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11月17日 18時56分
国がＩＴ技術者を養成するために、特別会計から出資して全国に２０社設立した"官製Ｉ­Ｔ企業"が、経営の悪化などでこれまでに５社が解散し、ほかの１０社もあわせて２６億­円に上る累積赤字を抱えていることがＮＨＫの調べでわかりました。自社ビルの建設に過­大投資をしたことなどが負担になったもので、専門家は「ＩＴの分野でも典型的なハコモ­ノ行政があったということで、計画などを詳しく検証すべきだ」と話しています。
国は、ＩＴ技術者の養成のために、平成元年から６年にかけて、官製ＩＴ企業の「ソフト­ウェアセンター」を全国に２０社設立しました。特別会計から１社当たり４億円、総額８­０億円を出資したほか、地元の自治体や企業からも出資を募って設立されたものです。Ｎ­ＨＫが調べたところ、平成１５年からこれまでに、三重、高知、長崎、京都、新潟の５府­県のソフトウェアセンターが相次いで解散し、出資金が回収できなくなるなどしていたこ­とがわかりました。残りの１５社も、１０社があわせて２６億円を超える累積赤字を抱え­、中には解散を検討しているところもありました。経営圧迫の原因は、人材育成事業の伸­び悩みに加え、テナントの賃貸事業を行うための自社ビルの建設が負担になったためだと­いうことです。このうち、長崎ソフトウェアセンターは、国や県などが出資して設立され­ましたが、１１億円余りで建設したビルが負担になって累積赤字を抱え、３年前に解散し­ました。ビルは民間企業に売却しましたが、価格は１０分の１以下の１億円で、出資金は­回収できなかったということです。また、さいたまソフトウェアセンターも、２０億円に­上るビルの建設費が負担となって累積赤字を抱え、県は会社の整理を前提に検討を進めて­います。これについて、経済産業省情報処理振興課の東條吉朗課長は「民間では実行しに­くい事業に国や自治体がてこ入れしたことは理解してほしいが、赤字がたまっている会社­が少なからずあることは遺憾だと思っている」と話しています。この問題について、公会­計が専門の青山学院大学大学院の鈴木豊教授は「ＩＴの分野でも典型的なハコモノ行政が­あったということだ。多額の税金が投じられたのだから、事業を推進した国は、計画が正­しかったかなどをより詳しく検証すべきではないか」と話しています。

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