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小泉進次郎はその発言において父親譲りのセンスのよさをみせている。法相・柳田稔の「答弁は二つ覚えておけばいい」という“迷言”に対して「それなら法相はロボットでいい」とずばり核心を突いた。ロボットでよいような法相はその職にとどまるべきではないが、参院の機運は、どうも戦後４人目の問責決議可決となりそうな雰囲気となってきた。野党の反民主包囲網が出来つつあり、可決となれば、みたところまず辞任しか道はあるまい。
官房長官・仙谷由人は柳田の責任を問われて「資質には問題ない」と述べたが、問題の焦点はその資質にあることが分かっていない。国会で「ビデオを見たか」と問われて、「何のビデオか」と逆質問する愚鈍さは並大抵ではない。とりわけ「二つの答弁」発言は、野党にとって絶好の攻撃対象が浮上したことになる。「『個別の事案については答弁を差し控える』『法と証拠に基づいて適切にやっている』と答弁すればいい」という発言は、委員会で実際に繰り返されている。閣僚の“迷言”の中でも、もっとも野党が一致して攻撃しやすいのは「国会軽視」発言だ。しかも、これほど質問者をばかにした発言は珍しく、野党の結束を招きやすいのだ。
自民党政調会長・石破茂は「言語道断。一日も早く職を辞すことが国家のためだ」と、いきり立っている。参院自民党国対委員長・脇雅史は民主党に対して問責決議案上程を通告している。同決議案は公明党が乗るかどうかが焦点だが、代表・山口那津男は「軽率な発言だ。緊張感のなさが政権を覆っている」と前向きだ。自民党は問責可決にかなりの自信を持っている。というのも先に衆院で否決された仙谷と国交相・馬淵澄夫に対する不信任決議で、社民党を除く野党が結束できたからだ。倍以上の大差で否決されたが、野党結束の意義は、参院で過半数による可決を視野に入れることが出来るだけに大きいのだ。
過去に問責決議案が可決された例は意外に少ない。防衛庁長官・額賀福志郎、首相・福田康夫と麻生太郎の３人だけだ。問責決議は衆院の不信任決議と違って法的拘束力はないが、今回の場合は額賀が辞任したケースと類似性が多く、結局辞任せざるを得まい。というのも問責決議が可決されれば、野党の審議拒否へとつながり、参院の全委員会がストップするのは必至だからだ。混乱のまま１２月３日の会期切れに逃げ込もうとしても、通常国会が冒頭から大混乱となり、本予算審議と絡んで政権を直撃する事態になりかねない。柳田のクビは、どうみてもそれほどまでにして守らなければならないほど価値のあるものでもあるまい。したがって、可決されれば菅は辞任を求めるしか手はないだろう。柳田の進退は窮まっているのであり、問責決議など待たずに、自ら辞任するのが政権にとって最善の策である。
このところカラスの鳴かない日はあっても閣僚が失言・迷言で国会で陳謝しない日はない。連日のように仙谷が陳謝すれば、防衛相・北沢俊美も陳謝。そして柳田の陳謝だ。首相・菅直人が「実務を積み重ねているのに、なぜこんなに支持率が落ちてしまうのか理解できない」とぼやくのも無理はない。民主党一家が総出で政権基盤を崩しているからだ。自民党が仙谷も含めて数人の問責決議を出そうとしているのも、珍しい。政権がスタートして半年で末期症状が現れているのだ。
【朝刊トップ３分勝負】
★朝日
一票の格差放置「違憲」
最大５倍の「一票の格差」が生じた今年７月の参院選（選挙区）は憲法が定める平等原則に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が、１７日の午前と午後に東京高裁で相次いで言い渡された。東京選挙区を対象にした午後の判決（南敏文裁判長）は「十数年にわたり投票価値が不平等な状態が積み重なり、国会の裁量権の限界を超えて違憲だ」と判断した。ただし、選挙の無効請求は棄却した。
★毎日
１票の格差：５倍は「違憲」
参院選の１票の格差と定数是正 議員１人当たりの有権者数を比較した「１票の格差」が最大５．００倍となった今年７月の参院選を巡り、東京都内の有権者が「法の下の平等を定めた憲法に反する」として、都選挙管理委員会を相手取り、東京選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁は１７日、請求を棄却する一方、「違憲」との判断を示した。南敏文裁判長は「５倍前後の不平等状態が十数年継続しており、選挙制度を決める国会の裁量権の限界を超えている」と述べた。選挙制度改革に影響を与えそうだ。
★読売
参院１票格差違憲
議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５・００倍だった７月の参院選挙区選の定数配分は、選挙権の平等を保障した憲法に違反するとして、選挙無効（やり直し）を求めた東京高裁の訴訟で１７日、５件の判決があり、うち１件で違憲、４件で合憲の判断が出た。
★産経
「違憲」「合憲」判断二分
７月の参院選をめぐり最大５倍の一票の格差は、憲法違反として弁護士らが全国で選挙無効を求めていた訴訟の判決が１７日午後東京高裁であり、南敏文裁判長は「合理的に是認できない」として「違憲」の判断を下した。
★日経
高速道３社で海外事業
東日本など、運営・管理の新会社 ベトナム・インドで受注へ
東日本、中日本、西日本の高速道路会社３社は海外事業を展開するための新会社を来年中に、共同で設立する調整に入った。ベトナムやインドでの有料道路の運営、管理などの受注を目指す。施設の建設だけでなく運営受託まで含めたパッケージ型のインフラ輸出の促進は政府の新成長戦略の柱。国内の道路建設需要がしぼむ中、新興国を中心に伸びる海外需要を取り込み、収益の柱に育てる。
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20101118
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