http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aiwEOVmfNe70

　11月16日（ブルームバーグ）：政府は、保有する通信最大手ＮＴＴ株式の一部を2011年度に売却する検討に入った。ＮＴＴがこのほど自社株を一部消却したため政府の持ち株比率が上昇し、売却余地が出てきた。複数の政府関係者が明らかにした。実現すれば05年以来12回目。売り出された場合、ＮＴＴは買い取る姿勢を示している。

　　11年度予算総則に売却による収入見込み額を計上するかどうかを12月中に決める。ＮＴＴ法第４条は、発行済み株式の３分の１以上を政府が保有するよう義務付けているが、ＮＴＴが15日に7.97％に当たる自社株１億2546万株を消却、政府の出資比率は33.7％から36.6％まで上昇した。このため３分の１を超す部分の売却が可能になった。

　　政府は1985年の民営化でＮＴＴが発足して以降、保有株を段階的に放出、財政資金を得てきた。ＮＴＴ株価がピークを付けた87年には５兆円近くを調達したこともある。今回は15日の株価終値3835円を基にすると、売却額は最大で1800億円程度。予算に明記した場合でも、売却時期や規模は市場動向も見た上で判断することになる。野田佳彦財務相は16日、国会内で売却に関する取材にコメントを避けた。

　　過去11回の売却のうち、市場放出が前提だったのは2000年が最後。前回05年の売却時には、政府が売却した株式の99.4％に当たる111万6743株を、ＮＴＴが自社株買いを通じて吸収した。

　　三浦惺社長は９日の決算会見で、政府が売り出せば｢自己株取得で応じたい」と説明。ただ「政府と具体的な話し合いはしておらず、政府の方からも放出するという動きはない」と述べていた。ＮＴＴ広報担当者の吉新天民氏は16日、「政府が売却した場合は自社株の取得で対応したい」とコメント。引き取る規模は「その時の市場動向や経済状況、当社の財務状態次第だ」と述べた。

　　同社は株価浮揚策として09年３月期まで自社株買いを複数回にわたって実施し、手持ち保有比率は15.9％まで増加。このため今年５月、株主還元を目的に保有全株を二段階に分け半分ずつ消却すると発表、15日にその第一弾を実施した。
　

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