「今後１年間に失業する不安を感じる」という人の割合が２０代で３２．９％になり、過去最高になったことが連合総研の勤労者短観調査（１０月）でわかった。就職が厳しく、非正社員で働く人も多い若者に雇用不安が広がっている。

　２００１年から、４、１０月に定期的に調査している。会社で働く２０〜５０代に聞き、今回は９００人のうち７９３人が回答した（回答率８８％）。

　「失業不安を感じる」の割合は全体で２５％で、最高だった昨年１０月より３．３ポイント低いが、高水準が続く。なかでも２０代は前回の４月調査より１０．３ポイントも上がった。性別・雇用形態別では、男性非正社員が５３．６％と半数を超え、女性非正社員も３４．８％、女性正社員も２３．８％と高い。

　賃金収入については「１年後は減る」とした人の割合が全体で２５．５％になり、前回調査より３．７ポイント増えた。

　連合総研は「昨秋までは早期退職を促される中高年に失業の危機感があったが、新卒採用抑制での雇用調整が進み、不安定な立場で働く２０代が増えて将来への希望が持ちにくくなっている」とみる。（宮崎健）
http://www.asahi.com/national/update/1120/TKY201011200167.html
　

コメント

01. 2010年11月21日 12:06:09: IuPxajJcAk 個人も企業も市中にバラまかれた通貨を商品・サービスとの引き換えで回収する。金融機関にあづけて利子を得る。 最初に通貨をばらまくのは日銀をふくめた広義の政府。 政府がばらまいた通貨を信用創造を通して拡大しているのが国民経済。 個人も企業も、自分が通貨を受け取るには誰かが通貨を手放さなければならない。つまり消費。 誰もが知っていると思うが GDP＝民間最終消費＋政府支出＋投資＋純輸出 民間最終消費と投資が増えない状況を不況と言う。 純輸出は小額だからほとんんどGDPに影響しないので、不況から意図的に脱出するには政府支出を増やすしかない。 ところがその政府が緊縮財政なんだからGDPが上がらないのが当たり前。 GDPが上がらなければ新規雇用は生まれず、誰かが就職すれば誰かが失業することになる。 20代青年たちの不安は当然なのだ。 だいたい補正をふくめて麻生政権の一般会計支出は110兆円。 今年の藤井予算は90兆円。それを今から4兆円補正しようとしている。 補正したって去年より16兆円少ない。 その分、GDPは減る。 これじゃ民間がどんなに頑張ってもGDPは減る。 雇用も減る。 20代じゃなくても失業する。 産經新聞は倒産寸前なのも当たり前で、赤カブさんも失業する。 赤カブさんは何をどう考えようが、赤カブさんは消極財政で損をし、積極財政で得をする。 自民党と民主前原派は消極財政だから、消去法で必然的に赤カブさんも小沢復権を求めない訳にはいかない。 いいかげんに目を覚ませ、赤カブ。

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