米軍普天間飛行場移設問題の行方に大きな影響を与える沖縄県知事選（２８日投開票）は、現職の仲井真弘多氏（７１）と前宜野湾市長の伊波洋一氏（５８）が事実上の一騎打ちを演じている。県内移設容認派と反対派が激突した前回選挙と異なり、両氏はともに県外や国外への移設を主張し、争点はぼやけ気味だ。

　◇政府とのパイプをアピール−仲井真氏

　「普天間問題は、日米合意を見直してもらって県外へ。そして一日も早い普天間の危険性除去に努める」。１８日午後、那覇市内の商店街でマイクを握った仲井真氏はこう訴えた。
　仲井真氏は当初、日米が合意した同県名護市辺野古への代替施設建設を条件付きで容認していた。しかし、１月の名護市長選、９月の同市議選では、移設反対派が勝利。地元世論の変化により、仲井真氏も「辺野古移設は事実上不可能」との立場に転じた経緯がある。
　選挙戦で仲井真氏は、政府と沖縄でつくる「沖縄政策協議会」で、２０１１年度末で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる法律の制定を求めていることなどを説明。政府とのパイプをアピールしている。
　普天間問題で政府との対話に応じる姿勢だが、「伊波さんとのスタンスは基本的にほぼ一緒」（仲井真氏系県議）とも訴え、「県内移設容認派」のイメージ払しょくに努めている。

　◇ぶれず「反基地」強調−伊波氏

　伊波氏は１７日夜、那覇市内で開かれたある労組の会合で「これまでもこれからも、ぶれることなく、しっかりと県内移設に反対していく」と強調した。県外移設を貫いた「実績」を前面に出し、県内移設を容認していた仲井真氏との違いを際立たせることで、反基地感情の強い県民の支持を広げていこうという戦略だ。
　早くから普天間の辺野古移設に反対し、米領グアムへの移設を求めてきた。１１日の告示日には、知事選を「沖縄県民と日米両国との戦いでもある」と位置付け、政府との対決姿勢を鮮明にした。
　ただ県内には、伊波氏が勝利すれば政府との対話が途絶え、沖縄振興予算の削減につながるとの懸念もつきまとう。こうした声を意識して伊波氏は、「普天間飛行場の返還跡地では３万２０００人の雇用を生む予定だ。経済効果は４５００億円と想定している」と具体的な数字を挙げて振興策を訴えた。選対幹部は「『伊波は基地だけ』との批判をかわす」と説明する。

　◇迷走で政治離れも

　普天間をめぐっては、鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外移設」と唱え、結局は辺野古移設に回帰した。民主党は知事選で独自候補を立てられない展開となった。普天間問題が迷走し、県内は「政治離れ」の空気も広がる。「誰が知事になっても基地問題は解決できない気がする」。候補者の演説を聞き比べたという那覇市内のみやげ物店の女性従業員（２２）は冷めた口調で話した。

　◇沖縄県知事選立候補者

仲井真弘多　７１　知事　　　　　無現
伊波　洋一　５８　前宜野湾市長　無新
金城　竜郎　４６　幸福実現党員　諸新　　　　　　　　　　　　
（届け出順）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol 　

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