http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=100120
野党各党は柳田法相が辞任しない場合、衆院で不信任決議案を、参院で問責決議案をそれぞれ提出する方針を決めたそうだ。大臣就任記念パーティーでの、柳田法相の発言が国会を軽視していると云うのが、その理由である。その問題の発言の前後が、植草一秀氏の「知られざる真実」に記されている。

（以下「柳田発言」を転載）
９月１７日、新幹線の中に電話があって、「おい、やれ」と。何をやるんですかと言ったら、法相と聞いて「えーっ」と言ったんですが、何で俺がと。皆さんも「何で柳田さん法相」と理解に苦しんでいるんじゃないかと思うが、一番理解できなかったのは私です。私は、この２０年近い間、実は法務関係は１回も触れたことはない。触れたことがない私が法相なので多くの皆さんから激励と心配を頂いた。法相とはいいですね。二つ覚えておけばいいんですから。「個別の事案についてはお答えを差し控えます」と。これはいい文句ですよ。これを使う。これがいいんです。分からなかったらこれを言う。これで、だいぶ切り抜けて参りましたけど、実際の問題なんですよ。しゃべれない。（今一つは）「法と証拠に基づいて、適切にやっております」。この二つなんですよ。まあ何回使ったことか。
（転載終わり）

柳田氏は、東大工学部船舶工学科卒。造船技師として民間企業に勤め、９０年に旧民社党から政界入り。参院３期目で、民主党参議院幹事長、財政金融委員長、厚生労働委員長などを歴任。本人も認めるように、法相が務まるような経歴ではない。菅首相が言う適材適所の「４００人内閣」であれば、法相に法律家を据えるはずだ。処が、法律に詳しい者を法相に据えなかった。当然なんらかの理由があったはずだ。

処で、菅内閣の要で、組閣に影響力を与えた仙谷官房長官。彼は６４年に東大に入学し、全共闘のリーダーとして活動したと言われる。全共闘とは全学共闘会議の略で、６０年代中ごろからの大学紛争の時期に日本各地の大学に作られた組織。５０年代後半から６０年安保闘争を主導した全学連との違いは、国家権力（＝警察力）には暴力で対抗することを肯定したことである。当然、多くの学生が離れて行った。

そして全共闘内部では、路線闘争と言われる争いが起きた。デイベートでの争いが暴力と結びついた。初めは集団の小競り合い程度だったのが、次第にエスカレートし、鉄パイプによる「内ゲバ」へ。さらには、後年の銃撃戦をする連合赤軍へと変化したのであった。仙谷長官は学生時代に全共闘のリーダーとして活動したと言われるが、学生時代にどのような活動をしたかは、殆んど知られていない。

だが現在の彼の政治手法と、当時の彼の活動と無関係ではないだろう。彼の発言は多くの人が指摘しているように、その場限りのデイベートに勝つことにある。だから、後でボロを出すことになる。この程度ならご愛嬌ものであるが、国会答弁などを聞いていても分かる通り、陰湿で恫喝的である。そこに、過去の全共闘の翳（かげ）を感じるのは、筆者だけではないだろう。その他にも感じることはあるが、控えておく。

全共闘が分裂し過激化したのは、左翼学生が大同につかず小異を争ったことにある。菅首相と仙谷官房長官が組閣に当たって、国民の負託に応えると云う「大同」より、代表選で争った「小異」を意識したと見るのは偏見だろうか。組閣の時点で、東京第５検察審査会の議決内容を官房長官は知っていた。法相に法律に詳しい者が就けば、法務省・検察庁に影響力を行使し難い。彼がそう考えたとしても不思議ではない。

処が、粛々と行くはずであった中国漁船船長の逮捕が、思わぬ方向に動いた。柳田法相の力量不足が如実に顕れ、仙谷官房長官が表に出たのは必然であった。菅内閣の力不足は柳田法相だけではない。メドベージェフ・ロシア大統領の北方４島訪問を許した前原外相。国会でファッション撮影をした蓮舫大臣。企業献金の受け入れを言い出した岡田幹事長。挙げて行けばキリが無い。それは起きるべくして起きたのだ。

そして、多くの国民が期待した「国民の生活が第一」の旗印は、無残なまでに引き裂かれている。柳田法相への不信任決議案や問責決議案は、「出るべくして出た」ものなのである。９月の民主党代表選挙で、菅直人氏に投票した議員や党員・サポーターは、今何を思っているのだろうか。政治家が持つ理念・資質ではなく「ころころ首相を代えるのはよくない」とのマスコミの意見に、彼らが迎合した結果が、今の様（ざま）なのである。そしてそれを煽ったマスコミは決して責任を取らないのだ。

追記）柳田法相の発言は、６年前の第２次小泉改造内閣で南野智恵子法相が答弁に窮して、「何分専門家ではないもので」と述べたのと比べれば、自らの法相としての不適性・無能を認める点では甲乙付け難く、国会軽視も同じようなものだと思う。
　
　

コメント
01. 2010年11月20日 21:30:28: 6KI08V6TV6 先の代表選は、強制起訴リスクのある小沢氏を擁立した時点で、 小沢派の敗北は決まっていた。 あの代表選は、当時から私が言っていたとおり、 小沢氏以外の人物を擁立するべきだった。 菅首相を替えるには、原口でも小沢鋭仁でもいいから、 「政治とカネ」の問題で叩かれない人物を擁立するべきだったのだ。 小沢氏を擁立すれば、大マスコミが総攻撃を仕掛けるのは火を見るよりも明らかだったので、負けるのは目に見えていた。 なぜ、当時の山岡や松木らはそれを理解できなかったのか。 今でさえ、自民党など野党が小沢氏の証人喚問・議員辞職を求め、審議拒否している状況だ。 小沢氏が首相になっていたら、今頃、内閣総辞職か解散総選挙になってたよ。 結局、先の代表選での最大の失敗は、小沢派・鳩山派連合は、 小沢氏以外の候補（原口氏や小沢鋭仁氏ら）を擁立して戦うべきだったのに、それをしなかったということだ。 もし小沢氏以外の候補だったら、数の上では圧倒しているのだから勝てたはずだ。 先の代表選の教訓を生かし、菅内閣が総辞職した場合に備え、 小沢派は、小沢氏以外の首相候補を擁立することを考えるべきだ。 小沢派なら、原口前総務相か細野前幹事長代理か。 鳩山派なら、小沢鋭仁前環境相か。 鳩山派は、先の代表選でバラバラだったから、 鳩山派から候補者を擁立し、これを小沢派が応援すれば、勝てる可能性が高い。
02. 2010年11月20日 22:37:49: kbjD6Oqr1Y 植草さんに、強く同意します。 植草さんを社会的に抹殺した小泉政権は、 国益を損なっている。
03. 佐助 2010年11月20日 23:23:35: YZ1JBFFO77mpI : GnuRgcG5J2 2010〜2012年に衆議院解散選挙したら与野党逆転の法則から政権政党(与党)は惨敗します 革命の後半，2010年〜2020年の2010年代は政治的関心が高まりその中心の概念は大きく反転するだろう，新しい政治概念の遵守幕開けにが切り開くことになった，その中心的な人物の登場に期待が掛かってきた。多数でるとの推測もある。当面は革新的平和的カリスマが登場し逆の発想者が大活躍してもらわないと日本の沈没は確実であろう。ここまで落ち込んだ要因の一つに大企業金持ち救済と貧乏人の自己責任のツケである。これによる『消費の歯車』はレールの上では真っ直ぐに進行するがバランスが崩れフリーフォール，急停止利かなくなってしまった。ここまで来たらもう救済方法はすべてチャラにするしかない、信用恐慌脱出するには「借金棒引・負債凍結・価格固定」することが歓迎されて信用恐慌脱出に繋がるのである。 同時にオザワ氏が述べている第二次産業革命を進めなければならない。 菅総理で大マスコミはなんとしても解散に持ち込み，2010〜2012年に衆議院解散選挙したら与野党逆転の法則から政権政党(与党)は惨敗することを察し，民主党の分裂を狙っている。海外の情勢もすべて政権与党は負け。米国オバマの民主党も惨敗した。このことから現在大マスコミは菅政権維持のトリック技により菅総理による解散を仕掛けている。与野党逆転の大技を掛け必死に国民世論を洗脳している。残念ながらこの大技は未曾有の地獄絵図を体験させるものである。 今回，菅&オザワの民主党内の対立から分裂は避けられても，世界的信用恐慌の進行は、第三第四の大底に向かうため、連立与党内、民社党内に対立の発生が避けられない。オザワ氏は彼の経験とノウハウで世界的信用恐慌の原因を把握して知恵と工夫で対処できますが，菅直人首相と仙谷由人官房長官や大マスコミは残念乍ら本当の根因が見えませんし世界的信用恐慌を把握していません，従って菅政権は第三の大底に慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、今後間違った対処法をします。 菅総理や仙谷官房長官および大マスコミは基軸通貨のキン離れ／キン帰りの８０年周期を無視するからです。菅総理や大マスコミはデフレと第二次世界信用収縮恐慌の発生について何も述べていません。知らないからです。世界信用恐慌を収束する知恵もありません，菅総理の衆遇政治は国を滅ぼすことになります、菅総理を継続させ日本沈没をこの目で確認することです。一部の国民は理解しているでしょうが，平和にむ育った国民には，いくら叫んでも通用しません，テレビでみると平和ですね。だったら今一度あの戦後より酷い，未曾有の地獄絵図を国民に体験させるべきではなかろうか。 そして大切なことは小沢氏は離党して新党結成を急ぐことである。世界の組織から狙われているマイケル・グリーンの陰謀で「国民生活が第一」より「対米従属が第一」を選んだ仙谷赤軍は，国民を未曾有の地獄絵図を体験させることでしょう。最早小沢氏グループは左巻き対米従属が第一の弱肉強食菅政権と別れることが日本を救うことになる。世界的信用恐慌の進行は、第三第四の大底に向かうため、連立与党内、菅総理と小沢氏グループ民社党内に対立の発生が避けられません。だったら早く菅総理グループと別れ日本を救うことが必要である。地方分権勢力などとの新たな枠組みの連立政権を急ぐ必要がある。 ルーズベルトが進めた弱者救済とは正反対の弱者に痛みを押し付け破壊する第三の道政策を薦める菅政権。政治は少数政党の離合集散の時代に移行している。小中政党の合集離散時代に拍車がかかる。政治経済は弱者の救済より大企業の救済に、政治の軸足を置いているために、経済政策無能の菅政権が延命だと大マスコミの懸命の後方支援が合っても日本は確実に滅びる。また菅政権の延命は政策で行き詰まり，不信任を突きつけられ解散しなければならなくなる。国民は菅政権では何が起きても可笑しくない,覚悟はしておいた方がよい。既得権益を守る姿勢を破壊させるには大マスコミに痛みを与え我々も地獄絵図を体験する方国民の将来に取って良い教訓になるだろう。
04. 2010年11月21日 00:22:04: Vw2dUXc7em 民主党の人材構成は、民主党がどうやら自民党長期政権を終わらせ、政権奪取しそうだという勝ち馬状態になった頃に参加してきた人材に、各分野の専門性を持った優秀な者が多い。 民主党が勢いを持った時期はいつかといえば、そう古くない。つまり、当選回数が少ない民主党議員の中に有能な人材が多くいる。 専門性を持った優秀な人材だが、選挙経験は無いから、国会活動を重視しすぎると、 どうしても選挙区がおろそかになり、次回当選しない。だから、新人は国会よりも選挙区を第一にすべしと、選挙のプロはアドバイスしていた。 民主党の一年生議員の中には、優秀であるがゆえに、国政より選挙区というまどろこっしさに業を煮やして、全員野球のキャッチフレーズに飛びついた者もいた。 しかし、それはしかたないこと。 党内序列、多選議員から大臣を選ぶルールを至上とすれば、ガス検診員しか社会経験が無い者に財務大臣職をあてがう事や、元寿司職人への法務大臣へという事態を招く。 ミスマッチによる国会でのやりとりを観ていると、 それはある意味、任命責任者によるイジメではないかと思ってしまう。 もしイジメではないとしたら、任命責任者の能力が疑われる。
05. 2010年11月21日 02:10:49: cNfDksEeyc ＞柳田氏は、東大工学部船舶工学科卒。 ＞処が、法律に詳しい者を法相に据えなかった。当然なんらかの理由があったはずだ。 柳田氏は、「尖閣ビデオ」を全て見ているであろう。そして、尖閣で何が有ったのかを最も把握できる人物ではないのかな。辞任した暁には全て話して貰いたいものである。 またこれが、倒閣への第一歩である事を望む。

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