中国漁船衝突のビデオ映像流出を申し出た海上保安官の逮捕を見送るとの捜査当局の方針について、政府・与党は複雑に受け止めている。「在宅起訴程度の事案という判断だろう」（政府関係者）とみて、海上保安庁を所管する馬淵澄夫国土交通相らの監督責任を問いにくくなったと安堵（あんど）。その一方で、仮に機密情報を漏らしても罪にならないとなれば、国の機密保全がより難しくなるとの懸念も出ている。

　問題の映像は、複数の海上保安庁職員が閲覧していた。また、海保で厳重管理はされていなかった実態も明らかになり、専門家の間でも流出が守秘義務違反に該当するかどうか見解は分かれている。ある民主党のベテラン議員は「逮捕、起訴しても公判を維持できないと判断したのではないか」との見方を示した。

　国交相の責任に関しては、閣僚の一人は「逮捕もしない事案となると、国交相の責任を問うこと自体、おかしな話だ」と指摘。同時に、「仙谷由人官房長官の立場は苦しくなる」と述べた。仙谷長官は、刑事事件の証拠資料だとして映像の公開を拒んできたが、その建前が通用しなくなる可能性があるためだ。

　一方、首相官邸内には、逮捕見送りによって政府の意思に反して映像を公開した海上保安官の行為が正当化されかねないとの危惧（きぐ）が出ている。官邸筋は「政府のやることが気に入らないからといって、実行機関が勝手なことをするのは絶対許されない」と強調した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010111500894 　

コメント
01. 2010年11月16日 00:19:44: HUrfXtDkQc 真っ赤なかぶさんたち、日本人だったら良心の咎めは感じないか？ 米国人自身が、米国はもうダメだと言っている。 その米国のための宣伝工作をすることに嫌気がささないか？

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