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国所管の公益法人が、本来無報酬のはずの官僚ＯＢらの非常勤役員に謝礼などの名目で「隠れ報酬」を支払っていた問題で、複数の公益法人で、非常勤を常勤に変更するなどして支払いを維持する動きが出ていることが分かった。この対応に、公益法人内部から疑問の声があがっており、有識者も「勤務実態を厳しくチェックすべきだ」と指摘している。
旧通商産業省ＯＢの非常勤会長に年１３２０万円の「謝金」を支払っていた、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」では今年９月、週３日勤務だった会長を週５日の常勤に変更。会長に年約１１１０万円を支給すると決めた。退職手当も支給する予定で、支払額はほぼ同額に維持された。経産省は「勤務実態に応じた対価の支払いを指導して、必要な対応が行われた」としている。
また、財務省所管の財団法人「国有財産管理調査センター」は、週２〜３日勤務の同省ＯＢの非常勤理事長に、年６００万円以上８００万円未満の謝金を支給していた。規則で「常勤役員」にしか報酬を支給できなかったためだが、今年から「理事会で必要と認めた役員」に支給できるように規則を変え、従来と同レベルの支給額となった。
ある公益法人幹部は「天下りＯＢの報酬への執着はすさまじい。簡単にそれを手放すはずがない」と問題視している。
元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策）は「各公益法人は規則に合う形に急いで直しているのだろうが、常勤、非常勤を簡単に切り替えられるとは、本当に報酬に見合った業務をしているのだろうか。これからは勤務実態に見合っているかどうかを厳しく監視していくことが必要だ」と指摘した。
１６日に公表された内閣府の調査では、公益法人のうち３０法人が、無報酬としてきた非常勤役員３３人（うち２１人が国家公務員ＯＢ）に謝礼などの名目で年間２００万円以上を支払っていたことが判明。国家公務員ＯＢはいずれも事務次官や長官、局長など重要ポストを経て、各法人に天下っていた。蓮舫行政刷新相は同日、「各府省で厳しく指導していただきたい」と述べた。（上沢博之）
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