http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101110-00000001-gendaibiz-pol

『読売新聞』(11月8日朝刊)の調査では、35%と前回調査よりも18%も支持率が急落し、不支持は55%と菅政権発足以来最高の水準を記録した。同時期に行われた共同通信の調査でも、支持率は32.7%と菅政権発足以来最低で、不支持は率は48.6%だった。

　30%台の支持率が、現在の菅内閣の実力であるらしい。

　時の内閣は、内閣支持率に対して過剰反応せずに正しいと信じる政策を実行すべきだという建前はあるが、この度の支持率下落は急激であり、そこに表れた民意は無視できない。

　民主党への政権交代前の自民党の三政権もそうだったが、メディアが発表する内閣支持率が下がると、結局政権は保たない。

　これは、民主党の鳩山内閣でも同様だった(それにしても普天間問題を争点化して、期限を切って自ら転んだ内閣の潰れ方は異様だったが)。

　今回の支持率大幅下落の直接的な原因は、尖閣諸島沖の中国漁船問題の処理を誤ったことだろう。

　明らかな公務執行妨害の容疑者だった中国人船長を解放したことも、これを政府の決定ではなく沖縄地検の決定だと責任逃れしたことも、事実を知る有力な手掛かりであるビデオを政府が非公開としたことも、大多数の国民感情として、とても納得のできる対応ではなかった。

　もちろん、米国の株価はリーマンショック以前の水準まで戻ったのに、日本の株価がまだ当時(日経平均は1万2000円台)のはるか下で低迷していることからも分かるように、経済政策も上手く行っていない。

***　尖閣沖問題は仙谷斬りで乗り切れる　***
　『毎日新聞』(11月8日朝刊)の報道によると、尖閣沖問題で、仙石氏は、民間コンサルタントである篠原令氏に中国との橋渡しを依頼した。その結果、細野剛志氏らが中国側の当局者と会談し、「衝突事件のビデオを公開しない」、「仲井真(沖縄県)知事の尖閣諸島視察を中止して貰いたい」との先方の要求に、仙谷官房長官が同意したのだという。

　中国の内政に配慮したか、中国との経済関係でこれ以上のトラブルを避けようとしたか、どこに真意があったのか分からないが、国としての正論を売り渡すような対応が支持されるはずもない。

　ビデオ流出問題の捜査も、この問題に対する国民の関心を惹きつける効果を持つので、菅政権の支持率を引き続き引き下げる方向に作用するだろう。

　尖閣沖問題については、政府の対応を非難する声が圧倒的だが(この問題に対する菅内閣の対応を「評価しない」が82%に上る)、これはすでに起きてしまったことだし、ビデオもすでに流出したので、仕方がない。

　問題は、この責任を誰が取るかということだけだ。誰も責任を取らないと、いつまでも責任を追及される。失敗は誰の目にも明らかなのだから、責任を取らないことで失敗がなかったというふりをするよりは、サプライズ感のある引責を政権自ら演出する方が効果的だ。その場合、問題への対応を誤ったという意味でも、支持率を回復するという意味でも、仙谷官房長官の辞任が一番いい。

　首相就任以来、菅氏は優柔不断ぶりを揶揄されることが多いが、自他共に認める政権の実力者である仙谷氏に詰め腹を切らせることができれば、政権の支持率は大いに回復するだろう。権力志向の強い冷厳な現実主義者であるとのイメージがある菅氏だが、そこまで踏み込めるだろうか。

***　TPP参加は菅政権にとって絶好の争点　***
　ところで、読売新聞の調査をよく読むと、政権の支持率を再浮揚する策があることに気付く。読売の調査は、小沢一郎氏の問題と、TPP(環太平洋経済連携協定)の問題について質問している。

　小沢氏の問題については、民主党の対応が適切かに対して「そうは思わない」が84%、小沢氏は国会で説明すべきかに対して「説明すべきだ」が84%、小沢氏の去就については「議員辞職すべきだ」が55%と、相変わらず世論は小沢氏に厳しい。

　一方、注目すべきは、TPPに対して、「日本は参加すべきだと思う」が61%、「参加すべきでない」が18%と、国民の多数は参加を支持している。

　筆者は、たとえば菅氏と小沢氏を比較したときに、菅氏を積極的に支持する意見を持っていないが、仮に、菅政権が支持率を回復しようとした場合に、現在最も有効な手段は、TPP参加を強行するリーダーシップを演出することだと思う。

　TPPは、自由貿易の促進であり、貿易は基本的に参加当事国の経済的なメリットを拡大する。現在、日本がTPPに参加することに対して消極的な意見は、貿易が自由化された場合の日本の農業の競争力を懸念するものだが、他の産業の貿易によるメリットを犠牲にしてまで農業をことさらに保護し、日本の消費者に対して高い農産物を買わせていることに対して、農業従事者以外の、つまり大多数の日本国民はにがにがしく思っている。

　しかも、農民票を意識して、TPPに反対の立場を取っている議員には、政治的に小沢氏に近い議員が多い。

　菅政権は、党内が割れることを懸念して、TPPへの参加について単に「協議を開始」として、先送りしているが、政権の支持率回復のためには、かつて小泉政権で構造改革に反対する勢力を「守旧派」、「抵抗勢力」と名付けて、彼らとの対立を人気に結びつけたように、党内で争点を作り、これに対して国民が支持する方向に立つことは政治的に有力な戦略ではないだろうか。

　幸い、TPPは国民に対してメリットを分かりやすく表現しやすい。関税を撤廃すると、牛肉がいくら安くなる、オレンジがこれだけの値段で買える、といった消費者にとってのメリットの提示が可能だ。

　こうした直接的なメリットは、所得が伸び悩んで生活レベルが下がり気味の国民を大いに喜ばせることになるだろうし、過去の自民党政権の政策を批判するすることにもつなげられる。小泉純一郎氏の「郵政民営化」よりも、国民にとってのメリットがはるかに分かりやすい。

　農家に対しては、勿論限度があるが、転業や効率化を支援するために、戸別の所得補償を使えばいい。これはもともと小沢氏が考案した政策であり、好意的に推測すると、将来のFTAの拡大に対応しようとする準備だが、菅内閣は、この仕組みを利用させて貰えばいい。

　もちろん、小沢氏及び小沢氏に近い議員がTPPの賛成に回るなら、それは大変結構なことだ。

　正直なところ筆者も菅内閣の一連の政権運営には失望しているが、菅内閣が、国民にとって真にメリットになる政策を提示することで支持率を回復するなら、これは歓迎したい。誰がやっても、良いことは良い。TPPへの参加は、失点続きの菅政権にとって、千載一遇の大チャンスではないだろうか。

コメント
01. 2010年11月10日 06:53:16: pUunxvF7g2 TPPのどこに日本の国益があるというのか 例えば、必ずこれに中国は抵抗する、圧力をかけるだろう その中でアジアの国々がハイソウデスカと参加するとでも思うのか ブルネイに何を売るんだ？ ニュージーランドの羊が何か買ってくれるのか？ シンガポールの人口は？ カナダ、アメリカ、オーストラリアの農産物の安全性を含めた脅威 自動車で約2.5％。家電製品は、約５％の関税のために？ 韓国が参加してきたら？ ア　ホ　か！
02. 2010年11月10日 06:55:50: ugmpc0JD9x >菅内閣は「仙谷斬り」と「TPP参加」で支持率回復を目指せ アホらしい（笑） 菅自身は馬鹿で政権にしがみついているだけ。無能は早く辞任を！ 小沢氏は、「日本の食料自給率　100%を目指す」と言っていた。 少なくとも食料自給率７０％は日本の自立のため目指すべきだろう。
03. 2010年11月10日 07:21:00: Htdgtg9FIU 読売の主張は仙谷官房長官だけを切り捨てにして菅・前原政権を持続させ、おまけにTPPによるグローバリズムの全面的な受け入れをやらせ、その後は前原に政権を譲らせようと企んでいる。　冗談では済まされない詐術的な世論誘導だろう。　菅・前原・仙谷・岡田の現政権の中枢は失格であることは明らかであり、補正予算一つ満足に通せない政権が行き詰まるのは当たり前のことである。　もし幾分かでも正気が残っているのであれば、潔く総辞職して小沢さんに後を託すしか道は無いはず。　代表選挙のインチキで出来た内閣だから、石にしがみついてでも権力を手放したくないというのであれば、最早彼等には正気など残っていないのかも知れない。　12月の来年度予算編成は官僚の思うがままとなるだろうが、それでもそれがすんなり通るかどうか。　APECの後に辞任表明ということになると思うが、問題は菅の後継者が誰になるかということだろう。　まかり間違って前原といことになるのであれば、日本人にとってこれ以上の不幸は無いと思う。　N.T
04. 2010年11月10日 07:22:29: lRYfivAqeo 両方とも早く辞めろ。最初からこうなるのは解りきっていたこと。 己の保身のことだけで、問題が起きると切り口に大慌て絆創膏はるだけだった。 もう民主党だけでは済まなくなってしまった。国民が犠牲になっている。 　　　　 小沢さんが前面にはやく出て采配を振るうべき時がきた。。。。相当の遠回りを してしまった。 民主党を選らんだのは、小沢さんがいるからですよ！！！ 党内整理して、ピリッと薬味のきいた内閣を築きましょう。。。さーぁ行こう 折り返し地点から再スタートだ！ＧＯ．．．ＧＯ．．．ＧＯ
05. 2010年11月10日 08:53:26: LStvKJqcCw TPPについては誰の意見を信じたらいいんだろうと思ってる国民はたくさんいるんでしょうね。TPPに参加しなかったらそんなにやばいんだろうか。
06. 2010年11月10日 09:45:40: tdKmsOMFkk 菅政権は、郵政改革法案の採決を先送りしたようだ。予想どうりだ。ＴＰＰの参加を含め全て宗主国アメリカの意向どうりと確認できる。 こんな政策でほんとに国民の支持が得られると思っているのか。北海道など農業と観光を主力産業をした地域の経済は間違いなく破壊される。 民主党代表選挙の札幌の演説会では、中央大通りに多くの人が集まり、小沢支持者が圧倒していたと伝えられている。札幌でもデモを計画し、成功させたいものだ。
07. 2010年11月10日 10:53:02: wou6bTW2RQ この方、投稿目的は鍋常イズムを徹底し、日本国民を洗脳することですか。または「投稿とカネ？」、≪文筆使いっぱしり≫で、阿修羅に拡大かと、ついこちらまで卑劣な想像をします。日本人の日常を支えている≪法は倫理の最低限≫の、秩序破壊があなたの仕事ですか。あなたは日本人？ 「米産牛肉とオレンジ」を輸入させ、日本工業製品の米輸出とを交換した米農商務省の女性大臣に負けた日本政府。蜜柑農家は手塩にかけたミカンの木を切り倒し、農家の副業的な小規模酪は廃業。工業生産を加速し、経済成長が農山漁村の若者を「金の卵」と呼び人口は都市に集中。このバブル後遺症が、現在の若者世代を苦しめ、日本を≪絶滅寸前≫追いこんだ。この上、TPP参加を専業農家へのぶ厚い補助金なしに行えば、低所得層の食糧への不安は暴動を起こすかも。すでにブッシュJrがバイオエタノールの製造名目で、飼料穀物の輸出制限し、実験済み。 日本の輸入飼料の高騰が酪農家を潰し、牛乳はじめ乳製品価格を上げ庶民が苦しんだ。米はそれを、成功と見ている。 菅は忘れたのか、それとも≪責任を一切取らない≫日本国首相は、1989.12．29.バブルの頂点でバブルを崩壊させられた記憶は、もうないとでも言うの？ 1985年.プラザ合意、カーラヒルズ女史「日米構造協議条約」は年間50兆円の公共投資させ、自民党の「政治とカネ」は不問。クリントンは「年次改革要望書」を強制し、米流の法律が日本の社会構造を根こそぎ変えた。 菅首相は、市民活動を通して米に賛成していたのかと疑いたくなるほど。日本の農地は輸出入できないと廃業させ、工業発展させた後、基幹産業の株・65%を外資が買占めた。社員はすべて派遣社員に落とせば、一般の民度も暴落、やさしい教育では高度な産業開発は起こせないで、低開発国となる。これがTPP後の日本？こんな日本を国民は望まないからデモで戦うのです。菅首相も、ご一緒にいかがですか？
08. 2010年11月10日 11:40:53: bg0qnYTEr2 矢張り、資質の無い人間に任せては、日本は益々駄目になる。 外交問題・内政問題何れも上手くいっていない。政権願望だけでは無価値。 何しろ、半ばクーデターとも謂える、因業な政争に依り、政治的懸力を著しく棄損された小沢元代表の実例を見れば、義憤に堪えない。 如何にも、代表選において、小沢候補の敗退が惜しまれる。是非、小沢元代表の早期の再起を期待する。
09. 2010年11月10日 15:01:39: wsF2dzZebQ 食料は戦略物資である。戦前日本はABCDラインで戦略物資の輸入ができなくなったために帝国主義的侵略の道を歩んだのである。日本農業が崩壊して自給率がｾﾞﾛに近くなったときに当然同じ締め付けが始まる。昨年の中国製品の毒物騒ぎを見よ。自らの国民の食生活が外国にｺﾝﾄﾛｰﾙされるなどという事態は亡国以外の何物でもない。保護一辺倒はいけないが、輸入すれば万事解決という話でもない。 武器以上に安全保障上大切なことだと思う。
10. 2010年11月10日 15:06:05: rjDYJX2bfE あれほど口蹄疫の時に「畜産農家を守れ〜」とか喚いておいて、その畜産農家にトドメを刺すTPPには賛成とかどんだけ阿呆なんだよ。この国の愚民どもは。

11. 2010年11月10日 16:08:28: VUDhwDrdW6 マスゴミもこんな馬鹿な意見吐いてわざわざ自分から阿呆をさらけださなくても良かろうに。奇特なこったw
12. 2010年11月10日 21:57:53: jfFAZGb6iI 経団連 「ＴＰＰに関連して、移民奨励」 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2EAE2EA808DE2EAE3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000 ＴＰＰって何なのさ。
13. 2010年11月10日 22:52:01: lXAtg2yXKc 私は、農家に生まれ、農村に住むものです。 里山の風景が好きです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 giｋou89,あなたは、売国人間、前原が言った　１，５％の為に９８，５％が犠牲になっているという言葉をそのまま　なんの検証もせずに　信じているのですか 自民党政権時代に　日本の農業は、ちゃんとした農業政策もないまま　工業の 犠牲になり、農家は、疲弊し　食料自給率たったの３９％になりはてました 他の先進国、アメリカ、フランス等は、農業をしっかりと保護して自給率１００％です。 情報収集能力、他の国を支配することに長けたアメリカが１００％維持しているということは、それほど、国を維持するには、食料自給率を１００％にすることが 国を維持、存続させるには、とても大事なことと、自覚しているから TPPに　参加するということは、日本の食料自給率が　１０％になり、特に稲作農家にとっては、壊滅的打撃になり、のどかな農村風景は、荒れ果て 危険な農薬野菜や、農薬米が大量に日本に入り国民が食べ、病人が増えるという事 また外国と　争いになった場合は、食糧輸入がストップし、飢餓地獄になるのは、目に見えていると専門家が言っています。 それでなくても、ここ数年、地球規模の異常気象が　毎年、頻繁に　起こっている時期に　自国の食料自給率を３９％から１０％に下げる政策を行おうとする管、前原は、狂っているとしか思えない。 本気で日本をつぶして他の国に差し出そうとしているとしか思えない そんなことを国民は、許しません。 日本の八百万の神様は、許しません。
14. 2010年11月10日 22:55:11: 2gFtWKZf7A ＴＰＰの参加をアメリカは喜んで歓迎しているとニュースで言っていましたが、アメリカが喜ぶことは日本が損をすることだと思います。 日本人は昔から脅迫神経症に罹りやすい精神構造なのではないでしょうか。 たった二週間ほどで突然ＴＰＰに参加しなければ世界の孤児になるとか大騒ぎですよね。どんなメリットデメリットがあるのか、さっぱり国民が理解しないのに前原さんなんか参加しそうな勢いな話をしますが、国益をいつものように損なうのではと心配です。まったく無能四人組の天下を早く終わらせないと、日本はアメリカの利益のために貧乏国にされそうです。

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