消費税を上げれば、自費診療と消費税のかからない保険診療との差がますます開く事も一つの要因になりますが、多くの歯科では高価な貴金属を消費税付きで仕入れます。また、高価な材料も消費税付きで仕入れます。それに対して保険診療は消費税を上乗せできません。仕入れにかかった消費税は税務署に申告しても返してもらえないのが現状です。理由は　自費に使った材料と保険に使った費用とはどうして分けられるのかと言うことらしいです。　結果、仕入れにかかった消費税は歯科医院が負担する事になります。
福祉目的か何か知れませんが、消費税が上がれば歯科が潰れます。表向きの理由は最初に挙げた理由となるでしょう。
　医科はほぼ１００％保険診療でしょうから、消費税を返してもらってると思います。
ちなみに歯科医療費総額の医療費全体に占める割合は７％です。もし消費税が１０％にでもなれば歯科医療費総額は消費税以下に収まる事になります。
歯科医療費が医療費のお荷物ではあり得ない事がこれからもわかると思います。

医師数　約１７万人、歯科医師数　約９万人　およそ２対１です。総医療費では歯科が７％なんておかしすぎやしませんか。

現在の最大の所得税率は５０％程度であるが、例えば、所得税の税率が１０％の一つであるとしよう。１０％だけにすると、大金持ちには大減税になり、貧しい者には大増税になる。だから、所得税は悪魔の税制と言えるだろうか。
所得税は０％から５０％の累進課税になっており、誰も所得税は悪魔の税制とは言はない。

付加価値税を発明したフランスやイギリスは、付加価値税の税率を複数にし、最高税率は２０％程度であるが、生活必需品の税率は無税か低く、贅沢品の税率は高い。

日本の消費税の大きな欠点は、単一の５％の税率しかないことであって、今後税率を上げるときは複数税率とし、贅沢品の税率を上げ、生活必需品の税率は無税か低くすれば問題は少ない。

かって消費税が作られる前は物品税があり、贅沢品には高額の物品税が掛かっていた。
例えば、大型乗用車には３０％の物品税がかかっていたが、消費税の導入でそれが僅かに５％になってしまった。
儲かったのは大金持ちとトヨタ自動車であった。

消費税に反対するのではなく、複数税率の導入を要求し、生活必需品の税率は無税か低く、贅沢品の税率は高い税率にすることを、すなわち、ヨーロッパの先進国に倣うようにすることを要求する方が合理的である。

勿論、消費税率を上げる前に、ーロッパの先進国並に納税者番号を導入し、所得税や消費税の脱税を無くする制度を確立することを前提とすべきである。

消費税の悪魔性、
そのひとつは逆進性です。これを肌身感覚で知っているヒトって少ないのではないかとも思います。

古来、税というものは生産能力のある者にかかってきました。古くは戸別、つまり家ごとでしたし、すべてが経済に還元された近年は、なんらかの所得のある者にかかってきた。あるいはなんらかの権利を行使するときにかかるものもあった。それらは税負担をはね返すことが出来る余力があったり、権利の行使を止めるというオプションがあったからこそ課税できたとも言えましょう。
しかし、消費税はその税負担をはね返すことが出来る者も、全くはね返せない者にも、等しくかかってきます。
ですから、たとえば自営業なら、その消費税分の目減り分をなんらかのところで収入をアップさせるという策を講じることが出来ますが、年金生活者とか、収入の不安定な方達には、その消費税分がストレートに生活水準の切り下げになってしまう。

こんな悪魔的な税であることに気付いたのは、つい最近のこと。
それまでは、これは仕方が無いんだなとフツーに受入れていたのでしたが、よくよく考えてみたら不思議でしょうがなくなってきたのです。もしかすると、バブル崩壊以降、この日本がどんどん衰退し格差が広がっている要因になっているんじゃないかとさえ思うようになりました。

平成という年号は消費税導入とともに始まったのですが、この二十二年間を思い出さずにはいられません。

（小沢バッシングに同調するようになってからの共産党はもうダメですけど。）

そういえば、消費税導入直前、当時は保守王国だった千葉県知事選で、元県庁幹部で
自民党推薦の本命議員に共産党推薦の無名弁護士が肉薄したことがありましたね。

「経団連が消費税に“固執”するわけ」　　税制・年金
消費税の“罠”はツケ回しの負担方式よりの続きです。

■　消費税還付など付加価値税（消費税）の諸問題

●　消費税の内税方式化の意味
●　輸出免税と消費税還付問題
●　受け取り利息に課税されない問題
●　日本経団連奥田会長が消費税に“固執”するわけ

福祉なんかに使っていない事はみんな知っている。

年金は60歳→65歳。医療費自己負担は1割→3割。

導入から21年→消費税総税収約213兆円。

法人３税なにかと減税＆景気低迷による赤字未納税等で減収相当約183兆円。

「消費税」の導入に至る過程では、「シャウプ勧告以来、直接税（所得税）に偏った税体系を間接税（消費税）にシフトすべき、といった教育が学校教育ですら行われていた。
国の公的支出（福祉予算）の増加は、国民の高齢化の進行から当たり前のように進のだから、
小泉改革の様に「意図的に支出を増やさない」ような措置を取らない限り、黙っていても国家の財政負担は増えてゆく。

上記の「直間比率の是正」を行うべく、所得税と法人税が減税され、更に「グローバリズムの影響を受け」減税が行なわれている状況があり、
消費税の導入および増税によって、両者のバランス「は」取られてきた。
しかし、高齢者人口の増加（これは戦後復興による人口の増の結果だから、予見できた事）
による、福祉予算の増加による国家財政の危機や、抜本的な福祉政策については、まっとう論議が行なわれず、
不況対策の赤字国債と福祉予算の自然増が、意図的に混ぜられて、国家の財政赤字の増加のみが宣伝され、
目先の財政赤字の解決策として「消費税増税」に求められており、しかも、社会保険などとリンクできたいない。
これが、現状であろう。
税制のありかた福祉制度のありかた、を無視したまま「枝葉の消費税議論」の中で悦に入るでは、問題の本質を不透明にするだけである。