http://www.asahi.com/politics/update/1116/TKY201011160225.html

武器輸出、民主が「解禁」案　共同開発・生産を視野に

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年11月16日15時1分

　民主党は武器輸出三原則で、すべての国への武器輸出を「原則禁止」としていた１９７６年の三木内閣の見解を見直し、輸出禁止対象国を限定する案をまとめた。６７年の佐藤内閣当時の武器輸出三原則に戻し、戦闘機などの他国との共同開発・生産を可能にするのが最大の狙いだ。

　佐藤内閣の三原則は（１）共産圏諸国（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国または恐れのある国――への武器輸出を認めないとした。民主党の外交・安全保障調査会の原案では、三木内閣で原則禁止に踏み込んだ政府見解やその後の例外措置で「運用実態がわかりにくい」と指摘。「本来の三原則」に戻して輸出禁止対象国を絞ることで、それ以外の国との共同開発・生産を可能にし、共同開発の相手国から第三国への技術移転などを認める内容だ。

　ただ、基準を設け、（１）完成品の海外移転は平和構築や人道目的に限定（２）その場合は、人を直接殺傷する能力の低いものに限定（３）共同開発・生産の対象国は平和国家の理念にのっとる、などとしている。

　共同開発・生産の対象国は「大量破壊兵器の不拡散の条約に加盟するなど厳格な（武器の）輸出管理規制をしている国」とする案が政府・民主党内では有力で、欧米や韓国、豪州などが含まれる見通しだ。（河口健太郎）

コメント
01. 2010年11月16日 22:17:22: J6wmjLVKsE 何考えてんだ？　もういいかげん屍ねば？ たのむから消えてくれ。浅卑とともに。
02. 2010年11月16日 22:40:03: AOYZShAVts 菅内閣はすでに発狂済。軍事品輸出はやりたくても手順、教育宣伝、地ならしなどが先に来ると思いが、社会、世論の反応も進行過程の見極めも全くない。政策は ・消費税増税 ・法人税減税 ・議論ないままＴＰＰ加盟 ・企業献金解禁 ・官僚の言いなり　政治主導の全面撤退 ・１００％アメリカの言いなり　軍事協力・殺人手伝いまであと一歩 ・中国には腰砕け ・軍事費、思いやり予算増額 ・予算審議せず、まだ小沢攻撃 ・国民にはウソばかりばらまく　 ここまでくれば、辞任よりも人間をやめた方がいい。

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