まぁ、内規違反処罰は当然だな。

そのとおり。

内規違反処罰は当然。
公務員が勝手に個人の判断で情報を漏らしはじめたら、収拾がつかなくなる。

明らかな違法行為をリークする内部告発とは違う問題だからね。

胡散臭いのが、たくさん登場していますよ。
マスコミスクラムで洗脳しようと、躍起になって騒いでいます。
シナリオ通りに進めているのでしょうね。

上層部がこのようなことをすると末端もこれにならう。

まず政府上層部は責任を取るべきである。　そうしないこの国の秩序は崩壊しつつある。

外国や政府の圧力に屈しなかった大津事件を見習うべきである。　　

そうしなかったばかりに今回は外国の侮りを受けた。

これが日本の常識である。鈴木宗男もそうだったし一連の小沢案件（大久保秘書、石川議員、松田秘書）も全てそうだった。今回、マスコミや一部の勢力がキャンペーンを張り、国民の大多数の人がこの海上保安官を支持したと報道している現状で通常（？）の逮捕は困難なのは当たり前である。仙谷のおっさんの敗退である。

厳密な意味では日本が法治国家かどうかは疑わしい。「空気の国」がふさわしいかも。

公務員守秘義務、内規違反であろうと、なかろうと、結果は同じだ。

１，尖閣問題は、外交問題なのだ。内政で解決できる問題ではない。

２，海保は、海の警察官であるが、従来の自民党政権の対応を順守しなかった。

　　所詮、海保が外交問題を解決出来る能力も、権限もない。

　　出過ぎたまねをしたのだ。

３，この海保の行為は、前原大臣のときに起こっている。

　　あの小泉元首相でも、すぐに返した。これは、非常にクサイ。

４，仙谷官房長官の、ビデオ非公開の決定は、あながち間違いでは、ない。

５，現在の状況では、中国と紛争を起こすのは、日本国にとってマイナスなのだ。

６，日本国民も、中国国民も、人間というものは、感情的なのだ。

　　日本世論を、反中国に持って行きたいのです。

　　実際、世論調査で操作されている。

７，軍人系統の人間は、オツムが弱いので、必ず、直ぐに手を出そうとする。

　　理性を働かせない。

　　武器を持つがゆえ、傲慢なのだ。

　　つまり、アホ、と言う事。

８，では、実際、尖閣諸島で、小規模な軍事戦争が、起これば、

　　海保は、どう責任を取るのか。

　　　海保に、責任など、取れない。自衛隊が、出動するのですか？

　　そうすれば、必ず、中国海軍本体が、喜んで、出撃してくる。

９，人も住まない尖閣を、賢いアメリカ軍が、守りませんよ。

　　日本と中国で、勝手に戦争、どうぞ、です（爆笑）。

１０，資源がある、と云われているが、商業ベースには、程遠い。
　　　　
１１，今や、中国を無視しては、日本の貿易、経済は成り立たない。

　　　日本の儲けも、飛んでしまう。

１２，ロシアが、ちゃっかり、口を挟んできたが、ロシアの本音は、

　　　日本資本で、シベリア、北方領土の開発をすることです（笑）。

　　　日本のカネで、開発し、開発したら、ロシアが、頂く、とね。

１３，日本と中国が、争いをして、

　　　　　得をするのは、

　　　なんと、アメリカ支配層なのだ（爆笑）。

　　　武器を日本に、売りつけれる。

　　　沖縄アメリカ軍基地は、そのまま存続。

　　　思いやり予算、増やせ。

　　　日本と中国が、戦争をすれば、両方の国力は、衰退し、

　　　アメリカ、白人支配層が、

　　　　　　有利になる。

１４，したがって、

　　　どこのアホ同士が、わざわざ、白人世界支配層の利益のために、

　　　　　戦争をするのか（爆笑）。

　　　　アホ、馬鹿、間抜け、としか、言いようがない。

　　　よって、仙谷官房長官の、ビデオ、非公開は、正しい外交判断なのだ。

　　　　海保が、出る幕ではない。身の程知らずなのだ。

１５，諸葛孔明が、三国のうち、二国を戦わせ、国力を疲弊させる策を取り、

　　　　自国の国力と、防衛を謀ったのを、知らないのですか？

　　　中国の首脳が、この歴史逸話を知らない訳は無い。

　　　　したがって、日本国が中国へ、送るシグナルは、

　　　この海保の事件は、事を荒立て、しませんよ、穏便にしますよ。

　　　　と云うのが、

　　　日本首脳の取る策なのだ。

１６，日本人の、悪い癖、

　　　　目の前しか、見えない、アホ！　

　　　　　日本の常識は、世界の非常識。しゃあないなあ。　

１１さん
なにが？　具体的に言ってください。

従って、この海上保安官は８２条第３項により懲戒免職が相当。
弾力的運用が出来る同条同項を適用すれば良い。
その取調べでの言い逃れにより、海上保安庁の権威を著しく失墜させたことは明白であり、特に海保の管理体制を不備を指摘する発言は、同庁の失態を広く周知せしめ、更なる処分者を増加せしめる結果を招いた。その行為は事例がないほど社会的影響が大きく悪質なものであろう。
又、刑事罰と懲戒処分は必ずしも一致しなくても良く、民間企業の懲戒処分と比して軽い処分で済むようなら、社会的妥当性に欠く処分と言わざる終えない。
これを解職しても裁量権の範疇であり、解雇権の濫用には当たらないだろう。