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(回答先: 沖縄知事選１１日に告示 日米関係きしむ可能性も（共同通信）政府は仲井真氏に期待感 投稿者 赤かぶ 日時 2010 年 11 月 10 日 17:44:09)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-09-24_10482/
［尖閣・漁船衝突］過剰反応を慎み冷静に
2010年9月24日 09時21分
沖縄県の尖閣諸島近くで起きた中国漁船衝突事件をめぐって日中間の対立がエスカレートしている。
中国人船長を拘置し続けていることに中国側が激しく反発、政府による報復措置や民間の抗議行動が日を追って拡大している。
中国の温家宝首相は、滞在先のニューヨークで開かれた在米中国人との会合で、中国人船長を即時無条件に釈放するよう日本政府に要求した。
温首相は「日本が独断専行すれば、中国はさらなる行動を取る」と強い口調で日本政府の対応を批判し、要求が受け入れられなければ追加の対抗措置も辞さないとの考えを示した。
日中関連行事の中止、変更も相次いでおり、観光や貿易にも影響が出始めた。
石垣島の北北西約１７０キロメートルに位置する尖閣諸島は魚釣島、久場島、大正島など五つの島と三つの岩礁からなる。「石垣市登野城」―それが魚釣島や久場島、大正島などの住所である。現在は各島とも無人島だが、魚釣島や久場島にはかつて「古賀村」と呼ばれる集落があり、かつお節工場もあった。
尖閣諸島は、かつて日本の漁業者が住んでいたこともあるれっきとした沖縄県の島々だ。それが尖閣問題を考える際の出発点である。そのような基本認識に立って、問題処理にあたる必要がある。
ただし、強硬一辺倒の姿勢は、中国側の領土ナショナリズムを刺激し、中国政府をのっぴきならないところに追い込むおそれがある。ここが思案のしどころだ。
対抗措置として中国がさらに強硬策を打ち出せば、それがブーメランのように戻ってきて日本国内の領土ナショナリズムを刺激し、反中感情を高めることになるだろう。
日本国内の反中感情の高まりは、中国の反日感情を高めることになり、事態を制御するのがいよいよ難しくなる。
本紙は９日付社説で「事態の悪化防ぐ知恵を」との見出しを掲げ、「『弱腰でもなく、かといって強腰でもない』という冷静な姿勢が必要」だと指摘した。国内法にのっとって粛々と対応し、対立が長期化、深刻化しないよう細心の注意を払ってもらいたいとの趣旨だ。その思いは今も変わっていない。
対立の深刻化でこの地域の軍事的緊張が高まり、沖縄基地の役割が増す―というのが最悪のシナリオである。
民主党政権の政権担当能力を試す問題に発展してきた、との自覚を持つべきだ。
中国は１９９２年に領海法を制定し、尖閣諸島を中国の領土と明記した。台湾も領有権を主張している。
日本側が国内法に基づいて船長の司法手続きを進めているのは、日本による実効支配を国際社会に認知させるためだともいわれている。
そういう日本側のねらいが、中国側の強い危機感と過剰反応を招いたことも否定できない。そこが尖閣問題の難しいところだ。
繰り返すが、この問題では、過剰反応を慎み、冷静に事態をコントロールしていくことが大切である。
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