の犯人の量刑が下がるおそれがある」などとしている。

　資料は、〈１〉国会提出済みの映像記録〈２〉動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した映像〈３〉マスター映像――の３種類に関し、公開の法的根拠やメリット、デメリットを分析している。

　公開のメリットには「中国による日本非難の主張を退けることができる」などを列挙。一方、デメリットは、「流出犯人が検挙・起訴された場合、『政府が一般公開に応じたのだから、非公開の必要性は低かった』と主張し、量刑が下がるおそれがある」としている。特に、流出映像の公開については、「犯罪者を追認するに等しく、悪(あ)しき前例となる」などと記している。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101109-OYT1T00538.htm

【朝鮮学校無償化】「拉致や核と絡めるな」　民主“言い訳マニュアル”配布　：産経

　文部科学省が北朝鮮影響下の反日教育が実施されている朝鮮学校に対し、教育内容を問わない高校授業料無償化適用のための就学支援金支出の判断基準を決めたことを受け、民主党が党所属国会議員に「想定問答集」を配布していたことが８日、分かった。「拉致問題や核開発問題を絡めて論じることは適当とはいえない」などと、無償化を正当化している。無償化には強い批判があるため、地元有権者らから質問を受けた際の回答として列挙したものだが、「言い訳マニュアル」ともいえる内容だ。

　「想定問答集」は民主党広報委員会が作成し、文科省が基準案を公表した５日夜に各議員に電子メールで配布した。

　問答集では、無償化適用が北朝鮮による拉致問題や核開発問題について、日本政府として誤ったメッセージを送ることになるとの懸念に対して「就学支援金は生徒個人への支給であり、学校や北朝鮮に対する支援ではない」と反論する。

　また、朝鮮学校生徒の国籍比率（韓国籍５５％、朝鮮籍４３％、日本国籍２％）を挙げ、「朝鮮学校は『北朝鮮の学校』でなく、日本の学校教育法上の教育機関」と強調している。

　その上で「戦前に朝鮮半島から内地に移り、そのまま戦後も定住した人やその子孫などを対象に、特別な措置を取ってきた歴史的な経緯についても十分認識することが必要だ」と説く。

　朝鮮学校が地方自治体から税制上の優遇措置や補助金など公的支援を受けてきた事例も挙げ「その事実を見過ごして就学支援金のみを批判することは適当といえない」と主張する。

　北朝鮮問題の専門家らは朝鮮学校の歴史教科書の金日成・金正日父子礼賛や反日的記述を問題視してきた。しかし、問答集では「私立の各種学校である朝鮮学校にのみ、教育内容の是正を求めることは私立学校の自主性を重んじる各種法令に違反することになる」と弁明。続けて「他の外国人学校で使用している教材の内容についても、政府の見解・認識と同じでない部分があるが、文科相が是正を強いることは慎重に対応しなくてはならない」との考えを示している。

　問答集は文科省が「厳格に審査」した上で適用の是非を決めるとし、「今回の決定で自動的に朝鮮学校の生徒への支給が決まったわけではない」としている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101109/stt1011090846000-n1.htm

コメント
01. 2010年11月09日 16:56:32: gB3ZrkAWEY 菅内閣は、ダダもれ内閣ですね。 公開しているのだったら賞賛に値するが、単に漏れているだけだからなあ。
02. 2010年11月09日 18:06:14: aVQxxdlgtz 結局は仙谷政権だったということか。 そして北朝鮮と中国に金と領土を貢ぐ傀儡政権でもあったわけだ。 おまけに統率力がゼロだから、情報はどんどん流出。 とてもじゃないがまともな国家とは言えないな。 自民党政権もひどかったが、ここまでメチャクチャではなかった。 そうは言っても、半分が既得権益勢力で腐っている自民政権に戻すのもごめんだ。 既得権益を駆逐する勇士が両党から出て、新党を結成してくれないものか。
03. 2010年11月09日 23:26:26: ZwPCFz5eOI 映像流出が果たして公務員守秘義務の違反になるかは疑問だ。 というのも、これと同じ映像が、海保の研修教材として沢山コピーされているからだ。 研修用教材ということは、”公開しても良い”と同じである。 Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅは、日本政府が映像提出者のＩＰアドレスの提出を要求したのに対し、任意の情報公開は難しいと回答しているがそれは正しいと思う。 Ｙｏｕ　Ｔｕｂｅの世界的人気を博しているのは、寄稿者が匿名で出せるからである。
04. 2010年11月09日 23:49:38: sNdrwBpvYc 菅スタ仙谷ベリヤ内閣が、アメ犬自民党でも出来なかった 言論封殺＆メディア洗脳政策に着手したようです。 　↓ -------------------------------------------------------------- 民主党、放送法改正でインターネットを完全規制へ beチェック 1 名前： DD坊や(兵庫県) 2010/11/09(火) 19:34:53.80 ID:kyogWCL30 PLT(12429) ポイント特典 ＮＨＫの福地茂雄会長は４日の定例会見で、ネット同時配信の検討をしていると明らかにした。 既に片山善博総務相などに「放送法の改正」を打診しているという。 　 放送法の改正といえば、今国会でまさにその真っ最中である。 ５月にこのブログ「放送法改正はネット規制！？ 」で書いた通り、インターネットを政府の規制下に置く可能性がある内容だ。 　 昨日から修正協議が行われ、私が把握しているのは、以下の通り （１）NHK会長の経営委員会への参加・・・削除（自民の要求） （２）NHK経営委員会の欠格事由・・・協議継続 　＊NHKの経営委員は放送機器などの会社の人はなれないのですが、その要件をめぐって （３）クロスメディアの附則・・・削除（民主の要求） （４）省令委任規定・・・協議継続 （５）電波法76条要件削除・・・協議継続（社民） 　※免許停止権限から、番組準則を除くよう求めている 　 今回、こりゃマズいと気がついたのは、（４）の省令委任の規定。 これは法律に書いてない規定を、省令で定められるというもので、これまでの放送法にはなかた内容だ。 逆にいえば、放送法に定められてないものでも、省令＝総務省の官僚内部で、どんどん細かい規定を定めることが可能になる。 法律の改定案すら制定プロセスがここまで不透明なのに、省令で細則が規定可能になれば、総務省の権限が強化されることは想像に難くない。 　 更に、今日、驚いたのは、「クロスメディア規制の検討」が、民主党の要求によって削除されたことだ。 　 現在、日本版FCCに関しては、「今後のICT分野における国民の権利保障等を考えるフォーラム」で議論されている。 しかし、この会議も、形式的な会議になっているように見える。 繰り返しになるが、日本のように放送局を国家が直接管理しているのは、北朝鮮や中国など、一部の国だけなのである。 http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/687

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