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「仙谷舌禍大王」が居座っているかと思えば、今度は「柳田舌禍法皇」だ。そうかと思うと経済産業相・大畠章宏が、中国にレアアースの問題で「右の頬を打たれたら左の頬を向けよ」と言わんばかりの「マタイ伝大臣」として登場。まさに「舌禍・バラバラ内閣」の様相だが、統括する首相・菅直人は「最近は少し人間ができてきたのか、批判を右から聞いても左にすっと流れていく」ととてつもない危機感のなさ。臨時国会で漂流状態では通常国会では難破必至ではないか。
法相・柳田稔の「法相は二言あればいい」発言に野党がいきり立つのは、「バカにバカにされた」（自民党幹部）という思いが濃厚だからだ。たしかに 「個別事案についてはお答えを差し控えます」「法と証拠に基づいて適切にやっている」の二つの答弁で「切り抜けてきた」と言われれば、野党も怒るし、国会ではその通りの答弁が目立った。まさに「バカの二つ覚え」ではないか。予算委の質疑を聞いていると柳田は質問への「あさっての答弁」が多い。分かっていないのだ。紛れもない政治主導で中国船船長釈放を検察当局に押しつけた後、誰も問題視していないのに「これは指揮権発動ではない」と談話を発表して、裏での指揮権発動を暗に示唆してしまった。その後「私が釈放を決める前に…」と言いかけて口をつぐんだ。“語るに落ち”た発言だ。「ビデオを見ないのは、図面を見れば分かるから」発言は、船長釈放問題の本質を全く理解していない。いやはや開いた口が塞がらないような法相だ。
また、日経だけが報じているが経産相・大畠は16日午前の閣議後の記者会見で、「中国とレアアースの代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議 （ＡＰＥＣ）開催中の１３日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたのだという。これは一体どうしたことか。１３日の菅とオバマの日米首脳会談で、レアアース代替材料についての共同研究で合意しているが、その裏で中国にも共同開発を提案しているのだ。米国の了解があるとは思えない。日経は経済面からとらえて論評を加えていないが、外交面から見ればレアアースの問題はそもそも中国が輸出規制をかけて、世界的なひんしゅくを買った事件だ。その中国に対して日本政府が既に研究が進んでいる日本の技術を提供しようというのか。対中方針の根幹にかかわる問題を、閣議で決めもせずに経産相独自の判断で決めたのだろうか。資源恫喝外交を展開する中国に、ここまで卑屈になるとは驚いた。ビデオ流出どころではない、日本の生命線である先端技術流出ではないか。まさに外交に「左の頬を向ける」マタイ伝の世界を持ち込んでいる。
そうかと思えば、自らの発言の愚かさを棚に上げて、官房長官・仙谷由人が言論統制にもつながりかねない発言を繰り返し、防衛相・北沢俊美も同様に言論統制につながりかねない動きを見せている。産経新聞によると自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつしたのに激怒して、事務次官通達を出させて「極めて不適切な発言」と批判したのだという。要するに、この内閣は近来まれに見るほど統制が取れていないまま、閣僚が好き勝手な発言を繰り返し、漂流をし始めた感じが濃厚だ。責任はもちろん菅のリーダーシップ欠如にある。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
死刑 市民が直面
くじで偶然に選ばれて裁判員になった市民が、悩み抜いて出した結論は「死刑」だった。横浜地裁で１６日、裁判員裁判で初めての死刑判決が出た。「加担したくはないが、日本には死刑がある。量刑の公平さを考えないといけない」と裁判員の一人は語った。誰もが罪と罰に向かいあう可能性がある裁判員時代。市民の死刑判断は社会にどんな変化をもたらすのか――。
★毎日
「就職氷河期」さらに
大学生の就職難が社会問題化している。厚生労働省と文部科学省が１６日、正式発表した１０月１日現在の内定率は５７．６％（前年同月比４．９ポイント減）で、「就職氷河期」と言われた０３年（６０．２％）を下回り、調査を始めた９６年以降最低を更新した。
★読売
３メガ銀が企業再生ファンド、官民で１千億円
. 三菱東京ＵＦＪ、三井住友、日本政策投資の３銀行などが設立したファンドに、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）、独大手銀のドイツ銀行が加わり、企業再生に乗り出すことが１６日明らかになった。３メガバンクが系列を超えて一つの再生ファンドに参加するのは過去に例がない。政府系の企業再生支援機構、産業革新機構とも連携し、官民を挙げた“オールジャパン”体制で産業界の活性化を図る。
★産経
官邸強化にNSC新設
政府の「防衛計画の大綱」の改定を年末に控え、民主党外交・安全保障調査会（中川正春会長）がまとめた提言案の全容が１６日、明らかになった。外交・安保の司令塔として首相官邸機能を見直し、ＮＳＣ（国家安全保障会議）新設など政策立案・情報集約機能の強化を明記。中国の海軍力増強を受け、沖縄本島の陸上自衛隊第１５旅団（約２１００人）の師団（約８千人）化など南西防衛戦略の強化を盛り込んだ。
★日経
円高・ドル安 転機の兆し
Ｇ20会議後、流れに変化 米追加緩和観測が後退
ソウルでの20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議以降、世界的な投資マネーの流れに変化の兆しが出てきた。米国の量的緩和への各国の批判などから追加金融緩和観測が後退。米長期金利の上昇でドル安に歯止めがかかっているほか、新興国も金融を引き締めやすくなり、今春以降の円高局面には一服感もある。日本の輸出環境が好転する可能性がある一方、新興国の金融引き締めで世界景気がやや減速するリスクもある。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/
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