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天下り、４１都道府県であっせん １１県は「わたり」も
2010年11月20日14時0分
http://www.asahi.com/politics/update/1120/NGY201011190027.html
中央省庁で禁止された公務員の天下りや、再就職を繰り返す「わたり」のあっせんが、都道府県では広く続けられていることが、朝日新聞の取材でわかった。天下りは４１都道府県で、「わたり」は１１県で行われていた。あっせんをする理由について、県の担当者からは「再就職先の外郭団体や民間企業などの要望に応えるための慣例」との説明が目立つ。
公務員の天下りの問題点として、再就職先に対して役所のチェックが甘くなったり、有利な取り計らいをしたりする恐れや、公費が投入されている外郭団体から高給が支払われるケースが指摘されている。民主党政権に交代直後の昨年９月、当時の鳩山由紀夫首相は閣議で「公務員の天下りに対する国民の厳しい批判に応える観点から、府省庁によるあっせんを直ちに禁止する」と表明した。
朝日新聞は、地方での天下りのあっせん状況を調べるため、４７都道府県の担当者にアンケートを実施するなどして全都道府県から回答を得た。
その結果、「わたり」まであっせんしていたのは宮城、千葉、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、滋賀、兵庫、徳島、長崎の１１県だった。
岐阜県は、過去５年間で少なくとも２０人の元職員に最多で３回、外郭団体などの役員ポストの「わたり」をあっせんし、多くのポストを元職員が独占していた。
愛知県は２００９年度、元職員４人に外郭団体の役員などへの「わたり」をあっせん。「求人の要請があると、まずは退職予定者から探すが、条件が合わない場合、（すでに再就職している）元職員を紹介する」と答えた。
「天下りの全廃を目指している」という大阪府。１０年度に人材バンク制度を設け、求人情報を庁内ウェブに掲載している。ただ、第三者委員会が必要と認めた２８法人３９ポストは今も府のあっせんだ。
岩手県は各団体からの求めに応じて退職予定者３、４人の経歴を名前を伏せて紹介。佐賀県も同様の対応をしている。広島県は県が適任と判断した退職予定者に求人情報を提供している。
一方、あっせんをしていないのは神奈川、京都、鳥取、山口、高知、沖縄の６府県だった。０７年にあっせんをやめたある県の担当者は「再就職の支援は公平で透明な仕組みが必要と考えている。『要望があるから紹介している』では、県民に説明がつかない」と話した。（贄川俊）
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