★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK99 > 292.html
 ★阿修羅♪  
▲コメTop ▼コメBtm 次へ 前へ
菅首相自縄自縛のTPP (永田町異聞)
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/292.html
投稿者 亀ちゃんファン 日時 2010 年 11 月 11 日 15:09:58: GqNtjW4//076U
 

http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10703711518.html
2010年11月11日(木)

菅首相いわく「平成の開国」だそうである。TPPは黒船だという。


米、豪、チリ、マレーシアなど太平洋を取りまく9カ国が参加し、貿易、投資、人の移動などで、例外なき自由化を進めようと交渉するTPP。経済界は大歓迎、農業団体は大反対で、俄然かまびすしくなってきた。


それにしても菅首相、言うことやることがちぐはぐである。


TPPで国を開くというのなら、菅首相はなぜ元自民党農水族の鹿野道彦を農相にし、政調会を復活させて、高いコメ関税撤廃に反対する農水族を党内にはびこらせる道を選んだのだろうか。


反対勢力をあらかじめ内部に養いながら、いまになって声高にTPPの必要性を唱えるのでは、コトはうまく運びそうにない。


案の定、農業団体や党内のコメ議員が反対のノロシを上げ、9日の閣議決定は「TPPは情報収集を進めながら対応し、関係国との協議を開始」と、曖昧な表現にとどまった。


当然、横浜APECの首脳会議で議長をつとめる菅首相がTPP参加を高らかに宣言という、政権浮揚シナリオははかなく消え、決断はまたしても先送りにされた。


TPPは、民主党本来の政策である日米FTAと実質的に同じものだといえる。現在参加を表明している9カ国と日本を合わせた10カ国のGDPのうち、90%以上を日米で占めているからだ。


参加国間で、すべての商品の関税を10年以内、または即時に撤廃するというというのがTPPの原則であり、対欧米のFTAで韓国に先行され、苦戦を強いられている日本の産業界としては、その締結によって失地回復をはかりたいところだろう。


問題は、海外からの輸入米への高い関税に依存して価格を維持してきたコメ農家への影響だ。


民主党は、米国とのFTA締結で農産物が値下がりする場合への対策として、「戸別所得補償制度」を看板政策として掲げてきた。


「値下がりメリットを受ける消費者が税負担して農家の所得減少分をカバーする」というのがその発想で、EUなどでも似たような制度が導入されている。


米国とFTAを締結し、そのかわり、自民党政権時代に農業土木や農協にばらまかれていた税金を戸別所得補償制度にまわして農家を保護するというこの政策に、最もこだわっていたのは小沢一郎だった。


ところが、その政策を修正した人物がいた。菅直人である。


昨年8月の衆院選を前に、民主党マニフェストを「米国とFTAの交渉を“締結”」から「米国とFTAの交渉を“促進”」に変更したのである。


農業関係者からの反発に配慮した修正だが、原理原則を重んじる小沢はこれに激怒したと伝えられている。


その後、民主党政権が誕生し幹事長に就任した小沢は、自民党時代のような族議員の跋扈を防ぐため政調会を廃止したが、これもまた菅政権が発足すると同時に復活した。


そして、政調会長に就任したのは、JAグループの政治団体である農政連の推薦で当選した玄葉光一郎だ。農政連はいうまでもなく自民党支持団体だが、例外的に玄葉を支援したのである。


そしてこの政調のもとには案の定、自民党の「農水部会」と同質の「農林水産部門会議」が設けられ、農水省官僚と呼吸を合わせた議員たちが、さまざまな予算要求をぶつけるようになっていった。


農水省、農水族議員、農協。この利権トライアングルの中心はこれまで自民党を支援してきた農協だ。


組合員の大半を占める零細兼業農家のコメ販売を一手に引き受けて、巨額の販売手数料を稼ぎだす。同時に、農家が得る収入を預金としてJAバンクにあずかり、国内最大の機関投資家、農林中金がその巨額資金を運用する。


農協の発展は、高米価政策と小規模農業によって支えられてきた。零細農家の組織化で、政治に数の力を発揮できる。高米価のおかげで、兼業生活を豊かに送れる組合員は、肥料や農薬や農業器具を高い値段で農協から買ってくれる。


その農協に資金と票を依存する自民党族議員の圧力で、自由貿易交渉は進まず、政府は海外からの安いコメを高関税で締め出してきた。


その代償として、誰も食べたがらず巨額の保管料で倉庫に積まれるミニマムアクセス米の輸入を義務づけられ、汚染米の不正転用事件まで起きた。


少なくとも小沢代表時代の民主党は、農協を通して補助金をばらまく自民党政権下の制度を廃止し、農家に直接、カネを配る「戸別所得補償制度」への転換によって、農協の影響力を弱め、貿易自由化交渉の障壁を切り崩す方針だった。


ところが、赤松元農相が農水官僚と妥協して戸別所得補償制度の中身が怪しくなり、元自民党農水族で農相経験がある鹿野道彦が菅内閣の農相に就くにおよんで、いちだんと農業改革が後退しつつある感が否めなくなった。


6月の政調会復活、9月の内閣改造の時点で、菅首相の頭に自由貿易や、そのために必要な農業改革などについてのビジョンがあったとしたら、鹿野農相、玄葉政調会長という人事はありえなかったのではないか。


農協は票の力を背景に民主党議員にすりより「民主党農林族」の養成に乗り出している。菅民主党の自民党化傾向に拍車がかかることが懸念される。


農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地や休耕田、宅地転用地が増え続けて、1970年に340万ヘクタールあった水田面積は250万ヘクタールになっている。


このまま放っておけば、日本の食料自給率はさらに低下するだろう。地球資源の枯渇が進むなか、新興国のライフスタイルの変化による食料需要が増すにつれ、食料危機が現実のものとしてこの国に迫りつつある。


競争力のある農業経営への転換など、農業改革はTPP、FTAの推進にとっても急務であり、そのためには一部の利権を排除し、全国民的視野で、日本人が将来にわたって生き延びるための食料安保を構築していく必要がある。


 新 恭  (ツイッターアカウント:aratakyo)
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
 
01. 2010年11月11日 19:08:39: FcCVhtrCaq
なにをかいわんや状態である。菅は党内のこうした権益構造に集る議員や団体の有象無象を把握していないのか、それとも知っていて放置しているのか、いずれにせよ絵に描いた餅という言葉以前のTPPが議論されるされないのどころの話ではないことが既存のマスコミからはまるで伝わってこないことがこのような驚くべき内閣執行部のテイタラクを加速させているのだろう。
これはもう犯罪的ですらある。

02. 2010年11月12日 12:36:54: tdKmsOMFkk
この菅首相に将来どうするなどという戦略があるわけないだろう。一寸先も見えない人にまともな人事が出来るわけもない。

消費税もTPPもとりあえず口に出してみる。反発があると言い訳し言い方を替える。全てそうだった。首尾一貫しているのは総理のいすにしがみつくことのみ。石にかじりつくという表現をしたらしいが。


03. 2010年11月12日 12:47:33: zpTgSBM1LI
世界史では繰り返されてた事


205 名無しさん@十一周年 sage New! 2010/11/10(水) 00:07:43 ID:17AQ8lOG0
第二次世界大戦後、欧州は米国に対して対等にモノを言う。
→米国はすました顔して普通に食料禁輸措置をする。
それで欧州は米国に対して不信感を抱き、
第二次世界大戦後の食料自給率を高めている。

○ 米国の農産物輸出規制発動の事例
1973年6〜9月 大豆及び同製品の輸出禁止ないし規制
1974〜75年 ソ連・ポーランドに対する小麦の輸出規制
1980年1月 ソ連に対する穀物輸出の部分的禁輸措置
農産物の最大の輸出国である米国には、国家安全保障上や
外交政策上または国内の供給不足の理由により、
農産物輸出を規制または禁止できる法律があり、これまで、実際に、
1973年に大豆・同製品の輸出禁止ないし規制、
1974年及び75年の旧ソ連、ポーランドに対する小麦の輸出規制、
1980年の旧ソ連に対する穀物の部分的輸出禁止が行われた。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kikaku/chousakai/syokuryoubukai/2kaisiryou/2-1.html

大英帝国は日本&ドイツに主力艦と食糧輸送船を撃沈されて、
食料が輸入できなくなり、それがきっかけで英国は食料自給率を高める。

アフリカで農業産業が育って、アフリカが欧州に生意気なことを言う。
すると、欧州は余剰食糧をダンピングでアフリカへ無料輸出し
アフリカの農業を根こそぎつぶす。
アフリカの農家があらかた首吊り自殺をし農業が消えた後、
食料無料輸出を停止し、欧州はアフリカで飢餓や内戦をあおる。
そして欧州は欧州傀儡政権をアフリカで樹立させる。

そのアフリカへ米国が現れる。次に石油レアメタル宝石鉱山を目当てに
欧州傀儡政権を倒すよう、極悪共産ゲリラに米国軍事顧問団を派遣する。
極悪共産ゲリラは米国軍事顧問団の軍事指導を受けて
鬼のように強くなる。そして、民主選挙で成立した欧州傀儡政権を倒して虐殺し、
独裁国家を樹立し、宗主国の米国へ天然資源輸出を開始する。


04. 2010年11月12日 20:30:24: 8zwxGdxYEQ
自由貿易は、需要があればそれを満たす供給もあるという前提と、輸入規制および輸出規制の撤廃という前提、この二つの前提条件に基づいた体制であるが、農産物の場合、そのどちらの条件からも大きく逸脱している。需給の逼迫は、どの国においても農産物の輸出規制を促す圧力を生んでしまう。ならば農産物に関しては、自由貿易とは別枠の管理貿易としておくのが適当なのではないのだろうか。

FTAやEPAは、数国間のみの閉鎖的で排他的な通商条約であり、そもそもWTO体制に違反してる。


05. 2010年11月12日 23:10:06: yikx5DrwIk
TPPに日本が参加すれば、労働賃金の安い国への産業の移転が加速し、同時に外国人労働者が大量に日本に流入して、日本は多民族国家になるのではないでしょうか。そのとき日本の公用語は英語にならざるを得ないような気がする。TPPは、貿易・投資・労働者の移動の自由化を意味しているのであって、単に農業だけではなく、あらゆる方面に甚大な影響がでるのは必至です。

  拍手はせず、拍手一覧を見る

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映 通常 |動画・ツイッター等 |htmltag可(熟練者向)|(各説明

←ペンネーム新規登録ならチェック)
↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)

↓パスワード(ペンネームに必須)

(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。)
↓画像認証
( 上画像文字を入力)
ルール確認&失敗対策
画像の URL (任意):
 重複コメントは全部削除と投稿禁止設定  ずるいアクセスアップ手法は全削除と投稿禁止設定 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。 最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

 

 次へ  前へ

▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK99掲示板

★阿修羅♪ http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。

     ▲このページのTOPへ      ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK99掲示板

 
▲上へ       
★阿修羅♪  
この板投稿一覧