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れんだいこのカンテラ時評８５２ れんだいこ 2010/11/11 22:19
【「中国漁船衝突、船長逮捕尖閣事件」、「神戸海保職員による尖閣事件映像漏洩事件」の胡散臭さ考】
尖閣諸島海域での「中国漁船衝突、船長逮捕尖閣事件」（以下、「衝突逮捕尖閣事件」と云う）、「神戸海保職員による尖閣事件映像漏洩事件」（以下、「尖閣事件映像漏洩事件」と云う）の胡散臭さについて述べておく。まず「衝突逮捕尖閣事件」は、９．１日公示、９．１４日投開票の民主党代表選の最中の９．７日に発生している。これは偶然だろうか。なぜこの時期に発生したのだろうか。そもそも、この時、偶然に中国漁船が現れ事件に及んだのか、平素より漁活動していたところを急に警告を発し、衝突逮捕に及んだものか、これに対する検証がされていない。中国漁船衝突事件のキーポイントはここにあると思われるのに、これを詮索しようとしていない。前者なら、中国漁船が急に現れた事由を解析せねばならない。後者なら、海上保安庁が急に拿捕含みの警告を発した事由を解析せねばならない。どちらにしても事件は工作された気がしてならない。
現在、尖閣事件の映像漏洩事件が発生しているが、それぞれの艦船が２時間に及ぶ捕りもの劇の映像を残している。この映像は、海上保安庁が常時この程度の映像能力を持つことを示していると云うことだろうか。あらかじめ事件が想定されており、しっかりと映像化した面があるのではなかろうか。れんだいこが映像を見て思うのに、海上保安庁側も中国漁船側も、これから何が起こるか予見していたような「双方の落ち着き」が見て取れる。これは、この事件が工作されたことを意味していないだろうか。
マスターテープの映像の全てが開示されたなら、中国漁船が海上保安庁の艦船数隻に包囲され、逃げることができたのかできなかったのかが判明しよう。海保は、「当初、領海外への退去を警告。逃走後はマイクや電光掲示板などを使い中国語で停船を呼びかけ、危険でない程度に前方に回り込んだり、放水も行った」と発表している。一方、漁船は危険な動きを繰り返し、逃走開始時に巡視船「よなくに」、逃走中に「みずき」と接触した。海保関係者は「意図的でないと考えられない動き」と解説している。確かに直接の衝突シーンでは誰が見ても中国漁船の方が突っ込んだ形になっている。しかしながら、突っ込むように誘い追い込んだ可能性も捨てきれない。その時の海上保安庁の艦船数隻の位置も確認しなければ不公正だろう。あるいは、端から衝突予定で現われているのかも知れない。
そういう意味で、警告活動開始から漁船拿捕までのマスターテープ映像全てが公開されなければオカシイ。下手な編集は要らない。菅政権は、何を思ってかひたすら隠そうとし、こたび漏洩された。政権交代前の「国民の知る権利擁護」と比べオカシイではないか。補足しておけば、菅政権の言動と行状は、今後野党に転落した場合、二度と政府批判できないような悪例を積み重ねつつある。一々挙げたらキリがないほどであり、「オマエモナ―」の一言で済まされてしまうであろう。問題は、なぜそういう愚行をするかである。
もとへ。全マザーテープの全公開が要望されている。菅政権の粗脳オツムで判断するより、我々の判断の方がよほど事態を正確に認識し得る。特にはっきりさせておきたいことは、件（くだん）の中国漁船が尖閣諸島周辺を常日頃から漁場としていた顔なじみなのか、突如やって来た不思議な漁船なのかの詮索である。前者なら、海上保安庁側がこの時なぜ急に拿捕含みの警告活動に入ったのか、指令があったのかどうかが追証されねばならない。後者なら、現場に珍しい中国漁船がなぜやって来たのかが詮索されねばならない。肝心のこういうことが判明しないと云うことは、マトモな報道が為されていないことを意味する。逮捕された船長、乗組員然りで本当の漁師なのか、俄か仕立ての漁師なのかも分からない。これについては一部で、中国軍人説が流されている。これも検証せねばならない。
事件は、中国漁船乗組員全員が拘束され、中国船長が逮捕され起訴された。乗組員は釈放された。この事件が速報されるや中国で反日デモ、日本で反中デモが起り、中国政府がレアアース（希土類）輸出制限を持ち出し、９．２３日、中国在留の建設会社フジタの社員４名逮捕事件へと飛び火した（１０．９日釈放）。９．２４日、那覇地検が「政治的判断含みの独自の判断」により船長が釈放されたのは衆知の通りである。これを廻っても反日デモ、反中デモが増幅された。この反日デモ、反中デモは自然発生的なのだろうか、工作含みの面があるのではなかろうか。結果的に、外交果実として日中離間がプロパガンダされた。この事件は、いつしか起こるものが偶々この時に発生したのか、仕組まれた事件なのかはっきりさせねばならない。
れんだいこが想起するのは、１９７４（昭和４９）年の田中政権下での田中首相一行のASEAN歴訪時の反日デモである。１．７日、田中首相が、フィリピン、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアの東南アジア５カ国歴訪に出発した。１．８日、フィリピンのマルコス大統領と会談。1．９日、タイの首都バンコクで、「経済侵略反対」、「田中帰れ」と叫ぶ学生らの激しい反日デモに迎えられた。日本商品がタイの総輸入の半分近くを占め、対日赤字が毎年２億ドル（約５８０億円）にものぼる日本の対タイ経済政策に対する反発で、約５０００人のデモ隊が首相一行の宿舎前に押しかけ、田中首相の似顔絵や日本車の模型を次々に焼いた。田中首相は、学生代表と対話集会に臨むと云う異例の外交履歴を残している。タイ国王のラマ９世（プミポン大王）が「あなたたちの使っているマイクも日本製だ。皆が持ちつ持たれつだ」と戒め、デモが鎮静化した。１．１０日、タイのサンヤ首相と会談。１．１１日、シンガポールのリー・クァン・ユー首相と会談。１．１４日、マレーシアのラザク首相と会談。１．１５日、インドネシアのスハルト大統領と会談。ジャカルタでも１万人のデモ隊が暴動化し、日本大使館の国旗が引きずり降ろされ、日本車など２００台以上が焼かれる騒ぎとなった。
この時の反日デモが工作されたものであり、背後に国際金融資本帝国主義（この場合はＣＩＡ）のヤラセがあったとも伝えられている。これについてネット情報を検索してみたが詳細なものがない。確か、どなたの論文を読んだことがある。今後確認して見たいと思う。これを思えば、事件の背後には時に「国際金融資本帝国主義のヤラセ操作」があると勘繰らねばならない。れんだいこは、ロッキード事件の喧騒の裏にもこの種のものがあったとみている。この論法によれば、当然こたびの事件もこの線から洗われねばならない。口角泡を飛ばして正義ぶるのは遠慮勝ちぐらいで丁度良い。
さて、現在はユーチューブ投稿による「尖閣事件映像漏洩事件」へ転じている。この事件の臭いところは、容疑者が露見するまでは海上保安庁側か検察庁側か不明、犯人割り出しは難しいとされていたのに、読売テレビの山川友基記者が逸早く容疑者を洗い出し、事前に取材しているところにある。
山川記者は、この情報をどのように入手したのだろうか。山川記者がどうやって嗅ぎつけたのか、それとも誰かが読売テレビにリークし、山川記者が担当するよう命ぜられたものなのか説明責任があろう。容疑者の神戸海上保安部の海上保安官（４３）氏も、件の映像をどのように入手したのか説明責任があろう。漏洩を義挙と看做す向きもあるが、ことは単純ではない。神戸の海上保安部で入手できたのであれば他の地域でも可能であったと云うことになる。厳重に管理されていたとするなら、どうやって入手したのだろうかか。単独犯ではないと云うことになろう。厳重管理前の入手説も胡散臭い。問題は、神戸海上保安部の海上保安官（４３）氏が単独入手したのか、介在者が居るのかどうかである。それが義挙精神で為されたものかどうか、政権揺さぶりの陽動作戦なのかどうか今現在は分からないとすべきだろう。
真の問題は、この両事件を通じて悶着が起こるように起こるように誘導されていることにある。菅首相からして事件勃発の数日後に於いても「映像確認していない」と平然とのたまわってきた。それが違和感なく許されてきたが有り得てならないことではなかろうか。あきれる官邸主導政治の実態ではなかろうか。
前原外相以下他の閣僚も日本領土論をぶち上げ、ことが揉めるように揉めるように誘導して来た。仙石官房長官も同じであるが、先日は厳秘メモをわざわざ撮影されるように開いて見ていて、盗撮されたと臭い芝居をしていた。厳秘メモを開いて見ていること自体がオカシイではないか。その前には柳腰外交論をぶって顰蹙を買っている。漏洩容疑者逮捕情報が海上保安庁長官に伝えられていたにも拘わらず、国会質疑中と云う理由で三時間近く捨て置かれ官邸に伝えられなかった。これもオカシイではないか。全てが悶着が起こるように誘導されているのではないのか。
れんだいこには次第に衆院解散の足音が聞こえてくる。政権交代効果の期待で発足した民主党が、鳩山－菅政権の二代にわたってマニュフェストを徹底的に棚上げ又は変造し、消費税増税、武器輸出禁輸解禁、農産物完全自由化、自衛隊派兵、同海外援助金の大盤振る舞い等々、意図的故意に民主党はアカンとする食傷化政策を押し進め、政権交代機運をすっかり壊した揚句に衆院解散、元の木阿弥に戻そうとしているように見える。これを上からやっているところが異常である。そういう筋書きが有り、役者が踊っていると云うことであろう。
世の中何が幸いするか分からないので、与野党こぞって臭い芝居をし続けるが良かろうが、これだけは云っておく。今後、れんだいこの近くに菅及びその一派が寄ってきたら、罵声以外にないということだけは覚悟しておけ。サヨもダメだが、リベラルも同じ穴のムジナだったということが明確になり、失望するやらスッキリするやら。これが唯一の果実となった。
２０１０．１１．１１日 れんだいこ拝
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れんだいこのカンテラ時評８５３ れんだいこ 2010/11/12 21:49
【公務員の適正給与考私案】
いつか云いたかった公務員給与問題にコメントしておく。その実態はなかなかあきらかにならない。「日本の政治改革」（ttp://www.kyudan.com/）が次のように記している。「公務員の給与」として「国家公務員５兆円、地方公務員２２兆円。家賃ただ同然の公務員住宅、タクシー代、飲み代、気晴らし旅行等々。管理費、経費等推計で同額の ２７兆円とすると合計５４兆円の国家支出」、「公務員の退職後の天下り先での収入推計で合計 ３０兆円」、「日本国の税収合計３７兆円。日本国で徴収されている税金ではとても公務員を養えない」。
確証は取れないが貴重なデータではなかろうか。これを明らかにする職掌の省は何省なのだろうか。一刻も早く、「国の税収額に対する公務員給与額の比率」、「地方自治体の税収額に対する地方公務員給与額の比率」、「国の税収額に対する一国会議員を養う為の総支給額」、「地方自治体の税収額に対する一地方議員を養う為の総支給額」を明らかにさせねばならないのではなかろうか。民主党政権下の事業仕分けが肝心なところにメスを入れない単にパフォーマンスでしかないことがはっきりしつつある折柄、我々は本当の財政再建に向けての基礎資料を寄せねばならない。ところが、こういう肝心の情報になると途端に雲隠れしている。
「公務員の給与問題」を審議したところが、気休め的な僅かの％削減、数減らしで誤魔化されようとしている。本当に問題なのは、「公務員の給与問題一般」や「数減らし」ではない。ズバリ「高給公務員」、「高給天下り公務員」の給与が問題なのではなかろうか。碌に仕事もしないお飾りにも拘わらず、高給与、高額退職金の谷渡りを許し続けていることが問題なのではなかろうか。
この問題を俎上に上げるべき時に、一律％削減、数減らし対応は却って反動的なのではなかろうか。それは、企業の資本都合的なリストラ問題を俎上に上げて論じている時に、どこかの党が得手とする残業手当問題にすり替える例に似ていよう。れんだいこは気持ち悪い。そういうすり替え議論の場を幾ら設けても、何度議論しても、まともな話にはなるまい。昨今の日本では、こういう変な会議が流行り過ぎているように思う。
その点で、２００９．２月、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が阿久根市ホームページで全職員の給与明細を公開したのは画期的であった。「年収７００万円以上の職員が５４％もいる。市の将来は人件費を適正化できるかどうかにかかっている」とコメントしている。生の資料公開であり、こういう実態が判明しただけで値打ちがある。
マスコミメディア的には竹原市長の人気が悪いようであるが、それは逆のことを意味している。日本では、ロッキード事件以来、マスコミ受けが良いほど悪で、悪いほど善だと考えた方が良い。例えば、マスコミが中曽根、小泉を名宰相と持ち上げ、角栄を諸悪の元凶と罵詈雑言する時、中曽根、小泉はワシントン受けの良い売国奴、角栄はワシントン受けしない日本思いの政治家と逆に翻訳し直した方が良い。評論家も然りで、中曽根、小泉を名宰相と持ち上げる者は同じ穴のムジナ、角栄を再評価する者は眼力ある有能士と思えば良い。時代が狂っている時には、そういう逆読みが必要であろう。そういうややこしい時代になっている。
もとへ。公務員の適正給与はどの辺に設定すれば良いのだろうか。れんだいこは考えた。２０１０年基準で、市町村公務員の場合、４０歳前後の一般職平均で年収６００万円辺りで良いのではなかろうか。なぜなら、これぐらいの収入がよく働くからである。後は役職が上がるに従い年収８００万円ぐらいが適正で、それが嫌なら辞めてもらえば良い。市長は年収１２００万円を上限、それ以下の役職は市長給与の９割、８割と順次差額化すれば良かろう。それと、年収１０００万円以上を上席として人数制限せねばなるまい。この基準で行くと、全国の市町村給与実態はどうなのだろう。現行給与が、これ以上の場合には強制的直ちに国庫へ収納させれば良い。これを仮に「公務員給与上納金」と命名する。これをプールして内治に有益な事業の特命財源にすれば良い。
都道府県公務員の場合、市町村公務員の１．２掛け待遇とする。国家公務員の場合、都道府県公務員の１．２掛け待遇とする。これが基準になるべきではなかろうか。この逆はあってはならないのではなかろうか。田舎の地方自治体と都会のそれを調整せねばなるまいが、それは変数で処理すれば良かろう。
公務員のボーナスは廃止する。直ちに廃止は難しいので、当分の間を春秋の２度、月収の２カ月分額支給する。これ以上を認めてはならない。当然、現行給与が、これ以上の場合には強制的直ちに「公務員給与上納金」に移管する。これによる「公務員給与上納金」は年額で一体幾らプールされることになるだろうか。れんだいこには興味がある。どなたか計算して欲しい。総務省が担当省なら計算結果を公開せよ。
選挙の洗礼を受ける議員の場合には、供託金性制ありで市町村議員に限度額５００万円、県会議員に同１０００万円、国会議員に同５０００万円の選挙資金を手当てしても良かろう。なぜなら、有能な議員を得る為である。選挙費用の心配をなくすれば、不正の贈収賄を受ける必要もなかろう。これにより政党交付金なぞなくすれば良かろう。あれは悪の温床になる。その代わり、れんだいこ的には政党、議員それぞれ企業、業界、団体、組合からの政治献金を政治資金収支報告書に絶対記載と云う条件付きで認めたい。ヒモ付き献金にならないよう政党には政党の議員には議員の上限額を定めれば良かろう。これに納得しない者が多いが、結論的には政治観の差としか云いようがない。
公務員給与をこのように按配したとすると、民間企業トップの十数億円給与問題をどのように捉えるべきだろうか。思うに、公務員給与が範を示すことにより序々に右に倣いだすのではなかろうか。各企業に高給者公開を義務付ければ良かろう。労働組合がしっかりしておれば、労資協議の場で問題にし、互いの相場感を遣り取りすれば良かろう。その企業の労働者の最低賃金の１００倍以上の給与禁止規定を設けても良かろう。適正値は５０倍辺りを限度とすべきではなかろうか。上は下を思い、下は上を思う日本の伝統的上下関係の倫理からすれば１０倍ぐらいが慣例だったのではなかろうか。このところ、国際金融資本帝国主義の収奪経営システムが導入されて以来、格差が青天井になってしまっている。これを自律規制する雇用倫理が望まれているのではなかろうか。「公務員給与上納金」の例に倣えば、「民間人給与上納金」を設け、これをプールして内治に有益な事業の特命財源にすれば良い。
こういう観点から国家財政の無駄なあるいは邪な経費の見直しをすれば、現在民主党のやっている事業仕訳のオタク性が見えて来よう。現にある事業体の廃止を云々するよりも給与制限で済むのではなかろうか。廃止されたり大幅予算削減されようとしている仕事舘、アニメ舘、正式名は失念したが宇宙工学研究所、その他諸々の対象は、日本の明日に有益なものばかりが狙い撃ちされている気がする。国際金融資本帝国主義のシナリオ通りに振り付けしているのではなかろうか。素人が下手にイジルより適正に運用させるよう方向づけする方が有益なのではなかろうか。その点で、そういう事業体に於ける天下り官僚の高給取り、退職金の谷渡りほど腹立たしいものはない。イの一番に規制すれば良かろうに。
云いたいことは要するに、政治が掛け声ばかりで、本当に取り組まねばならないところを逃げて、当たり障りのない重箱の隅ばかりを突きだして正義ぶっていることに対して、不快であると申し上げたい訳である。忙しい忙しいと云っているが、役に立たないことを幾ら忙しくしても何ら生産的でない。数式的には０× エネルギーでしかない。シオニスタンの場合には、マイナス×エネルギーのことばかりしている。
２０１０．１１．１１日 れんだいこ拝
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